2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
これは強い声でございまして、コロナの収束に向けては、諸外国、イスラエル等の事例を見ても、ワクチンの役割は極めて大きいと考えておりまして、今後、国内の薬事承認を見据えて、全国的な接種体制の整備が急務と私どもは考えております。党内にも対策本部を立ち上げ、全国の県本部にも対策本部を立ち上げて、今、全党を挙げて我が党も取組を進めているところでございます。
これは強い声でございまして、コロナの収束に向けては、諸外国、イスラエル等の事例を見ても、ワクチンの役割は極めて大きいと考えておりまして、今後、国内の薬事承認を見据えて、全国的な接種体制の整備が急務と私どもは考えております。党内にも対策本部を立ち上げ、全国の県本部にも対策本部を立ち上げて、今、全党を挙げて我が党も取組を進めているところでございます。
そして、リトアニア、イスラエル等々関係国の国民に対しての発信でございますが、在外公館による杉原千畝氏関連行事、いろいろと主催あるいは参加しておりまして、さらに、ＳＮＳを通じた関連情報の発信、訪日招聘プログラムに杉原氏ゆかりの地の訪問を加えるといった取組を行っているところでございます。
○中山（泰）委員 また、国民保護の観点から申し上げたいと思いますが、シンガポール、スイス、イスラエル等ではシェルターが積極的に導入されています。飛来してくる飛翔体に対するイスラエルの防衛システム、アイアンドームなど、具体的な導入の検討を進めるべきだと私は考えます。政府は、この点について現時点でどのような考えや戦略を有しているのか。
同時に、シリアによって化学兵器が使われたということにつきましては既に結論付けられているということにおいて、Ｇ７の共同声明の中にも入っているということを私も答弁をいたしましたし、外務大臣からも答弁をさせていただいているとおりでございますが、今回の米軍の対応については、日本だけではなく、英国、イタリア、カナダ、ドイツ、豪州等の西側諸国や、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、ＵＡＥ、イスラエル等の中東諸国など
加えて、米軍やイスラエル等、国内外の一流の研究機関との人材交流を通じて実践力のある高度な人材を育成して、研究の質を高めてまいりたいと思います。 このような重要インフラのサイバーセキュリティー対策を進めるためのより統合的な枠組みづくりに向け、体制を具現化、具体化して、産業界におきましてサイバーセキュリティー対策が自律的、継続的に進むようなエコシステムを構築してまいりたいと思います。
世界各地で武力行使をしてきたアメリカや軍事紛争を繰り返してきたイスラエル等にも、現に国連決議がないとして輸出を可能にするためではありませんか。 総理は、これまでの三原則に例外が認められ、穴が空いてきたと予算委員会で答弁されました。新原則では、これまで積み重ねてきた例外の実例を踏まえ、新たなルールを決めたといいます。
だから、今イスラエル等ではシャロン首相が総理大臣として職務を執行できない状況ですが、いまだに総理大臣代行です。で、日本ももしそういう場合どうなるのかと。
イスラエル等の農場には水は散布することはしません。地中の中にパイプを張り巡らせて、そのパイプにミクロン状の穴を空け、根毛に一滴一滴水をやって、水を無駄にせずに作物を収穫するという技術が発達をいたしております。実は、この技術が一番発達しているのがイスラエルなんですね。そして、井戸を掘ったり、砂漠地域においてのインフラ整備、水問題のインフラ整備、進んでいるのもイスラエルでございます。
また、近々、サウジアラビア、モロッコ、イスラエル等で相次いで発生したテロ事件に見られるように、国際的なテロの脅威は依然として深刻です。また、弾道ミサイル、四十か国以上が保有するなど、大量破壊兵器とその運搬手段としてのミサイルの拡散は、我が国が位置するアジア太平洋地域においても深刻な脅威となっておることは事実だと思います。
