2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
今委員の方から御指摘ございましたとおり、我が国の国会承認が二〇〇九年、イタリア側で二〇一五年に議会承認が得られたところでございます。 一方で、今御指摘のとおり、イタリア側での議会承認から相当な期間が経過しておりますことも踏まえまして、両国間で協定の実施に向けて必要な準備を進めているところでございます。
今委員の方から御指摘ございましたとおり、我が国の国会承認が二〇〇九年、イタリア側で二〇一五年に議会承認が得られたところでございます。 一方で、今御指摘のとおり、イタリア側での議会承認から相当な期間が経過しておりますことも踏まえまして、両国間で協定の実施に向けて必要な準備を進めているところでございます。
それから、イタリアの場合もイタリア側が主体的に調査することができる。 大臣、つまり、日本国の中に行って、我々国会議員も中に入れない。そして、この沖縄県の県警も調査がない。こういう、つまり警察権あるいは調査権がないということで、これでよいと思われますか。お答えをいただきたいと思います。これは通告してあります。
また、イタリアでは、毎日の飛行計画の提出が必要で、低空飛行訓練はイタリア側が同意した部隊しか行えないということも聞いております。 諸外国はもっとましな協定を結んでいますし、米国内にも沖縄の海兵隊不要論というのはあるわけでございますから、ぜひ日本政府もアメリカ政府に対して言うべきことを言っていただきたい、こう思っているわけでございます。
イタリアにおきましては、一九九〇年代以降にイタリアが署名した通算規定を含む社会保障協定が、イタリア年金財政上の理由からイタリア国会において全く承認を得られていないという状況がございますので、そのため、イタリア側の方から我が国の協定に対しまして、通算規定を含めた場合には早期の発効が見込めないので通算規定を含めないことにしたいということを強く主張したという経緯がございます。
○政府参考人（山本栄二君） ただいまイタリア側でいろいろ調査をしておる段階でございますので、現時点についてはまだ結果は分かっておらぬと、こういうことでございます。
先生御指摘の事案につきましては、これは、在イタリア日本国大使館及び在ミラノの日本国総領事館を通じましてイタリア側関係当局に確認いたしましたところ、六月一日、イタリアとスイスの国境にありますキアッソという駅におきまして、日本旅券を所持する男性二名がイタリア出国に際するイタリア側財務警察の所持品検査によりまして、本来申告がなされるべき多額の証券を申告のないまま国外に持ち出そうとしておりましたために、任意
同時にイタリア側もそうなんですよ。日本の政治に関しては余り報道されていないわけです。 ただ、そういうようなハードニュースから離れて、文化的な記事とか科学とかビジネスとかそういった分野になりますと、こういうような分野は日本はまだ世界に伝達できるものがたくさんあると思うんです。日本ではいいストーリーがたくさんあると思うんです、そういうような分野では。
これは、確かに私ども、委員御指摘のように、念には念を入れたやり方をしなきゃならないということ、向こうが言われたことについてそのまま真に受けているというようなやり方というのは多々あったと、こう思いまして、それだけに、危機管理意識の希薄さというものについて私どもも深い反省の上に立ってその後の調査をしているわけでございまして、なかなか実際、やり取りしている方は、イタリア側はイタリア側のいろんな言い分がありますし
イタリア側は、九六年から九八年の六月までの間に日本に輸入された肉骨粉七件のうち、三件は豚由来のものである、そして残りの四件が牛由来であるというふうに主張しているわけでございます。
その説明に対して、イタリア側からは、これは印刷ミスだったというような回答があったんですけれども、まず大臣、このことについてどのような問題認識を把握されていて、またこれに対してどのような対処をされたんでしょうか。
全部じゃなくてイタリアのお話でございますから、イタリアについて申し上げますと、イタリアからの輸入肉骨粉に関しましては、一九九八年六月以前に輸入された肉骨粉は、湿熱百三十六度Ｃ、三十分の加熱処理基準を満たしていなかった可能性があることが判明いたしましたので、イタリア政府に対して、一九九八年六月以前に適用されていた加熱処理条件、設置されていた加熱器の機種等について問い合わせてきたところでございますが、イタリア側
