2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その事故の後に、イタリア軍は、国防省は、その空域を全面廃止したんですね。それと、低空飛行の高度を引き上げた。イタリア軍司令官が各アメリカ軍のパイロットに対して飛行許可を毎度毎度出すことになった。その飛行計画を認められなければイタリア軍は飛行を拒否することができるというふうな制度を改めてつくったんですね、この事故をきっかけに。 しかし、沖縄ではどうでしょう。
その事故の後に、イタリア軍は、国防省は、その空域を全面廃止したんですね。それと、低空飛行の高度を引き上げた。イタリア軍司令官が各アメリカ軍のパイロットに対して飛行許可を毎度毎度出すことになった。その飛行計画を認められなければイタリア軍は飛行を拒否することができるというふうな制度を改めてつくったんですね、この事故をきっかけに。 しかし、沖縄ではどうでしょう。
イタリアの場合はどうかといったら、イタリアの場合には、米軍もイタリア軍の司令部の下に置かれている、指揮下にあるということでございまして、司令官による立入り権を明記しているということでございます。
例えば、今委員御指摘いただきましたイタリアにつきましては、基本的に、米軍基地というのはイタリア軍の基地の中にあるという構造になっておるところでございます。
一九八八年六月には米軍のＦ16戦闘機が同じ日に三機も墜落し、八月にはイタリア軍の曲技飛行チームが空中で接触し、観客とパイロットを合わせて七十五名が死亡するという大惨事が起こりました。そうしたことを受けて政府が取り組んだ結果であります。
これに対して、ドイツはドイツ側の許可、承認、同意が必要だと、イタリアではイタリア軍司令官への事前通知、調整、承認が必要。警察権は、日本は合意議事録で捜索、差押え、検証を行う権利を行使しないとしているのに対して、ドイツでは米軍基地内での任務遂行権限を明記、イタリアもイタリア司令官による全ての区域・施設への立入り権を明記しています。
イタリアも、「米軍の訓練等の活動には事前にイタリア軍司令官の許可が必要となっている。また、米軍基地の航空管制はイタリア軍が行っている。」こういうふうになっています。
イタリアも、米軍による訓練は、あるいは演習はイタリア軍の司令官の事前通告、承認が必要でございます。で、しかも、こういう情報も通報されないというようなこと、こういうことであって、日本の場合に、よろしいんでしょうか。
（笠井委員「いや、だから、相手が何を期待しているか、何で聞くんですかと聞いているんです」と呼ぶ） 現在、フランスがおり、米軍がおり、イタリア軍も中国軍も最近拠点を設けていますけれども、こういった場におきまして国際平和協力活動等を効果的に実施するにはどうしたらいいかというような観点からも調査をしているということでございます。
そういう場合におきまして、自衛隊の活動等におきましては、基地の中に米軍もあればフランス軍もある、またイタリア軍もある、そういう中で、日本の国際協力活動においてそういった活動を効果的にやっていく上におきましては、そういった相手国の状況等も、意見を聞くということは、私は調査としてはあってしかるべきことではないかと思っております。
四十三人が死亡したデンマーク軍でも同様にＩＥＤなどによる死者が六八％、四十八人が亡くなったイタリア軍では七五％に上ります。対テロ戦争の現場というのは、銃撃戦などによる戦闘による犠牲者はもちろんいらっしゃいます。しかし、ＩＥＤなどによる犠牲者が圧倒的に多いというのが、六割から八割だというのが実態なんですね。 今もおっしゃいました、現にサマワでもＩＥＤを見たという話ですよ。
ところが、この世論と経済制裁だけによる平和を求める活動というものが、結局は、日本軍による満州事変、イタリア軍によるエチオピア侵略、そしてナチス・ドイツによるポーランド侵略をとめることができなかったわけです。 それを見て、国際連盟創設の中心人物であったイギリスのセシル卿、政治家は次のように述べています。 私は、非難や訴え、あるいは国際世論の力だけで平和を維持するという希望は全て捨てた。
アフガニスタンのＩＳＡＦの活動で、治安維持活動等に当たったドイツ軍やイタリア軍の兵士が、犠牲者が数百人規模に上っているのは、これまでも何度も取り上げられております。 自爆テロやあるいは車爆弾、また輸送中のヘリの撃墜、こうしたリスクを伴う治安維持活動に自衛隊を派遣し得るようにするのが今回の安保法制です。これのどこが自衛隊のリスクは増大しないということになるんですか。中谷大臣、どうですか。
スペインと同様、イタリア軍のイラクでの活動も終了しております。ほかにも、サウジアラビア、フィリピン、タイ、ニュージーランド、ハンガリー、ポルトガル、オランダ、ノルウェーなど、今年初めまでに十五か国がイラクでの活動を終了しております。御存じのとおりであります。ドイツ、フランスは、当初からイラクへの軍隊派遣には参加しておりません。 これらのことは一体何を意味しているんでしょう。
