2013-06-18 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
二十世紀の戦争は石油をめぐって争うものであり、二十一世紀の戦争は水をめぐって戦うことになるだろうと、一九九五年、当時の世界銀行の副総裁でありましたイスマイルさんが警告した言葉でございますが、二十年たって、まさに今、現実になりました。
二十世紀の戦争は石油をめぐって争うものであり、二十一世紀の戦争は水をめぐって戦うことになるだろうと、一九九五年、当時の世界銀行の副総裁でありましたイスマイルさんが警告した言葉でございますが、二十年たって、まさに今、現実になりました。
地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治は、ジェームズ・ブライスの地方自治は民主主義の最良の学校であるという有名な言葉にあらわされるように、住民一人一人が共同の問題に関して利益と義務を自覚し、的確、公正な処理を志向する、民主主義の根本にかかわる、決して欠くことのできない考え方です。
お配りしている資料二を御覧いただきたいんですけれども、ＥＵ行政府・欧州委員会の環境担当のデマイス委員が十月中旬にこれ公表したものですが、この試算によりますと、日米欧などが表明している温室効果ガスの二〇二〇年までの中期削減目標を合わせた先進国全体の削減幅は九〇年比で最大一六・五％にとどまると。最善のシナリオで国際合意が成立しない場合、先進国全体の削減幅は九％に低下するという試算をしています。
諸外国においては、例えばイギリスのブライス、フランスのトクヴィル、彼らも二百年ほど前からこういう指摘をしているわけであります。しかし、残念ながら、今の日本の自治体は、三位一体改革によって本当に財政的に痛めつけられた上に、さらに、貧すれば鈍すというんでしょうか、非常に苦しい状況になっているわけであります。
防衛省の方から資料をいただきましたら、プラット・アンド・ホイットニー社及びロールス・ロイス社、この三社がこの公告を受けてエンジンシステムの提案をしてきた。それで、いずれの提案内容も「要求する性能に対して技術的適合性を有していた」というんですね。三社どこをとってもよかった。でも、最終的に、やはりＧＥ社が、このシステムを、ＧＥ社のシステムがいいだろうということで、平成十五年の八月八日に選定された。
そして、残ったイスミックと豊国工業、二社が入札をして、イスミックが落札をしている。 そして、次のページ、最後のページになりますけれども、また別の工事、ただ、どちらも下久保ダムというんですか、同じダムのものなんでありますが、これも指名しているところは結構ありますけれども、多くが辞退をして、結局やはりこのイスミックと豊国工業だけが入札をして、そして今度はイスミックじゃなくて豊国工業が落札をしている。
この書物の八十ページによりますと、民主的第二次院について、Ｊ・ブライスという学者のジ・アメリカン・コモンウエルス、アメリカ連邦というんでございましょうか、大分古い本で一九一九年だそうでございます、この著書を引用しまして、貴族制度も存在せず連邦国家でもない単一国家において、一方の院が他方の院の軽率な行動、原文はザ・ヘイストだそうでございます、ヘイストというのは拙速とか速くというような意味ですが、まあこの
福祉用具「ベッドがないと起き上がれない、車イスがないと外出できない」「母はベッドがない生活は無理なのに、今回要支援一となり、週二回利用していたデーサービスも一回で、今まで借りていたベッドも九月で返却。本当に必要な人には貸していただけないのでしょうか。これからどうしたらいいのか母も眠れないほど悩んでいます。」こういう現状であります。
フランスのトクヴィルやイギリスのブライスは、百年以上も前に、国家レベルの民主主義をしっかりとさせるその要素、それは自治であることを指摘し、ブライスは、民主主義の源泉たる自治は民主主義の学校であるとの言葉を残しております。
そこに書いてあるのが、ここでそのとき、さまざま、ほかの極めて貴重な話もあるんですが、この辺を中心に言いますと、これはスマイスという人の手紙です。 そのスマイスの手紙で、この唐、唐というのは中国軍の南京の司令官ですね。部下に兵隊を五台山付近から安全区の外に出すように懸命に交渉した、一昨日に安全区から撤去させよという約束は実現しなかった、こういうふうな苦労も書いてある。
