1950-07-15 第8回国会 衆議院 本会議 第4号
去る三月去る三月、ストツクホルムにおいて開かれました平和擁護世界大会常任委員会総会の原子兵器使用禁止のアツピールに応じて、ソ同盟、中国、東亜人民民主主義諸国は言うに及ばず、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアその他性界幾億の平和愛好人民の間に大署名運動が起つております。
去る三月去る三月、ストツクホルムにおいて開かれました平和擁護世界大会常任委員会総会の原子兵器使用禁止のアツピールに応じて、ソ同盟、中国、東亜人民民主主義諸国は言うに及ばず、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアその他性界幾億の平和愛好人民の間に大署名運動が起つております。
現に、一九四七年、米国が中国と結んだ投資條約、あるいは昨年イタリアと結んだ投資條約は、米国が結んだこの種條約の中で最も有利な條件であると言われていますが、それさえも、米国人が中国、イタリアで、中国人、イタリア人と同一條件で事業活動ができると規定されているに過ぎません。
また占領下にあつたイタリアが、その占領を一日でも早く終らせたいがために、切望のあまりに結んだところのアメリカとイタリアの條約があります。しかしながら国内法として、一国の政府がみずからこういう法案を出した例はないのであります。 昨年十一月二十六日のアメリカの経済雑誌ビズネス・ウイークを見ますと、アメリカ国務省のある官吏がこういうことを言つております。
その他にハンガリア人、ルーマニア人、フインランド人、イタリア人、ユーゴスラビア人、それからポーランド人というようなものがおり、日本人は約二十名くらい、武部長官であるとか、村上中将、谷塚中将というような方であります。その分所から約二キロ離れた所に、一つ同じラーゲル番号の第二分所がありました。これには日本人が約一千五百名、ほぼ同数のドイツ人捕虜、これが混合して住んでおつたようであります。
従つて将来の移民に対する考え方として、量の多寡よりも、むしろ世界に貢献し得る移民をいかほど送り得るかということに、重点を置くべきであるのは当然でありますが、戰後盛んに奨励されたイタリア移民においても、かような條件を備えた人々を得ることに、著しい困難を感じた実例に徴しても、また日本人移民に対し、従前諸外国からいろいろ欠陥を指憧れていたことから推しても、かりに日本に移民が許された場合に、現状のままではその
憲法第二十九條第三項によりまして、これらの在外財産は明らかに公共のために喪失せしめられたのであつて、国家は当然にこれが補償の義務を有するということは、ベルサイユ條約またはイタリア平和條約によつて明らかなところであります。かくて憲法に明定せられた財産権下侵害の原則が、数百万人に対して四年有余適用されていない現実にあることは、財産権侵害の事実を立証するものであり、憲法違反を犯しているものであります。
こういう意味でございまして、しからば問題はどういうそういつた制限的條件が考えられるであろうということになりますが、これはまつたくいわゆる将来の見通しの問題でございますので、私から御答弁いたすことを差控えたいと思いますが、イタリア平和條約の第二編、政治條項、第一款一般條項などをごらんになりますれば、ある種のヒントを得られることかと思います。
○西村（熊）政府委員 ここに取上げられておる点は、いわゆる日本の安全保障という点でなくて、日本が終戦後打立てた民主政治体制の持続という点に対する保障という意味と了解いたす次第でございまして、たとえばイタリアの平和條約の十五條を見ますれば、イタリアの将来における政治国家機構の格付をいたしておりますし、その次の條項においては、イタリア政府がすでにとつた軍国主義的団体、あるいはフアシズム的団体の復活を許してはならないというような
その分布は例えて申しますと、仏領インドシナ、タイ、マライ、インド、パレスタイン、シリア、トルコ、ギリシア、イタリア、フランス、ドイツ、スイス、マルタ、スペイン、ポルトガル、アフリカ、ベルムダ、西印度諸島、ベネズエラ、ブラジル、ウルグワイ、アルゼンチン、ハワイ諸島、オーストラリヤ、ニユージーランド、この地域に分布しているのであります。そうしてあらゆる植物、果実を加害しております。
フランスでは、ブルーム・バーンズ映画協定によりまして米国映画の輸入量が定められ、入場税、メートル税を財源といたしまして映画金庫より製作者に貸出しを行い、イタリア、オランダ、オーストリア、メキシコ等も、莫大な補助金を出して、映画技術の向上映画産業の発達をはかつておるのであります。
○北條秀一君 先程この法案については反対せざるを得ないということでありましたが、お聞きしまして、反対というはつきりした線でなしに、むしろ法案の内容を真に住宅困窮者に対して住宅資金を供給するようにしろという意味に直して貰いたいという御意見であつたと私は思いますが、その中で、昨年の二月のことで覚えておられるかと思いますが、イタリアにおきましては住宅問題を非常に重要視し、勿論イタリアだけではありません。
同じ敗戦国でも戦後の民主化されたイタリア等の国などは、一九四七年に制定された新憲法の中で、協同組合育成の方針が明記されており、協同組合に対する減税が断行されております。ところが今次の新税法案におきましては、国民全体として非常な税の軽減が宣伝されております中に、協同組合のみが国税におきましても、地方税におきましても、非常なる重税を課せられようとしておるのでございます。
