1985-12-06 第103回国会 衆議院 外務委員会 第3号
ドイツ、イタリーなどは、御承知のとおりもはや敗戦に近づいたときに、あのファッショ、ムソリーニをイタリーの国民はレジスタンスで立ち上がって、戦争を暴発したムソリーニの首を切って、そしてファッショの追撃をやって、イタリー国民自身がこの戦争、いわゆる誤れる戦争を、人民の側からその主謀者を処刑していくことによって反省を促した。 ドイツはどうですか。
ドイツ、イタリーなどは、御承知のとおりもはや敗戦に近づいたときに、あのファッショ、ムソリーニをイタリーの国民はレジスタンスで立ち上がって、戦争を暴発したムソリーニの首を切って、そしてファッショの追撃をやって、イタリー国民自身がこの戦争、いわゆる誤れる戦争を、人民の側からその主謀者を処刑していくことによって反省を促した。 ドイツはどうですか。
○岡田宗司君 この第四條の（ｂ）項でございますが、特にこの第四條の（ｂ）項の中で問題になります朝鮮の場合でございますが、イタリーの平和條約におきましては、アルバニア或いはエチオピアにおいてこれが独立をいたしました後においても、そこにあるイタリー国民の財産上の権利は相当認められておる。ところが日本の平和條約の場合にはそういうものがことごとく放棄せしめられておる。
この条約にこうやつて取られると書かれておりますことが、取ることができるという権利を持つだけでありまして、各国が例えばイタリー条約の場合には、条約成文上は取上げるというふうに書いてありますが、あとの金融協定で、例えば英米仏ではそれぞれ態様は異なりますが、清算した残りのものはイタリー国民に返すというようなことを協定をしている向きもございますので、必ずしも、例えば先ほど申上げましたアメリカのウオー・クレイム・フアンド
優秀なる人を海外に入れて、その周辺に、それらの関係者、関係業務を持つた者が段々出て行くという、そういうことで、根拠ある海外発展、例えば、南米のドイツ国民の発展とか、またそれに次いで出ているイタリー国民の発展、海外移住というような例をよく見ましても、あの過去の移民の方法はとにかく惡かつた。