我が方の照会に対しては、イタリア側は引き続き我が国が要求していた条件は満たしていたと回答しているところでございますけれども、加圧方法など詳細についてなお不明な部分もございますので、今問い合わせを継続しております。そして、イタリア側からの回答によりまして、九八年六月以前の加熱器の機種が判明をいたしましたので、この加圧能力について国内の専門家に確認をしてもらっているところでございます。
三月になりまして、イタリア側の内部におきまして日本への引き渡し請求をするということが検討されているということもつとに報道されておりまして、その全体の論調の中で、日本からイタリアに対して引き渡しが行われるべきである、こういう主張も行われていたところでございます。
高度や経路を記録したミッションレコーダーはイタリア側にも渡されている。もちろんアメリカも解析するけれども、イタリア側でも解析をされている。 日本で三度事故があったわけですけれども、日本側は調査に加わったことはありますか、あるいはミッションレコーダーを日本側で解析したことはありますか。
したがいまして、このたびＧ７が予定され、また行われたわけでございますけれども、その間の解釈をめぐりまして、イタリア側と私どもとの間に食い違いがあったのではないかと考えております。
そこでイタリア側は、今度は人間面からの技術協力ということを求めてまいりまして、一九八一年九月に新日鉄は七十八人、通訳や家族を入れますと二百人近い人数ですが、それをタラントに派遣をいたしまして、イロハからＱＣ活動を実際に導入して、職人かたぎに偏る人たちにマニュアルによる品質の向上に努めるというような指導をいたしまして、現在このタラントの製鉄所は歩どまりが五年間で実に一〇％も向上いたしまして、十年前の日本
次に、イタリアとの租税条約の改正議定書は、イタリアの税制改正に合わせてイタリア側の対象税目を変更する等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。 次に、英国との租税条約の改正議定書は、英国の税制改正に伴い、わが国の一般投資家が英国の法人から受領する配当に関して、英国の投資家と同様のタックス・クレジットが認められるようにする等、現行条約を改めるものであります。
すなわち、条約のイタリア側一般対象税目をイタリアの新税制に合わせて個人所得税、法人所得税及び地方所得税とすること、旧税制下の税目別に定めていたイタリアにおける二重課税の排除方法に関する規定を新税制に合わせて一本化するとともに税額控除の控除限度額を拡大すること等であります。
次に、日伊租税条約改正議定書は、イタリアが昭和四十九年一月に所得税制度の改正を行ったことに伴う改正でありまして、イタリア側の一般対象税目をイタリアの新税制に合わせて個人所得税、法人所得税及び地方所得税とすること、旧税制下の税目別に定めていたイタリアにおける二重課税の排除方法に関する規定を、新税制に合わせて一本化するとともに、税額控除の控除限度額を拡大すること等を規定しております。
それからイタリアとの条約改正でございますけれども、まず、わが国にとりましては、イタリア側の一般対象税目が税法改正前は分類所得税となっておりましたものを、税法改正後の新税制に伴いまして所得税、法人税というふうなものを対象にするということにしております。
すなわち、条約のイタリア側一般対象税目をイタリアの新税制に合わせて個人所得税、法人所得税及び地方所得税とすること、旧税制下の税目別に定めていたイタリアにおける二重課税の排除方法に関する規定を新税制に合わせて一本化するとともに税額控除の控除限度額を拡大すること等であります。
これは中近東、アフリカ地域に対しましてイタリアの企業が海外建設工事等の輸出をした場合に、送り込みました技術者を不当に国外追放したというケースでございまして、それによって契約どおりの工事ができなかったということを理由といたしまして相手国からボンドの支払い請求が来たということでございまして、この点に関しましては、イタリア側で保険金を支払ったという情報は聞いておりますけれども、その後イタリア政府と相手国の