2004-03-18 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
あるいは、アメリカでよく聞かれることでございますが、住民投票あるいは国民投票の際に、意見、アンケートをまとめて、そしてそれを持って歩いて、それぞれの行政に働きかけをする、あるいは国民に対して直接働きかけをしていくというような、イニシアチブ産業というんでしょうか、一般意思、世論というものが意図的につくられてしまう。
あるいは、アメリカでよく聞かれることでございますが、住民投票あるいは国民投票の際に、意見、アンケートをまとめて、そしてそれを持って歩いて、それぞれの行政に働きかけをする、あるいは国民に対して直接働きかけをしていくというような、イニシアチブ産業というんでしょうか、一般意思、世論というものが意図的につくられてしまう。
なお、国民投票については、例えば投票率が非常に低下をするとか、あるいはイニシアチブ産業というのがどうもアメリカにはあるようでございまして、国民の一般意思、これが少しねじ曲げてつくられ、あるいは世論がある特定の利益によってつくられる、こういった、この国民投票をある意味で食い物にするような、そういう傾向だけは、これは前例がヨーロッパ、アメリカにあるわけでございますので、こういう国民投票の一つの限界点、問題点
イニシアチブ産業があって、電話帳みたいなものがばんと送られてくるわけですね、今度住民投票にかける、だれも読まないような。そういう形で行われているということについて、かなり私自身も問題であると思っています。
ただし、またこれも申し上げましたように、アメリカのイニシアチブ産業のような弊害もあるわけですので、私は、法案提出権のない会派にプラス有権者の一定程度の署名で法案提出権を認める、そういうやり方の方がむしろ現実的かなというふうに思っております。 以上です。