今申し上げた、冒頭申し上げたイタリア軍についてはこのＮＡＴＯの方は当然適用されるわけですが、驚いたことにＮＡＴＯの地位協定には基地提供の法的根拠はないと、明記されてないと。基地区域の決定も原則規定されていないと。協定の再検討及び返還についても規定されていないと。にもかかわらず、イタリアでは非常に強腰の交渉をしているわけですね。
この発言につきましては、イタリア軍を削減していく時期については、イラクにおける治安維持の任務をイラク治安部隊に移譲していくとの多国籍軍の取決めの進捗状況を踏まえ判断していこうと、こういうことだろうと思います。したがって、直ちにイタリー軍を撤退させるということではないのではないかと思っております。
中東研究の専門家や軍事アナリストは、イタリア軍の撤退でイラク南部における自衛隊の存在感が高まって自衛隊に対する潜在的危険が高まるだろうと懸念を示していますが、防衛庁長官はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
これはイタリア軍が守って、これはもう爆破されて大変な犠牲者を出した。そうしてまた、バスラはどうかというと、これはシーア派の方が蜂起して、地方政府関係のビルを占拠するような事件があった。 要するに、ここでスペインが撤退するということは、これはもう本当に、この一本しかないルートの真ん中で、六百人の自衛隊、我が国の若者が孤立してしまうという可能性を秘めているわけですね。
もう一つは、殺害を伝えた、この話は、今、三名の方々の御家族とか、ある意味ではただ単に、お二人の今行方不明ということになると、大変私自身も言うのはつらい気持ちですけれども、事実としてお伝えしなきゃなりませんのは、先ほどいろいろやり取りございました、衛星テレビ局アル・ジャジーラ、イタリア軍の撤兵について犯行グループと交渉する考えはないと語ったベルルスコーニ首相のコメントが出た直後に人質が殺されたという、
イタリア人が四名拉致をされたときのこの模様がビデオで送り続ける、グループ名が類似をしている、そしてまたイタリア軍の撤退を求めているということなど、非常に酷似していますね、我が国の最初の三名の拉致したときに同じような、同様の。 ここで、イタリア政府と日本政府としていろいろ連携を取っていくんだと、こういうような考え方が披瀝されていますけれども、どういう情報交換とかされてきたんですか。
このほかにも、ナシリヤでは、四日より、サドル師の支持者による抗議デモが発生し、イタリア軍兵士が負傷、六日には、クートで、ウクライナ兵一名死亡、五名負傷、アマラやカルバラ等でも、衝突が発生する事案が生じております。 五日、ＣＰＡ報道官は、ホーイ師暗殺の容疑でイラクの司法機関がサドル師の逮捕状を出していることを明らかにいたしました。
そして、元イタリアの首相であり、現在欧州委員会の委員長のプローディ氏も先日、新聞に書簡を出して、イタリア軍のイラク撤兵を要求をし、国際紛争の解決手段として戦争を放棄するとしたイタリア憲法について、五十年以上たってもその価値を全く失っておらず、むしろ時がたつにつれてますます強い現代性を帯びてきたと述べ、憲法遵守を呼び掛けております。
もう一つはイタリア軍。劣化ウラン弾の放射能じんの吸入を防ぐための防じんマスクを着用を義務付けているという、このことについて、両方の事実ですね、把握をされているのかどうか。そして、イギリスあるいはイタリアそれぞれの措置に対する評価、お尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣 ナシリヤにおいてイタリア軍に対してなされた攻撃でございますけれども、これが一般的な意味でテロかどうかということについて、厳密に申し上げれば、だれがやったか、どういう目的でやったのか、これは今まだわかっていないわけでございますから、そういう意味で、あれがテロであったか、テロでなかったかということを申し上げることは非常に難しいということであろうかと思います。
そこで聞きますが、例えば、去年の十一月、ナシリヤで起きたイタリア軍の司令部への攻撃は、爆弾を積んだ車が自爆するというテロリストがよく使う手段を用いたものではありますけれども、軍の駐屯地という軍事目標に対して行われたものでした。 このイタリア軍の駐屯地への攻撃は、政府はテロと認識しているのか。
とりわけ、最近では、気になりますのは、ナシリヤという、昨年イタリア軍がテロ攻撃に遭って大変な被害を出した地域でございますけれども、このナシリヤのあるディカール県におきまして、住民による自発的な市町村選挙の実行という経緯が見られます。