1997-06-05 第140回国会 参議院 法務委員会 第12号
原田明夫君） お尋ねの各事件につきまして裁判の結果を申し上げますと、まず伊勢丹事件につきましては、昭和五十九年六月から七月までの間に東京簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金二十万円、総会屋十名に対し罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、またイトーヨーカ堂事件
原田明夫君） お尋ねの各事件につきまして裁判の結果を申し上げますと、まず伊勢丹事件につきましては、昭和五十九年六月から七月までの間に東京簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金二十万円、総会屋十名に対し罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、またイトーヨーカ堂事件
さて、商法四百九十七条の立法目的、趣旨について御説明いただきましたが、改正というか新設された直後、伊勢丹事件が適用第一号というふうにお聞きしておりますが、その後、そごう事件、イトーヨーカ堂事件、キリンビール事件と続きまして、最近でも高島屋事件、味の素事件というふうに起こっております。
一九九二年の十月にいわゆるイトーヨーカ堂事件というのがございまして、現在公判中でございますが、この事件を契機に社長が引責辞任をいたしております。なお、総会屋に渡したという利益供与は二千七百四十万円であります。また九三年の八月にはキリンビールがこれで起訴がなされておりまして、会長が引責辞任、副社長二名が引責辞任をいたし、金額的には四千六百六十万円。
実は監査役制度の問題にちょっと入っていきたいと思うんですが、昨年十月に発覚いたしましたイトーヨーカ堂事件というのは私たちも本当にびっくりしたわけでございます。