2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。そうした意味からも、邦人援護に加え、地域の治安、テロ対策の観点からも現地における情報収集の必要性があったというふうに考えております。
また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。そうした意味からも、邦人援護に加え、地域の治安、テロ対策の観点からも現地における情報収集の必要性があったというふうに考えております。
それから、外事情報部につきましては、イスラム過激派によるテロの脅威が深刻化し、国際テロ対策が国際社会が共通して取り組む極めて重要な課題となる中、こうした対策を推進するために設置をされたものでございます。
冷戦後の動乱をリードした主体を二つ挙げよと言えば、一つはイスラム過激派であり、もう一つは中国大国化です。これが世界を大きく動かしている。 時間が余りありませんので途中経過は省きますが、イスラム過激派は、九・一一テロなどを行い、いいかげんに収まってくれるという期待むなしく、二〇一〇年代にはISという国家まで呼号して、イスラム国家として聖域を持ったんだと。しかし、これがあだとなりました。
また、ミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因があることからも、邦人保護に加え、地域の治安、テロ情勢の観点からも現地における情報収集の必要性が高まっております。 こうした事情も踏まえ、在ダバオ総領事館を新設することをお願いしているところであります。
また、ダバオ市ではございませんけれども、昨年五月に、ミンダナオ島中部のマラウイ市というところがございますが、ここにおきましてイスラム過激派による占拠事件が発生しております。その際には、ドゥテルテ大統領はミンダナオ全域に戒厳令を布告し、昨年十月に戦闘は終結いたしましたが、戒厳令は現在も継続しているところでございます。
また、ミンダナオ地域にはかつてからイスラム過激派によるテロが発生をするという不安定要因があることから、邦人保護、企業の保護に加えて、こうしたテロリストに関する情報収集という拠点としても必要性が高まってまいりましたので、ダバオの総領事館を新設し、重要な戦略的なパートナーであるフィリピンとの協力関係を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
イスラム過激派によるグローバルジハード戦略によりテロリズムは国際化し、国際テロの時代が到来しました。 一般市民の命を無差別に奪う無差別テロを根絶するためには、世界各国が協調して国際的なテロ対策を実施することが求められています。テロ対策はもはや一国だけでできる時代ではありません。
事は、今、組織的犯罪集団等と書かれていますけれども、先般も私も紹介したように、テロの脅威というのが、こうしたテロ関連の書籍によりますと、民族紛争型や左翼型から宗教型に移っている、とりわけイスラム過激派によるものにシフトしているということは、この現場にいる皆さんは異論のないところだと思います。
そのほかにも幾つかの点を声明では出させていただいておりまして、例えば、テロ対策というのはやはり実際必要だと思うんですけれども、現実的に心配されるテロというのはイスラム過激派によるものが考えられるわけですが、これは、安保法制が強行されたので、それに対する報復的な措置としてバングラデシュで日本人が殺害されたというような事案もありましたし、それを考えますと、外交的な対策というのをもっと有効なテロ対策として
ちょっと一例でございますが、非国家主体によるサイバー攻撃事案としては、例えば二〇一五年に、これはフランスです、イスラム過激派組織によるものと見られるフランスの国際放送局に対するサイバー攻撃というものが発生したというふうに承知をしているわけであります。
その中で、ページとしては、「情勢認識」という中に、「イスラム過激派の武装勢力である「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」」、私たちは通称ISというふうに言っていますが、「(ISIL)は、二〇一五年一月及び十一月のパリにおけるテロ事件など拠点地域以外での多数の一般市民を巻き添えにするテロ事件」、「二〇一五年初めには日本人も犠牲になった外国人人質の殺害事件等を引き起こしている。」ということです。
これはひとえに歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、世界じゅうでイスラム過激派の無差別テロが多発する、あるいは安全が脅かされるという中で、我が国でも十分な対策が必要であるということは言うまでもありません。
さらに、北朝鮮の拉致、不法行動というのは、これは非正規型の行為でありますし、イスラム過激派などによりますグローバルなテロリズムというのが日本に波及するようなことになれば、やはりこの地域にもそういった危険があるわけでございます。 それから、中国、ロシア。中国の台頭。中国が私が望むように既存の国際秩序を守るサイドに立ってくれるのであれば、これは非常に歓迎すべきことであります。
大変難しいことだとは思うんですが、まずざっくりと環境を申しますと、イスラム過激派のテロリストという観点でいうと、地理的に離れているというところと、それから、日本が比較的、セム族的一神教の世界の中では割と中立といいますか、いずれにも敵視をされないというところで、比較的日本は安全だったということがあろうかと思います、特にここ十年、二十年はそうだと思うんですが。
○公述人(山口昇君) 私も同様に思いますし、ただし、そのイスラム過激派だけがテロだと思い込んでしまうのも私はまずいと思います。
また、トランプ大統領の就任演説を聞きますと、従来の同盟関係の中でイスラム過激派テロリズムを壊滅させるという発言。そしてまた、新しい国防長官はマティスさん。この方は、もともと米海兵隊で、二〇〇三年のイラク進攻では第一海兵師団を率いて勝利に導いた英雄でもあります。言ってみれば、トランプ政権の外交、安全保障というのは、どうも中東シフトのような印象があります。
西を見ても、マリでもイスラム過激派のテロがございました。南もありますし、そして東側につきましても、これはソマリア等の難民も来ているわけでございます。そういう意味でいきますと、南スーダンをテロの温床にしない、緩衝地にし、そして発展していくということが非常に大事だろうと私も思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) このカシミール地方をめぐりましては、まず、本年七月にカシミール地方で活動するイスラム過激派指導者がインド治安部隊と衝突することによって死亡したことに伴い、地域住民と同治安部隊との衝突が発生し、複数の死傷者が発生した、こうした事案がありました。
○松本国務大臣 ただいま御紹介いただきましたオシントセンターでございますが、ISILなどイスラム過激派組織は、インターネットを活用して過激思想を広める、またテロの実行を呼びかけるなどしておりまして、こうした情報を適時適切に収集してテロ等に関する動向を把握することは、テロ対策上重要であると認識をしております。
昨年二月、イスラム過激派による日本人人質事件の際、総理は、日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟でしっかりと事に当たると発言されました。その決意は現在どのような形でテロ対策に生かされていますか。情報の収集、国内の法整備を含めた体制の在り方、国際間の連携など今すぐ動き出すべきだと考えますが、現状と今後の対応につき、総理の答弁を求めます。
インドは、着実な経済発展を遂げており、社会情勢は全体的に安定しておりますけれども、多民族、多宗教など複雑な国内事情もあって、イスラム過激派、少数民族過激派なども存在してテロが発生しております。また、過去にはインドの大都市においてイスラム過激派によると見られる連続爆破テロなどが発生し、多くの市民が死傷する事件が発生しております。
ソマリアのイスラム過激派組織によるテロや誘拐活動が頻発しておりますけれども、TICADが平和と安定の実現に向けてどのような役割を果たせるとお考えになっておられますか。初めてのTICADⅥがケニアで開催されます。その開催地として、この平和と安定の実現に向けた意気込みをまずお聞かせいただければと思います。
フランスから連続していますイスラム過激派のテロ事件に続きまして、今回はベルギーでのテロがございました。また、中東ではやむことのないテロの連鎖が続いております。既に国際テロは規模の大きさや拡散の仕方からも、旧来の単なる個々のテロ事件ということから、現代においては、テロ組織と国家あるいは市民に対する戦争、それぐらいの認識や定義を改める時期に来ているのではないかなというふうに考えております。