2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
この中でも、先ほど言いましたようなＳＤＧｓの目標十四番の中にある海洋汚染の防止というものがかなり議論をされるということになりますので、こういったところでも大阪ブルー・オーシャン・イニシアチブについてはどんどん議論がされるのではないかというように思っています。 めくっていただきます。そして、七ページ目ですが、こちらの方で御紹介させていただいているのは、国連海洋科学の十年という取組でございます。
この中でも、先ほど言いましたようなＳＤＧｓの目標十四番の中にある海洋汚染の防止というものがかなり議論をされるということになりますので、こういったところでも大阪ブルー・オーシャン・イニシアチブについてはどんどん議論がされるのではないかというように思っています。 めくっていただきます。そして、七ページ目ですが、こちらの方で御紹介させていただいているのは、国連海洋科学の十年という取組でございます。
国連海洋条約の規定の中での感染対策の規定を、ルール作りに日本がイニシアチブを取るということで取り組んでいただいていると思いますけれども、現在の状況、今後の見通し、御答弁お願いします。
環境省といたしましては、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブの参加者をＣＯＰ15の機会に更に拡大するということで、ワクチンとしての機能を果たすべく、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブの考え方を広めてまいりたいと思います。
これで、大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば今後、最高裁とか家裁とか、日弁連とか刑事法学者、いわゆる司法の分野、これも大事なんですが、同時に、やはり例えば教育とか社会福祉の関係者とも連携して、少年法をめぐる本当の意味での国民世論、これを喚起していくために、法務省としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、その点について御答弁いただきたい。
午前中の参考人質疑の中で、リーダーシップ論、イニシアチブ論、その参考人の方は、イニシアチブ、主導権争い、主導権論よりもやはりリーダーシップ論であるべきだというようなお話なども伺いながら、私も話を聞いていたところであります。
そこで、これらの問題を踏まえ、デジタル化推進に当たって日本がイニシアチブを取り、グローバルスタンダードをつくっていく上での懸念や不安の払拭、特に、著作権や個人情報をめぐるルール整備について、平井大臣、萩生田大臣に見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
大臣、そのためにも外務省が、大臣がイニシアチブ取って国際連帯税の導入、政府の中でやっていただく、約束していただけませんか。
食品ロス削減推進法を所管する消費者庁がイニシアチブを取り、食品ロスに政府一体となって向かうべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
ただ、この先、どんどんどんどんグローバル化が進んでいって、情報の国際的なやり取りもどんどん進んでいく、ＧＤＰＲとかもできていく中で、やはり、一定の方向性の共有、認識の共有というものは進めていった方が、国際的にも様々な意味でメリットがあるのかなというふうに思っていますし、もし、そういった方向に大きく向かっていくのであれば、是非日本が、そういった分野で、人権を守っていくんだという方向で主導権、イニシアチブ
どちらかというと経済産業省の視点で六次産業とか農商工連携みたいなことが言われますけれども、農水省がここはしっかりとイニシアチブを取って。
これは、しっかりそのイニシアチブを取るのはやはり我々の責任だというふうに考えております。
みんなが一斉にスタートするということでもあり得ますので、強みをしっかりと生かして、もう一度この半導体の分野でしっかりと日本がイニシアチブ取れるように、国内の競争力向上に向けて取り組んでいただければと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 半導体については以上とさせていただきまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。
このため、経済産業省では、企業横断的な勉強会としまして、御指摘をいただきましたウーマンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、略称ＷＩＬを開催させていただきまして、将来のリーダー候補の女性向けに経営に必要な知見の習得あるいは人的ネットワークの構築の機会を提供させていただいております。
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
また、公園事業を執行する事業者から協議会設置の要請を行える制度が今回の法改正で盛り込まれておりますが、公園事業の諸課題を熟知されている在野の関係者のイニシアチブというのは大変有効でございますので、これは大歓迎とさせていただきたいと思います。 特に国立公園内で長年山小屋を営んでいる皆様の声は貴重でございます。
第三に、核軍縮の軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩと呼んでおりますけれども、これを通じまして外相共同声明の発出や、一層の核軍縮に向けた具体的な提案を盛り込みました作業文書の提出など、ＮＰＴ運用検討プロセスに積極的に貢献してきております。 本年開催される見込みのＮＰＴ第十回の運用検討会議に意義ある成果を収めるものとなるよう、引き続き国際的な議論をリードすべく積極的に貢献していく考えでございます。
米軍の太平洋抑止イニシアチブにおける第二列島線の防衛重視、世界的な戦力態勢の見直しの実施、既に計画され、二〇二四年にも開始するグアム移転を含む在沖米海兵隊の国外移転もこうした米軍再編の一環です。 防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千八百九十八人、うち海兵隊関連は三千百六十七人です。
ですから、せめてこの同性パートナーシップ制度、これを法制化をして不利益を一つでもなくしていく、こうしたことを是非、菅総理のイニシアチブで前に進めていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
中身としては、ミャンマー国軍の暴挙を強く非難するとともに、毅然と対応するアメリカやヨーロッパ諸国と結束を強め、政府としてもっとイニシアチブを取るべきだというような内容になっております。
○伊波洋一君 米国議会調査局のレポート、新たな米海兵隊の戦力設計イニシアチブによれば、海兵沿岸連隊は千八百人から二千人規模で、ハワイの第三海兵連隊の再編に続いて、現在、キャンプ・シュワブに駐留する第四海兵連隊、キャンプ・ハンセンに駐留する第十二海兵連隊が再編されると言われています。
○宮沢由佳君 梶山大臣がイニシアチブを取って、総理に、もっと国民が納得するような規範にしましょう、大臣も行政の一員なのですから職員と同様の、場合によってはもっと厳しい処分を規定しましょうとおっしゃってはいかがでしょうか。 この件で最後に伺います。今回の総務省の事案に関して、経済産業省でも一層の倫理規程遵守が求められると思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
これは本当にデジタル、紙がデジタルになると、そういう問題じゃなくて、この基軸通貨がいかなるものかという、この通貨の非常に価値観が、その仕組み自体が変わっていく話だと思いますので、非常に大きな流れだと思いますが、さりとてこれはもう不可避な流れでありますので、であれば、一刻も早くこの流れに乗っていってイニシアチブを取っていくと、そういった方向で日本政府動いていただきたいと思いますので、是非大臣によろしくお