これが何を言っているかといいますと、今、委員がおっしゃっていらっしゃるように、イスラエルの占領地からの撤退、これはイスラエルに対して言っているわけですが、パレスチナに対しては、サイドに対してはですが、イスラエル等の生存権の確認、この二つを双方について言っているわけですね。そして、そういうような中東の地域の公正なそして永続的な平和の確立、これのための原則を二四二というのがうたっているわけです。
これは正にイスラムの教えにあるジハードの究極の姿と一致するんではないかということを感じ取った集団、グループが今のイスラエル等に対する自爆テロをやっているのではないかと。正に効果が、犠牲が少なくて相手に対する被害を非常に効果的に与えるということを感じているのではないかなというふうに思っております。
イスラエル等でお会いを茂田大使がいたしましたのは、ペレス外務大臣、アヤロン首相外交担当補佐官、パレスチナ・サイドではアブ・アラ立法評議会議長及びエラカート地方自治庁長官、それからジニ特使にお会いをしているわけです。それで現地のそれぞれの考え方について聞いておりまして、また私が託した書簡をお渡しをしているということでございます。
国会議員時代にイスラエル等に訪問いたしましたが、かつてレバノン杉の大森林地帯であった当地では、現在では数百本ほどのレバノン杉が残っているにすぎません。それは、メソポタミア文明などが、環境を顧みず、森林を伐採し尽くし、人間の欲望の赴くままに都市を巨大化させたからにほかなりません。
その他さまざまな国、例えばロシア、韓国、イスラエル等についても個体産生の禁止について、イスラエルは平成十年に禁止法が制定をされておりますし、それぞれの国で、約三十ぐらいの国でこういった措置がとられているというふうに聞いておるところでございます。
それから、介護サービスの供給体制につきましても、私どもはゴールドプランを鋭意やってこの円滑な施行に備えて準備をいたしておりますが、外国の例ではドイツとかオランダ、イスラエル等がやっておりますが、余り多くの国では介護保険についてはやっていないという事情がございます。
また、カットオフ条約の専門家会合を先般日本が主催をいたしましたときにも、インド、イスラエル等はこれに加わってまいっております。 日本としては、核保有国そのものの核の削減を当然のことながら求めつつ地道な努力を積み重ねていく、これが最終的な目標に到達する結局は一番の早道ではないか、そんな思いで地道に取り組んでまいりたい、今、そのように考えております。
具体的に若干申し上げますと、氏は基本的に個人の自由であるという考え方の国としてはアメリカ合衆国とかイギリスが挙げられますし、夫婦が同じ氏となるか別氏となるかを選択できるという国といたしましてはドイツ、スウェーデン等が挙げられますほか、夫の氏は変わらないものとして妻が夫の氏を称するか自分の氏を称するか、あるいは両方の結合氏を称するかを選択できるという国としてオランダ、イスラエル等がございます。
先生御指摘のように、防衛庁といたしましては、ＰＫＯ活動の実態調査ということでキプロスあるいはシリア、イスラエル等に参りました。そして、大体人数といたしましては、自衛官六人、部員一人、計七人ということで派遣をいたしましてこの実態調査をやったわけで、九月七日から九月二十日までの約二週間調査チームを派遣したわけでございます。
二つほどあるんですが、一つは、先ほどの中東湾岸とも関係しますけれども、アラブ、イスラエル等の中東文化圏、あるいは中国、朝鮮半島の文化圏、アフリカ、インド、アジア諸国や、いわゆる環太平洋文化圏などと言われますような、ヨーロッパ、アメリカ以外の国々の文化に対するアプローチが少なかったという反省があるのではないかと思います。
直接戦災を受けましたクウェート、それからサウジ、あるいはスカッドミサイルを撃ち込まれたイスラエル等は直ちに復旧を急がれることと思いますけれども、大変富裕な国でございまして、一人当たりの個人所得もかなり高い。資産の蓄積もある産油国でございます。そんなことでございますので、求めてくるものは資金ではなくて、もっと違った格好で日本の協力を求めてくるのではないか。