2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
それを同じだと判断して、かつ、その判断には、東北新社は認定、認可のときに、一番最初のイニシャルで問題があったからアウトというんだけれども、でも、私からすれば、東北新社はかわいそうだと思いますね。だって、もしそのとき分かっていたら、おまえら、これはおかしいだろうと言っていれば、すぐに直して、こんなものはすぐに直るんだから、すぐに直して認可を取れていましたよね、絶対。
それを同じだと判断して、かつ、その判断には、東北新社は認定、認可のときに、一番最初のイニシャルで問題があったからアウトというんだけれども、でも、私からすれば、東北新社はかわいそうだと思いますね。だって、もしそのとき分かっていたら、おまえら、これはおかしいだろうと言っていれば、すぐに直して、こんなものはすぐに直るんだから、すぐに直して認可を取れていましたよね、絶対。
ドイツに関して言うと、そもそも、ちょっといろいろなケースを出して恐縮ですが、被疑者のケースですが、被疑者は実名報道はしていませんで、名前の方はあれなんですけれども、それにイニシャルをつけて報じているということで、被害者名に関しては本人や遺族の承諾がない限り原則として報道されないということ。つまり、やはり被害者側あるいは遺族の方々の意思が尊重されるということです。
そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。
イニシャルコストについてのみ補助制度があるようですが、問題は、そのずっと先に発生するランニングコストではないかというふうに思います。そこについても援助策を講じなければ、持続的な安全対策は進まないと考えます。 このコロナ禍において、踏切道改良促進対策は検討されているのでしょうか。大臣、お答えをください。
また、先ほども大臣の方からありました人口減少、あるいはホームドアを始めとする安全対策、そしてバリアフリー等々のイニシャルコスト、そしてランニングコスト、これが企業負担として大変重くのしかかっています。そして、今回のコロナの需要減、平時からの赤字等々、災害への既に対応能力も失いつつある、こういうふうに私は思っています。
二〇一六年に、国際原子力機関、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳイニシャルミッションが実施されまして、本年一月にフォローアップミッションが実施をされました。そして、原子力規制委員会はＩＡＥＡによる報告書を三月に受領いたしております。 改めてですけれども、このＩＲＲＳというのはどういう制度なのか、御説明をいただければというふうに思います。
○森ゆうこ君 いや、それは個別のサービスの話で、それで、データ連携基盤事業に関してはイニシャルコスト、ＯＳをつくるための財政的支援をするということでこの間から答弁されているんですけれども、そのデータ連携基盤のシステムをつくる者、事業者だと思いますね、高度なそういうシステム設計のできるいろいろな、またアーキテクトのできるそういう者だと思うんですけれども、そういうところは個別の事業とはまた別の話ですから
つまり、国交省は、やはり、我々ができるのは、建物を供給していくという観点から立っておりまして、なるべく家賃が低廉な物件を提供できるように、イニシャルコストであるとかランニングコストの補助をしているわけでございます。セーフティーネット住宅の家賃の低廉化なんというのもそういった事業の一環でございます。
イニシャル・コイン・オファリングがＩＣＯ、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、ＩＥＯと同様に、トークンを用いた資金調達手法であるというふうに認識しております。 ＩＣＯは、トークン発行者と投資家を直接結びつける資金調達手法である。ＩＥＯは、トークン発行者と投資家の間に取引所が介在して、トークンや発行者を審査するという引受証券会社のような役割を果たされるということでございます。
今の時点では、是正をしましたので名前はイニシャルにしてあります。もう名指しはやめておきました、今の時点では改善するということなんで。最大手の損保でございます。
十万円の補助金というのは大変大きいですけれども、例えば、二百万円の車を年金暮らしの方がお買い上げになる、買いかえるという場合には、もちろんこの十万円はありがたいですけれども、イニシャルという意味ではありがたいですが、ランニングコストを下げるという意味では、少しサポートカーに対する減免税というのもあってもいいんじゃないかと思いますけれども、経産省の方で何か検討されていますか。
