1998-02-03 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第3号
ですから、一概に私は、イタリアなりヨーロッパなりは何にもそういうことが起こらないから日本も起こらないということは、絶対ということはあり得ないんじゃないかと。余りにもその背景が違い過ぎる。 それはそれとして、スポーツ振興とおっしゃいますけれども、どのような分野に助成金の配分がなされるんでしょうか。
ですから、一概に私は、イタリアなりヨーロッパなりは何にもそういうことが起こらないから日本も起こらないということは、絶対ということはあり得ないんじゃないかと。余りにもその背景が違い過ぎる。 それはそれとして、スポーツ振興とおっしゃいますけれども、どのような分野に助成金の配分がなされるんでしょうか。
これは国鉄関係が一番成熟度が高いのでありますから、フランスなりドイツなり、ドイツは今度賦課制度になっていますから、そのときの年度の支給額に対して賦課制度になるわけですから年々違うということになると思うのでありますが、フランスなりイタリアなりイギリスなり、北欧諸国もありますが、その点知り得るところを、特に職員といいますか、共済組合員の負担率の比較についてお知らせいただきたい、こういうふうに思います。
○西村（章）委員 その松井、日高以外の三名の方は、その後といいますか、会議の途中で両人は抜けているようでありますが、伝えられるようなイタリアなりスペインへは同行をされておるのですか。
私は、西ドイツなりイタリアなりは政府もあるいは各政党もそれこそ心血を注いでこの問題の解決に当たったと思いますし、もちろん警察当局、検察当局もそうだと思います。
日本の場合、現在非常に大きなセンターである総評などが、いまだにこれに対する反応を示さないといいますか、同調をしないといいますか、していないわけですが、イギリスなりドイツなりイタリアなりフランスなりの、現在やっておりますいわゆる経営参加等の方式か、いま日本でとの程度——たとえばいま言った同盟その他で取り入れられていると判断をされておいでになるか、その点を、では先にお伺いをいたします。
世界的にその便宜置籍船を使っておる船が二〇％くらいあるということを申し上げて、それはすべてその国に一応会社をつくって、その所有にしなければ置籍はできませんから、そういう形をとっておるのでございますが、実際にはたとえばギリシャなり、あるいはイタリアなりアメリカの船会社がおって、そして便宜置籍船をつくって使っておる。それらが全体の七割ぐらいはおります。
○政府委員（土屋佳照君） 代表的な数カ国を調べてみたわけでございますが、イギリスとかアメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、そこらで見ますと、選挙運動期間中のいわゆる文書図画については、イタリアなりフランスなり若干の制限がございますが、いま言われた意味での、いわゆる機関紙という一般的な政治活動上のものを禁止しておるといったような条文は見当たらないようでございます。
これは低い高いはいろいろの対象がありますが、イタリアなり、もうフランス並みでありますので、現在ではこれは低賃金かどうかということは、なかなか判断がしにくいと思います。 以上のとおりであります。
それが、イギリスにある理由は一体どうなんだ、あるいはイタリアなりベルギーなりフランスなりにある公務員法上の規定はどうなんだというところから、ＩＬＯのみならず日本政府の考え方もここで大きく変わった、こういう事情が実はあるわけであります。それらが反映をされてきて、つまりドライヤー報告の中に、いま御指摘の、御答弁いただきました規定が入ってきた。
ですからそういう結果も出てくる、それから世界の動き、同じ専売制度をしいているフランスなりイタリアなりの動きもわかってきますから、そういうことと相まって、さらに第二段の問題の取り上げ方をするかどうかということは、これは今後に残された問題であって、今後引き続いて検討すべき問題であるということは特別委員も申しておりますし、先ほど申し上げましたように、この答申は、現段階においてはこの程度のことをすることが適当
