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8380件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

逆に、左下、日本、韓国、イタリアギリシャスペイン、ここは出生率が低いんです。つまり、二者択一を迫られると、有業率も低くなるし、出生率も低くなる。当然ですよね、個人的選択肢として。それが社会として現れているのが図三でございます。  この図を全国知事会の男女共同参画委員会の委員長として出したときに、皆さんが大変不思議がっていました。何でこうなるんだ。

嘉田由紀子

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

私も同じでありますけれども、ドイツが三三・四%、イギリスが二九・六%、スペインが三二・四%、イタリアが三五・三%と、それぞれ自然再生エネルギーの導入状況はこういうことでありますが、一方、我が国は導入比率一六%、ヨーロッパの主要国と比較して半分程度であるということ、水力を除く再生可能エネルギーに占める風力発電比率から見ても、ドイツが一六・三、イギリスが一四・九、スペインが一九、我が国は〇・六%、一%も

室井邦彦

2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

イタリアでの被災時の事例、これが実は配付した資料の方につけさせていただいた写真でもあります。これは、イタリア中部地震マグニチュード六・二の、アマトリーチェなどで甚大な被害、死者二百八十人ほどを出した被害の避難所でございます。このときには、家族ごとにテントで避難、簡易ベッドの設置、食事の重要性を考慮した温かい食事の提供が行われました。  

小宮山泰子

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

私はずっとブルーリボンをつけているし、拉致問題は日本主権を脅かされているというふうに思っているので、私は日本の最大の課題だと思っているんですが、こういうようなことで、法務省が、国連からも勧告を受け、去年も二十六カ国から抗議を受け、フランスイタリア国営放送でずっとドキュメントが流されていく、こういう現状は、私は、この拉致問題に関しても、かなり法務省自身がネガティブな印象を与えてしまっているのではないかなというふうに

串田誠一

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

しかし、ドイツイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。  日本国民の安全を守るためにも米軍基地の管理権は見直しが必要と考えますが、外務大臣の御見解をお聞かせください。

松田功

2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 6号

本年八月に公表いたしました調査では、水稲の栽培が盛んなアメリカイタリア及び中国を対象といたしまして、日本でも同様のものが使用されている肥料銘柄を選定いたしまして調査を実施したところでございます。  その結果、農業者の経営規模とか生産条件、あるいは肥料メーカーの業界構造、いろいろ農業資材を取り巻く環境が大きく異なっているという背景はあるものの、各国とも、総じて我が国と比較して安い傾向にございます。

水田正和

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

それで、調べていただいた中に明治学院大学の岡伸一さんという教授の方が書いている論文もつけていただいたんですが、こちらを見ると、さらに、イタリアでは通常の老齢年金は併給可能であるが、早期年金支給に関しては就労する場合に支給制限が付されている、リトアニアも全く同様であった、ハンガリーでは民間では併給は可能なんだけれども、公務員に関しては報酬と老齢年金の併給は認められていない、アイスランドでも減額されるという

初鹿明博

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

他の先進国を見れば、事前届出制度のないイギリスと我が国を除くG7全ての国、すなわちアメリカカナダイタリアドイツフランスでは事前手続についてオンライン化が対応済みということです。また、英語を母国語としない国を調べますと、フランスドイツでは部分的に、イタリアでは手続の全てにおいて英語での提出も認められているということであります。  

音喜多駿

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

上場の当初は三割強であったのが今は四割になっているということで、こちらに入っているものもありますし、逆に、例えば鉄道の車両の分野でいえば、日立が、英国の鉄道の車両を納めるような役割を果たしていたり、イタリア鉄道会社を買収してヨーロッパの方にも進出していっているというようなこともありますし、国内企業だと思われていたようなJR東日本なんかも、イギリス鉄道運営にタッチするようになったり、あるいはタイの

森田俊和

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

事前届出が必要となる閾値、各国を見ていきますと、フランスは三三・三%、ドイツは一〇%、イタリアは三%。単純に比較すればの話ですが、やはり日本の一%という閾値は非常に低いと言わなければなりません。  もう一度財務省にお伺いするんですが、具体的に、この閾値が一〇%だった当時、安全保障上の技術情報の流出を防げなかったという事例があったかどうか。

