2004-08-04 第160回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○赤嶺委員 ファイス国防次官の発言は、議会で行われていることはお認めになりましたけれども、それについても何の提案もないと言いますが、そういうことが言われる一方で、この間の報道では、米軍の座間基地への第一軍団司令部の移転だとか、あるいは横田基地へのグアムの空軍司令部統合の実現というような情報が流されているわけです。
○赤嶺委員 ファイス国防次官の発言は、議会で行われていることはお認めになりましたけれども、それについても何の提案もないと言いますが、そういうことが言われる一方で、この間の報道では、米軍の座間基地への第一軍団司令部の移転だとか、あるいは横田基地へのグアムの空軍司令部統合の実現というような情報が流されているわけです。
アメリカの議会で、六月二十三日のアメリカの下院軍事委員会でのダグラス・ファイス国防次官の発言ですが、今度の在日米軍基地の再編あるいはトランスフォーメーションに臨むアメリカ政府の基本的スタンスとして述べておりますが、その中にこういうくだりがあります。地球規模及び地球的規模の行動を可能にするために、日本と韓国にある施設、司令部を強化することを展望している。
○海老原政府参考人 今お尋ねの六月二十三日、下院軍事委員会のファイス国防次官の証言でございますけれども、これは、いろいろとファイス次官の考え方ということを相当自由に言っておられるものでございまして、例えば、タイミングなどにつきましても、米軍再編の一部として、米国に戻る部隊の大まかな規模について七月に議会に対して情報提供ができると思うというようなことも述べられているわけでございます。
正にそれぞれの子供の状況、事情、ＴＰＯとオーダーメードというふうに言い換えてもいいかもしれませんが、それぞれのＴＰＯ、正にタイム、プレイス、オケージョンですね、そうしたものに対してきちっとオーダーメードをしていくんだと。
ここに書きましたように、ファイス国防次官などもそのように言っておるわけでございます。 我が国の防衛戦略との関係をここで考えますと、日本を含むアジア太平洋地域での米国前方展開戦略との整合性が緊要になってくるということでございます。このことについて特に申し上げたいわけでございます。 次に、前方展開兵力の再編成ということで申し上げます。
視力障害者や車イスなどへの安全対策もとれません。」ここからがもう一つ大事なんですけれども、「もともと丸の内線は、電力を天井からとる一般的な方式でなく線路内にある第三のレールから電力をとっています。」古いですから、三つ目のレールがあって、そこから電力をとっているんですね。「そのため線路に転落した場合、高圧電気（六〇〇ボルト）で感電死するおそれもあります。」そういうチラシなんです。
そこで、上院とか下院で調査するということになるんでしょうけれども、やっておりまして、ところが、それについて、こういう批判が出ているということについて、当然、政府側の方は、ファイス国防次官とかボルトン国務次官は、だれも圧力をかけていないんだという言い方を反論としてしているんです。
それから、ロサンゼルス・タイムズの記事で、ほとんど前と同じではないだろうというようなことをファイス氏が言っているという、今読まれましたけれども、その記事の細部について私は記憶はしておりませんけれども、全く今と異なった形になるということであるかどうか、これについてはまだまだ検討中であるということであるので、そういうことが言えるかどうかということについては私どもとしてはよく承知をしておりません。
○赤嶺委員 ロサンゼルス・タイムズの中で、ダグラス・ファイス米国防次官、政策担当の発言として、すべてのものがすべての地域で移転されようとしている、これまでと同じであり続けるところは世界のどこにもないだろうと。
○川口国務大臣 幾つかのことをやっておりますけれども、まず、この事件の発生を受けまして、十三日、昨日の時点で、駐サウジアラビア大使である阿部大使からイスマイル外務次官に対しまして、在留邦人の安全確保のための一層の配慮を要請いたしました。それから、大使館から在留邦人に対しまして注意喚起を実施いたしまして、在リヤドの日本人学校は十三日を休校日といたしました。
イラク攻撃の間接支援になる」、「山崎拓自民党幹事長は東京都内でファイス米国防次官に断言した。」イラク攻撃の間接支援になると断言したのだそうであります。同席していた「額賀福志郎幹事長代理、中谷元前防衛庁長官らは「こんなことを言って大丈夫なのか」と目を白黒させた」とありますが、目を白黒させなくていいような詰めた議論を政府・与党内でもしていただきたいと思います。 そもそも日米同盟とは何か。
○小泉親司君 私、もう一つ質問させていただきたいのは、このイラクの問題に関する国連安保理決議の採択と同時に、ファイス・アメリカの国防次官が来日をして、テロ組織アルカイダとイラクの関係について外務大臣や防衛庁長官にお話をしたということが伝えられております。 この前の委員会においても、川口外務大臣はイラクの問題と今度のテロという問題は関係がないというふうに答弁をされております。