Ｓ特の話でありますけれども、これは建物を整備するイニシャルコストに効くものであれば、それは利用実績少ないのは分かります。でも、これまでの中心市街地の活性化の問題で問題になっているのは、でかい施設を建ててしまった、いっぱい来ると思って、人が来ると思って、いっぱい売上高ができると思って。
一 近年における暗号資産及びＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
ＩＣＯというのはイニシャル・コイン・オファリングと申しまして、いろんな仮想通貨みたいなものを発行し、それによって資金を得て事業を行うと。
○国務大臣（麻生太郎君） 大塚先生御存じのように、ＩＣＯって何と聞かれて、イニシャル・コイン・オファリングだって英語で答えられる人はまず少ない。いないなんて言いませんよ、少ない。そこで、それのディフィニション、定義って何という、これに至ってはほとんどの人が答えられないと思うんですね。
網羅的な数字はございませんけれども、例えば二月十四日に開催されました自民党の児童の養護と未来を考える議員連盟及び超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会合同勉強会におきまして奈良市長から提供された資料によりますと、児童相談所を整備する費用、イニシャルコストにつきましては約四億五千万円、児童相談所を運営する費用、ランニングコストにつきましては約一億八千万円。
一 近年における暗号資産及びＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
○麻生国務大臣 いわゆるＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングですけれども、これは企業、企業に限りませんけれども、企業等々がトークンなる仮想通貨みたいなものを発行して、投資家から法定通貨、また暗号資産の調達を行うという行為をもって、通称ＩＣＯとかいう言葉が略して使われておるんですけれども。 御指摘のように、中国、韓国は間違いなく禁止を、一年ぐらい前にもう禁止をいたしておりますので。
○麻生国務大臣 今お話がありましたように、これは、地方において、その地域に根差した企業というものを資金面で支援するということから、イニシャル・コイン・オファリング、通称ＩＣＯというものが、今検討しておられる地方自治体が、先ほど平戸の話が出ていましたけれども、そういったことは承知しております。
自然冷媒機器を導入する場合、既存のフロン機よりもイニシャルコストも高く、資金面での懸念で足踏みするということがあり得ます。さらには、自然冷媒技術を提供するメーカーにも限りがあります。このような現状を打破するようなインパクトの高い施策、対応が必要ではないかと思っております。 キガリ改正が発効した今、フロン削減及び低ＧＷＰへの転換は、冷媒を使用するユーザーにとっては無視できない問題であります。
売上げも伸びています、広告も伸びています、売上げ二六％も伸びているのに純利益がこんなに下がっているのは、連邦取引委員会の調査対応に三十億ドル使っていまして、これで利益が半減になっているんですけれども、これが必要なイニシャルコストで、今後しっかりと個人の権利も守られながら企業の成長も行われていくと期待されていますけれども、ぜひ公取の皆さんにはバランスのとれた政策をしていただきたいと思います。
それはどうしてかというと、大臣の御答弁は一貫していますけれども、実際にそれを具体的に運用していこうと思って、国のいろいろな機関又は地方自治体の窓口に行ってしまいますと、やはり煩雑な手続も多くなりますし、今までやっていなかったことを新たにやるので、説明等々、少なくともイニシャルコスト、初めの段階では行政には物すごい膨大な仕事量が降りかかってくるわけです。
名誉のためにイニシャルで言いますけれども、Ｏ市、三十四カ所のクラブが自治体立なんですけれども、非正規が二百七人で、正規はゼロです。Ｉ市、指定管理のみしかありません、五十八クラブ、非正規が五百五十八人で、正規はゼロです。Ｋ市、自治体立が三十一クラブ、非正規が百四十五人いますが、正規はゼロです。Ｔ市、自治体立は二つしかなくて、非正規三十人で、正規職員はゼロです。
例えばベラルーシにおいては、暗号資産、イニシャル・コイン・オファリングの発展を目指した法令が採択をされ、暗号資産の発行、取得、発掘によって得た所得を二〇二三年まで非課税にして、国家レベルでブロックチェーン技術を成長させる狙いがあると言われております。
○杉本委員 いろいろな例を言っていただきましたけれども、入学金がないというようなケースもあるので、やはり高等教育の無償化を一部ですが進めていくという中にあって、やはり有為な人材にしっかり学んでいただくという意味で、イニシャルのコストというものもできるだけ小さくしていく、財政の問題はあるんですけれども、そういった例も諸外国に見られるということなので、そういったところも我々は念頭に、今後政策をまた展開していく