清水忠史

2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 2号

一方、資料一にありますように、イタリアには原則的に特別支援学校はなく、北欧、オセアニアなども障害のある子供のほとんどが地域学校で障害のない子供と共に学ぶ教育が実現されています。そこでは、地域学校の中で子供の多様なニーズに合ったカリキュラム教育内容、合理的配慮を提供することによって共に学ぶことを保障しています。障害者権利条約が求めているのは、まさにこの方向性ではないでしょうか。  

舩後靖彦

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

すばらしい避難所運営ができている国としてよくイタリア紹介されますが、迅速にトイレ、ベッドが届く、そしてホットミールが出るなど、福祉への配慮がされています。これは法律で、四十八時間以内に届けなくてはいけないという、法律で決まっているからできているんだというふうに思うんですね。さらには、職能支援者が登録をされていて、そして七日間の給与交通費、保険までセットされているんですね。

塩村あやか

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

こういった、そのほか、イスラエルスペインイタリア台湾では、事実上、中国での臓器移植というものを禁止するという法律成立をしていると。国際社会はここまで来ているんですけど、日本は、日本人も結構行っているというふうに報道されているんですけれども、これ、もしそんなことが起きているとすれば、それは殺人への加担ですよね。  

山田宏

2019-11-06 第200回国会 衆議院 法務委員会 5号

こういうようなことを次から次へと諸外国からされていて、イタリアフランスは、国営放送でドキュメンタリーとして日本人権子供人権侵害というものを取り上げているわけですよ。  こういったようなことをしっかりと守っていかないで、ほかのアジア諸国に対して法の支配の研修をしているというのは、私は、聞いていてとても恥ずかしいなと思っています。  

串田誠一

2019-10-23 第200回国会 衆議院 法務委員会 2号

私、初めて衆議院の議席を預かって以降、ずっと災害対策特別委員会にも所属しておりまして、昨年の暮れには災害対策先進国であるイタリアにも訪問しまして、あちらの対策、対応を見てまいりました。やはり避難所の姿が、我が国では、百年前の関東大震災の、あの東京駅の下にすし詰めになって雑魚寝でみたいなところと全く変わっていないということに私は強い問題意識を持っていまして、災害関連死の話もあります。

高木錬太郎

2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 1号

○森ゆうこ君 そんな曖昧な答弁ではなくて、これ日本の方がイタリアよりも経済大国ですよ。それで、イタリアもさほど人口が少ないわけでもない。イタリアにできることが何で日本で、よし、こういうふうにやろうと、目指そうと、そういうふうに言っていただけないんでしょうか。それを聞きたいんですよ、総理に。それが予算委員会なんですよ。

森ゆうこ

2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 2号

○前原委員 アメリカ側が出しているデータ、ちょっと古いんですけれども、二〇〇四年版、これが最新でありますが、今総理の言われたように、日本は七四・五%、ドイツが三二・六%、韓国が四〇%、イタリアが四一・〇%、イギリスは二七・一%、一番高いんですね。ですから、倍なんか払うと向こうの給料まで払うという話になりますので、そういうものはあり得ない、そんな交渉はあり得ない。  

前原誠司

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

しかし、聞くところによりますと、例えばエアバス社は、フランスドイツイタリアスペイン、こういった国が有利な融資を行っていたり出資を行っていると聞きます。また、アメリカ軍需産業でも、実質航空機産業を支援するという形につながるものになっていると思います。  確認ですが、こういったことはなぜ行われているんでしょうか。

重徳和彦

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

その根拠は、一般国際法上、駐留を認められた外国軍に日本の国内法は適用されないという政府見解に基づいていますが、同じ敗戦国であるドイツイタリアや米軍関係者を含めて、このような一般国際法の解釈をしてはおりません。  なぜ治外法権とも言える特権を米軍に認めているのか。警察国民を守ることすらできない現状が安倍総理の言う美しい国の姿なのでしょうか。  

川合孝典

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

例えば、御指摘のドイツイタリアベルギー、英国は、NATOの加盟国ですが、接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方について、相互防衛義務を負うNATOの諸国での在り方と日米のそれとを一律に比較することは難しいものと考えています。  その上で、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。  

安倍晋三