それ以後ロシヤ語とイタリア語をぜひやりたいと思つておりましたけれども、機会がなかつたので、京都の帝大へ行つてロシヤ語の講座——ギリシヤ語とロシヤ語とちよつと似たようなところがありましたので、興味を持つてやりました。私は全期間を通じて出席したわけではありません。一週二時間一回の講義ですが、半年ぐらいも通わなかつたと思います。
今度の戦争後のイタリアの例などもございます。
それから一日か二日ぐらい遅れたのは、どういうものがあるかといいますと、たとえば日本共産党徳田書記長が九州の佐賀県において手榴弾の襲撃を受けた事件、またはイタリアのトリアツチの見舞電報、毛澤東の見舞電報といつたものは、そちらの方を経ずに、中国を経たということはない。と思うのは、徳田書記長が襲撃されて、その直後に日本新聞に日本共離党中央委員会の声明が載つております。
イタリアのトリアツチがやはり狙撃されておる。トリアツチが先だつた。トリアツチが狙撃されたときに、今度われわれのおやじの徳田書記長があるいは暗殺されないとも限らないというようなことが日本新聞の記事に載つておつたのです。ところがやはりそれが実現して、われわれがさきに予言しておつたけれども、今これが実現したというようなことが書いてありました。それは一九四八年の八月でした。
たとえば各国の国際共産主義の立場にのつとつて、ブルガリアとか、イタリアとか、東欧民主主義国のチエコスロバキアとか、ルーマニア、アルバニアというような国の共産党の党主を覚えて来いとか、あるいは書記長を覚えて来い。それ以外にフランスやイタリアの書記長を覚えて来い。勅諭を覚えるのくらいとたかをくくつていた人も、それらのことを覚えるのにたいへん苦労しておつた。
これは例えば未成年者を政治上に利用した最も悪質な場合は、御承知のようにドイツのナチス、或いはイタリアのフアシズム、或いは日本の過去の侵略戦争時代に行われたことであつて、未成年者を通じて成年者の国民の政治上の判断を牽制するということは実に憎むべきことであります。
そこに幸いにして温泉場の設備といたしましては、それはイタリアとかその他にいろいろ、沢山のものがあると聞いておりますが、私の貧弱な知識から伝聞するところによりますと、これは世界一と書いてありますが、私は世界二の優良温泉場だと、こういうふうに今日までは聞いておりました。別府よりも一ケ所イタリアにあることを承つておつたのでありますが、これは聞き伝えたことでありまして、私の調査いたしたことではありません。
で從來からの例を申しますると、イタリアの国で示すがごとく、講和会議におきましても棒引きされております。返さなくてもいいということになつておるのであります。併し只今のところでは私は債務と心得うべしという考えの下に準備をいたしておるのであります。
イタリアにおいては、米国援助見返り資金が相当程度に土地改良、その他農業方面に使用せられておる実例があります。また世界において最も資本主義ないし自由主義経済に徹しておりますアメリカにおいてさえ、連邦土地銀行、連邦中期信用銀行、生産信用会社、協同組合銀行、商品金融会社等の政府金融機関を通じまして、国家信用を背景として、一般金融機関のなし得ざる農業方面に対する救済的ないし保護的融資を行つております。
この援助の中には贈與と貸付と二種類ありまして、贈與であります場合には、イギリスでも、フランスでも、イタリアでも、贈與せられたドル額に相当するその国の通貨——イギリスで言いますとポンド、フランスではフラン、イタリアならリラを、やはり日本の見返り資金と同じように積み立てております。そうしてその積み立てました資金は、アメリカの経済協力局の許可を受けまして、その国の経済の安定のために使つております。
この関係は占領地でありますので、あるいはイギリス、フランス、イタリアのごとく、條約によつてきまつておるものではありません。占領地の救済資金として出ておるもの、それからいわゆる復興資金もございますが、占領治下における管理になつておるのでありまして、将来講和條約でもできました際においてはどういうことになるか、そのときの措置であります。
○内藤（友）委員 われわれのいろいろな印象からいたしますと、今も大臣はイタリアの例をおとりになつたのでありますが、そういうふうなことから考えますと、もらつたような気持になるのであります。こういうことをなぜ私がお尋ねするかと申しますと、今出ております法律の利率が、優先株引受、優先出資引受にいたしましても、大体先日来銀行局長のお答えを聞きますと、七分五厘ということに一応お話を承つておるのであります。
ただ今次の戦争後におきまして、こういう同じ性質のものがイタリアに行つておつたのが、その金は講和条約のときには、結果においてもらつた金になつてしまつたのであります。私はこの程度しか存じません。
つまりイタリア、ルーマニア、ブルガリアなどの條約のできたいきさつなどについて見て、日本の場合もどうだろうというような想像ができると思うのです。 この場合にイタリアなどの講和條約につきましては、一九四五月の八月二日のポツダム協定によりまして、そのそれぞれの国と戦争関係にあつた大国の外相会議で講和の原案を作る。そうして原案ができたところで講和会議を開くということが規定されているのであります。
お話の内容は我が国の講和條約締結に参考となる基本的なもの、例えば今次大戦後連合国と結ばれたイタリア條約等の先例その他を含めてお話を願うよう御依頼した次第でありますが、時間は三時までお願いできれば結構だと思います。 尚議会の手続上、横田教授は本日証人ということになつておりますが、証人の宣誓は宣誓に捺印して頂くことによつて代えますから御承知願います。 〔証人は宣誓書に署名捺印〕