なら数十億あれば自民党総裁、総理大臣のイスも買えますね。」こういう発言を堀江さんが当時している。 きのう、堀江さんを応援したことを、それで、株で損をした人がいても自分の責任じゃないというようなお答えをされましたが、これはやはり、危ない企業に対して、あるいは政治に対してもこういうような発言をしている方に対して、何にも知らずに応援をしたのか、総理大臣にお聞きしたいわけです。
○逢坂委員 私が言ったトクヴィルやブライスの話、あるいは自治の原動力みたいなことについては御理解をいただけたというふうに思うわけですが、自治というものを強くするために、現在、国では平成の大合併というものを進めているというふうに私も理解をいたします。
もうこれは言わずもがなのことでありますけれども、例えばイギリスの政治家で有名なブライスというのがおります。ブライスは、地方自治は民主主義の源泉であるだけでなく学校だということを言っている方、これは重要な、有名な発言ですから、御存じの方も多いと思います。
そうすると、私、大変興味深いことを思ったのは、ファイス国防次官が今度のＱＤＲは同盟国を含めて協議するんだと、策定に当たるんだと言っています。それには、イギリスはもちろんですけれども、日本とオーストラリアが想定されていると言われておりますけれども、日本を含めてそういうＱＤＲを策定するというアメリカの考え方はどういうものなんでしょうか。
報道によると、アメリカのファイス国防次官は三月十八日に、来年初めまでにまとめる四年に一度の国防戦略見直し、ＱＤＲの策定作業に同盟国の参加を求めるということを明らかにしております。現時点までに同盟国のＱＤＲ策定参加についてアメリカ側からどのような説明があるのか、アメリカから要請されれば日本も策定作業に参加することになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
それに加えて、さらにファイス国防次官は昨年の十一月にこういうことも述べているわけですよね。これから日本と共通して持っている世界じゅうの安全保障上の懸念に対して日本とともに行動する、そして航空部隊も海上部隊も陸上部隊も利用できる施設、これを確保していくと。こういう形で戦術を発展させ、ともに訓練し、合同作戦を行っていく、こういうことを述べているわけですよね。
前の世界銀行の副総裁イスマイル・セラゲルディンという人が、二十一世紀は水をめぐる争いの世紀になるだろうと言ったそうでございます。地球の温暖化あるいは異常気象、こういったもので、今世界の水不足というのが非常に懸念されております。 そこで、今日本が輸入している食料品あるいは工業製品、こういったものを水に換算するとどのぐらいになるのかというのを計算した例がございます。
日本国憲法の地方自治の原則というのは、こうした戦前の反省と、地方自治は民主主義の源泉であり民主主義の学校であるというブライスの言葉に象徴される地方自治の原理を取り込んでいったものであります。 こうした憲法の地方自治の原則に照らして、日本の地方自治の現状は今どうなっているか。
十九世紀から二十世紀に活躍したイギリスの政治学者、閣僚をも務めたブライスは、「近代民主政治」という著書の中でシェイエスを痛烈に批判しています。彼は、二院制について、アメリカ諸州最初の憲法の起草された際には英国の二院制になぞって第二院が設けられたと。
○大田昌秀君 つい先日訪日されましたファイス米国防次官が、十一月十六日、十七日の両日、沖縄を訪問し、米軍基地を上空から視察したほか、普天間飛行場、嘉手納基地などを視察したと報じられております。同次官は、これに先立って、去る十五日、防衛庁で大野防衛庁長官や守屋事務次官、また外務省では逢沢外務副大臣や竹内行夫事務次官と会談されたと報じられております。
○副大臣（谷川秀善君） ファイス国防次官と逢沢副大臣との会談におきましては、在日米軍の兵力構成の見直しに関しまして、政府として効果的な抑止力の維持及び沖縄等の在日米軍施設・区域が所在する地元の過重な負担の軽減を念頭に進めていきたいということ、また、今後、日米間の緊密な協議が活発に実施され、在日米軍の兵力構成見直しについて日米両国にとって望ましい結論が導かれることを期待すると、こういうふうに逢沢副大臣
十九世紀のフランスのトックビルや、二十世紀イギリスではブライスといった識者たちが、地方自治は民主主義の源であり、その基本を養う小学校だと述べています。私も、地方自治は民主主義の学校だと思っております。そういう憲法に保障された地方自治の本旨の実態についてむしろ議論をもっと深めていく必要があると考えています。 九十三条は、地方自治体の長や議会の議員を直接選挙すべきことにしています。