ダグラス・ファイス米国防次官は八日、防衛庁で石破防衛庁長官と会談し、米同時テロの首謀者とされるテロ組織アルカイダとイラクとの関係について、過去十年、共同訓練や共同オペレーションも含め、高いレベルで関係していた、要するにイラク政府はアルカイダと高いレベルで関係していた、こう述べた。
○石破国務大臣 御指摘のように、本日、ファイス・アメリカ国防次官、政策担当の国防次官でございますが、私、お目にかかるような日程を組ませていただいております。 どういうような議題になるか、まだ全く設定もいたしておりません。その場になってみないとわからないというお答えで恐縮でございますが、先方からどのようなお話があるか、今の時点でお答えできる状況にはございません。
財務省主計局次長） 津田 廣喜君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議 官） 林 建之君 参考人 （預金保険機構理事長） 松田 昇君 参考人 （ムーディーズ・ジャパン トーマス・ 株式会社代表取締役） Ｊ・ケラー君 参考人 （ムーディーズ・インベス ターズ・サービス ソブリ ン・リスク・ユニット バ イス・プレジデント
十数年前ですけれども、ＮＨＫのテレビで、地方自治は民主主義の学校であるというジェームス・ブライスの言葉も知事はお引きになっていますけれども、イギリスのある小都市で夜間に議会を開いているという例を私はそのテレビで見て、自来、そのことを、小さい規模のところならそれができるんじゃないかということを主張しているんですけれども、地方議会の活性化ということについて、ほかの方の時間に食い込んでは御無礼でありますので
マザリシャリフにはドスタム将軍、あるいはヘラートというイランの近くの方にはイスマイル・ハーンとか、こういう人にまずひもを付けている周辺の国はそのひもを弱めてもらう必要があります。ですから、国際社会がそういうひもを持っている国に対して監視の目を光らせ動きをいろいろモニターしていく、そしてそれを世界に公表する必要があると思います。
イギリスの著名な政治学者で政治家でもありましたジェームズ・ブライスは、民主政治とは弾丸にかえるに投票用紙をもってする戦いであるとの名言を残しております。ブライスの言った弾丸にかわる投票用紙をもってする戦いのルールの根本をなすものが申すまでもなく選挙制度であり、その改正は政党の盛衰を左右し、議員の死活にかかわるものであります。
そしてまた、いささかきざっぽいことを申し上げますけれども、二十世紀の初頭の議会政治の発祥のイギリスの著名な政治家、政治学者で、「近代民主政治」という本も古典的な民主政治の本として世界各国語に訳されて残っているわけでございますけれども、ジェームス・ブライスという人がおります。
ジェームズ・ブライスという、十九世紀から二十世紀にかけてオックスフォード大学で活躍をした思想家であり、英国の駐米大使もお務めになった碩学がおられますが、この方が、民主主義の学校は地方自治である、または地方自治は民主主義の学校であるということを、一番地方分権制が進んでいる英国の代表としてアメリカでお話しになったことがあります。
○西川（太）委員 要するに、ブライスが言う民主主義は地方自治によって教育を受ける、育つ、こういうふうに考えるならば、やはり身近な問題を身近なところで決裁をし、そして実行に移し、よってもって住民、国民の重要な負託に地方政庁もこたえていかなければならない、こういうことだと思います。
これはグレイス住販自身がつくったものなんですけれども、これはもう低層住宅がここにある、目の前にこんな巨大なものができ上がってしまう、こうなってくるわけなんですね。だれが見てもえらいびっくりすると思うのです。 それから、これは住民の方がつくったものなんですけれども、こうなんですね。七階建てが建ち上がる、そうすると、これは何だ、これは空堀だというのですよ。
○中島委員 実は私、横浜市戸塚区で、第一種低層住居専用地域の網がかかっていて戸建て住宅が多いところで、マンション販売業者グレイス住販というのがあるのですが、このグレイス住販が、住民の不安や反対の声を押しつぶして傾斜地を造成しまして、それで、七層、五十一戸、地上三階、地下四階、こういうふうに言っているのですけれども、マンション建設を進めているわけです。
○江田五月君 私の手元にインターネットでとった国連事務総長のプレスリリースがあるんですが、これによりますと、国連事務総長は、ミニッツ・アフター・ゼイ・トゥック・プレイス、直ちにと言えるんでしょうけれども、事後報告、事前の国連事務総長に対する報告はなしに行われている。 外務大臣、それでよろしいですか。
○広瀬政府委員 自動車産業あるいは情報通信産業における世界的な事業の提携とか資本参加とかあるいは合併等の動きについての御質問でございましたけれども、先生御指摘のように、最近でも、自動車産業について見ましても、英国のロールス・ロイスの株をめぐってＢＭＷとフォルクスワーゲンが激しい争いをするとか、あるいはドイツのダイムラーとアメリカのクライスラーの合併が発表されるとか、あるいは日本に関連して申し上げますと