それからイタリアなりあるいはカナダがその方式の中で言っております台湾に対するテークノートの意味について私ちょっとお伺いしたいと思うのです。私は、台湾の中国に対する代表権というものは、台湾という小さな島にあの政権が閉じこもってなお代表権を持ち得たのは、中国大陸に対する反攻のポテンシャルというものがあったがゆえに代表権を持ち得たと解釈できると思います。その点はいかがお考えでしょうか。
私は乏しい知識ですけれども、西ドイツは入っておりませんね国連へ、入ってないんですけれども、やはり敵国条項を撤去せよ、核防条約に調印する何か交換条件ですか、としてそういうことをしょっちゅう迫っておると言われましたが、愛知外務大臣も前にやはり敵国条項の撤去を含めて、憲章改正を言われておりますから、それは、私は旧敵国のドイツなりイタリアなり日本なりが共同して撤去を求める、撤去かあるいは旧敵国とするとか、旧敵国
この西ドイツなりフランスなりイタリアなりイギリスなり、こういうようなものに対して、いま申し上げたような品目を向こうでは差別待遇をやっているが、われわれはこういう国々に対して、いま申し上げた数字に対応する差別品目はどういう対応関係になっているのですか。
さらにもう一点は、もしものときには、これはイギリスなりあるいはイタリアなりにその例があるわけでございますが、政府の出資によりましてこの乗っ取り防止のための株式保有だとかあるいは緊急融資機能を備えました救済機関というものを設けたらどうであろうかというふうに考えるわけでございまして、英国のＩＲＣですか、イタリアのＩＲＩ、これは過去ヨーロッパに米資が進出をいたしましたときに、ヨーロッパ各国はそれぞれこのような
それで私は、井上常務の言わんとするところは、アメリカなりフランスなりイタリアなりで国内の情勢なり鉄道の情勢なり周囲の情勢なりは幾分違うと思いますけれども、一番よく似ているのはイタリアではないかと思います。このイタリアでさえもほとんど全部が二人乗務をやっておるわけです。
西ドイツなりフランスなりイタリアなり。強制されなくとも、個人の施業計画を出して、そしてそれに入っておらない者に対しては公的干渉をきびしくやっておる国がかなり多いわけなんです。
さてスウェーデンなり、インドなり、カナダなり、イタリアなり、日本が参加して核探知クラブをつくったりする。また、ジュネーブにおいては核拡散防止協定がかりに成立した。しかし核拡散防止協定に入らない国もあるとする。その場合、核探知クラブというものは地下核実験だけの探知ということでは相済まぬと思う。
イタリアなり、インドなり――インドは、この間もガンジー首相みずからがつくらないと言っているのだから、つくり得る能力を持った国が非核クラブをつくる。これらの国々が核非保有の共同宣言をする。スウェーデンも入るでしょう、イタリアも入ると言っているのだから、すでに国連総会で提案しているのだから、入る。
この場合、ヨーロッパに対する販路を確保する意味で、たとえばフランスなりドイツなりイタリアなりと提携することも有利だと思います。この点、政府はどのように考えているのでありますか。
さらにまた憲法の第二十九条から見た場合に、これらの行為というものが公共収用に該当をしておるという解釈、さらにまたイタリアなりあるいはドイツの場合等におきましては、これはその後において国家が補償をした。しかも平和条約の中において、国が補償しなければならないという条項がつけられておったわけでございますが、日本の平和条約には、そういうような責任を国際的には負うていない。
○堀委員 いま具体的な御答弁がないから、実は議論が非常にしにくいのですけれども、私の承知しておる範囲では、イタリアなりイギリスの延べ払い条件はかなり大幅にゆるくなっておるように聞いておるわけです。イタリアやイギリスがやれることが日本がやれないなんといったら、池田さんはどうかしておるのではないかという感じがする。
○堀委員 通産省のほうにお伺いをいたしますが、イギリスなりイタリアなり、その他の諸国の繊維機械の延べ払い条件は、現在どういう状態になっておりますか。