2017-11-30 第195回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
最終的には国民投票で否決されてしまったものの、自己の定数を削減し、その権限を縮小するような改正案に上院自身が賛成したのは、私どもの感覚ではあり得ないことのように思われますが、イタリア上院の複数の関係者に伺いますと、異口同音に、国家のためには、自分たちを犠牲にしても、それが必要だと判断したから賛成したのだと答えておられました。 いわゆる新しい人権についても話を伺いました。
最終的には国民投票で否決されてしまったものの、自己の定数を削減し、その権限を縮小するような改正案に上院自身が賛成したのは、私どもの感覚ではあり得ないことのように思われますが、イタリア上院の複数の関係者に伺いますと、異口同音に、国家のためには、自分たちを犠牲にしても、それが必要だと判断したから賛成したのだと答えておられました。 いわゆる新しい人権についても話を伺いました。
この記者の方はイタリアに行って取材をしてきたそうなんですけれども、ここで基地の使用について、イタリア上院副議長のランベルト・ディニー氏という人の、これインタビュー記事がここに載っております。イタリアには、御存じのように、ＮＡＴＯの地位協定によって、コソボ紛争のときにイタリア国内の基地が物すごい出撃拠点となって使われたんですね。
サッサーリ大学の社会学教授であられたり、またイタリアの下院議員、それからイタリア上院議員をお務めになられて、今ＵＮＤＣＰ事務局長、申し上げました薬物関係の事務局長をしていただいております。 イタリアのジョイア・タウロ生まれで、マフィア及び国際組織犯罪の研究で御高名でございまして、イタリアの内相上級アドバイザーをお務めになりました後、ジョバンニ・ファルコーネ基金名誉会長をしておられます。
今回の円、マルク高・ドル安に対し、ドイツ連邦銀行総裁は、イタリア上院での演説で、通貨の安定には通貨の弱い国が自己責任を果たすことが原則、何よりも為替変動を引き起こしたみずからの原因に対する断固とした戦いが不可欠と述べ、さらにコール首相は明白に、現在の米国の金融財政政策は容認できないと批判しています。
○吉井委員 ドイツ連邦銀行のティードマイヤー総裁は、十一日、イタリア上院で演説して、通貨の安定には通貨の弱い国が自己責任を果たすことが原則である、何より為替変動を引き起こしたみずからの原因に対する断固とした姿勢が不可欠である、こういうふうに述べて、名指しこそ避けたものの、アメリカの具体的な行動を求めたということが伝えられておりますが、私は、今日本政府としてこういう毅然とした姿勢を貫くということがまず
また先般は、イタリア上院議員のタウトウーフォーリという人から、わが蚕糸中央会に向いまして、一九五八年の生糸価格は、十九万から二十万にすべきではないかという相談さえもあったような次第で、これは、この人の言うことをもってするならば、今世界における絹織物市場は、糸価の安定こそ望んでいるので、この価格がかりに二十二万と相なりましても、絹織物市場はこの生糸を欲求するのであろうというほどでございます。
従つて去る三月イタリア上院では、アメリカの駐伊大使にその干渉を非難する決議案を上程せざるを得なくなつているのであります。さらにインドシナ戦費の大半をアメリカに依存しているフランスはもつと深刻であります。フランスはインドシナ戦争を遂行する手段として、アメリカから援助をもらつたのであるが、今や主客は完全にくつがえり、戦争目的そのものまでが援助の返礼としてアメリカに奪われんとしております。