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247件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

第一一四七号) ○消費税増税の中止に関する請願(第一一四八号  外一件) ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す  る請願(第一一五六号外二〇件) ○消費税増税の中止、医療介護の財源を大企業  と富裕層への応分の税負担に求めることに関す  る請願(第一二〇五号外一三件) ○銀行カードローンへの法規制を求めることに関  する請願(第一二五二号) ○消費税率を五%に戻し、一〇%再増税、インボ  イス

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2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 15号

を防止するための租税条  約関連措置を実施するための多数国間条約の締  結について承認を求めるの件(内閣提出、衆議  院送付) ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び  に脱税及び租税回避の防止のための日本国とデ  ンマーク王国との間の条約締結について承認  を求めるの件(内閣提出、衆議院送付) ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び  に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア  イスランド

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2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 14号

を防止するための租税条  約関連措置を実施するための多数国間条約の締  結について承認を求めるの件(内閣提出、衆議  院送付) ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び  に脱税及び租税回避の防止のための日本国とデ  ンマーク王国との間の条約締結について承認  を求めるの件(内閣提出、衆議院送付) ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び  に脱税及び租税回避の防止のための日本国とア  イスランド

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2017-05-17 第193回国会 衆議院 総務委員会 19号

いずれにしましても、日本の戦後教育で最も頻繁に使われた地方自治に関する格言として、イギリスのジェームズ・ブライス地方自治民主主義学校という表現がある、古希を迎えた地方自治法のもとにおいて、果たして地方自治民主主義学校になぞらえることができるのかどうかという先生のお話や、それから、地方自治法が制定されて今日に至るまで、いわゆる昭和の大合併平成の大合併がやってきたことの中で、小地域における自治

鈴木克昌

2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

詔書案は学習院教授レジナルド・ブライスの進言を容れながら、文部大臣前田多門がまず草案を作成しました。後年、前田は教育勅語に代わる「国民精神的支柱」となるものと想いながら草稿を練った というふうにここにも書かれております。  資料一の二、三の下段にこの詔書の原文が載っておりますが、その中にこんなふうな記載があります。

富田茂之

2016-12-14 第192回国会 参議院 財政金融委員会 8号

われている自主共  済や制度共済が将来的に安定して運営できるよ  う取り組むことに関する請願(第七五二号外一  三件) ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す  る請願(第七八三号) ○消費税再増税の中止、生活費非課税・応能負担  の税制を求めることに関する請願(第八〇一号  外一四件) ○消費税の大増税をやめることに関する請願(第  九八六号) ○消費税率を五%に戻し、一〇%再増税、インボ  イス

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2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 10号

これは、日本側はそういう密約はないと言っていますが、当時のアメリカ交渉人であったオメーラ交渉人やイスパイ農水長官が後に日本の取材に答えていますが、この交渉をしたときに、ミニマムアクセス米の約五割はアメリカから輸入してもらうことを口約束で保証してもらったということを証言しているんです。有名な話です。日本側はこれを否定していますが、現実が全てをあらわしています。

今井雅人

2016-06-01 第190回国会 参議院 財政金融委員会 16号

制度共済を将来的に保障するための共済法  の制定等に関する請願(第五一九号外八件) ○消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直し  に関する請願(第六〇〇号外五三件) ○消費税の増税中止を求めることに関する請願(  第九六八号外二件) ○消費税増税中止、大企業や富裕層の応分の負担  で社会保障財源を確保することに関する請願(  第九七〇号外四五件) ○消費税率を五%に戻し、一〇%再増税、インボ  イス

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2016-04-06 第190回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 4号

一方で、英国の政治学者で貴族院議員でもあったブライスは、第二院が議案に対し再度の検討を行い、恐らくは改善をも与えるものであるから、単なる拒否よりも好ましいものであると二院制を評価しているのは有名な言葉です。  参議院は、再考の府、良識の府と言われますが、権威の府です。解散がありません。

荒井広幸

2015-05-14 第189回国会 参議院 法務委員会 11号

こうした不動産取得、購入の具体的事例としては、東京都内の現況を調べてみたんですけれども、東京駅前のパシフィックセンチュリープレイス丸の内のオフィス部分を千七百億円、そして品川にある日本たばこ産業の複合施設である品川シーサイドフォレストのオフィスビル三棟を七百億円、そして中野駅前の中野セントラルパークの複合ビルを三百八十億円で取得し、購入したというケースもございました。  

谷亮子

2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 14号

当時の、ガット・ウルグアイ・ラウンド妥結時のアメリカの農務長官であったイスパイ長官であったりとか、交渉官であったオメーラ交渉官、こういった方々は、日本の取材に対して、日本はミニマムアクセス米で約束した分を半分買うと約束した、この約束を守れなければ対抗措置の対象になる、そこまで言っています。  本当に、商業的考慮のみに基づいて日本の米は輸入されていますか。

緒方林太郎

2015-02-26 第189回国会 衆議院 本会議 9号

(拍手)  イギリスのブライスが指摘しましたように、自治は民主主義源泉であります。また、フランスのトクヴィルは、自治の諸活動が活発化すれば、国家全体の民主主義の担い手、すなわち主権者である国民の力を高めるといったような指摘をしております。自治は、民主主義を考える上で極めて重要なものであります。  安倍内閣は、地方創生を掲げており、いかにも自治に配慮した政策を実行するかのように思われます。

逢坂誠二

2014-10-16 第187回国会 衆議院 憲法審査会 1号

次の訪問地であるポルトガルのリスボンでは、ジョゼ・ゴメス・フェレイラ高等学校ではエスペランサ校長、パイス教育科学省調整官、国会では社会民主党のアブレウ・アモリン議員社会党のラカオン議員とお会いするとともに、マティアス大統領法律顧問アマラル憲法裁判所長官、テイシェイラ・ダ・クルス法務大臣、カトリック大学法学部のメデイロス教授、リスボン大学法学部のゴメス助教授を初め、さまざまな方々からお話を伺い

武正公一

2014-03-07 第186回国会 衆議院 外務委員会 3号

ことしに入りましても、先般、スペインフランスを訪問させていただく際に、スペイン国営放送ですとかエル・パイス紙、あるいはフランスのフィガロ紙、こういった対面インタビューを受けておりますし、また、御指摘のAP通信のインタビューを受けた際にも、あわせてサウスチャイナ・モーニング・ポストの対面インタビューも受けるという形で、発信をさせていただいております。  

岸田文雄

2013-04-25 第183回国会 衆議院 憲法審査会 7号

地方自治が住民の意思に基づいて行われるという住民自治は、ジェームズ・ブライス地方自治民主主義の最良の学校であるという有名な言葉にあらわされるように、住民一人一人が共同の問題に関して利益と義務を自覚し、的確、公正な処理を志向する、民主主義の根本にかかわる、決して欠くことのできない考え方です。

畠中光成

2009-11-24 第173回国会 参議院 環境委員会 2号

お配りしている資料二を御覧いただきたいんですけれども、EU行政府・欧州委員会環境担当のデマイス委員が十月中旬にこれ公表したものですが、この試算によりますと、日米欧などが表明している温室効果ガスの二〇二〇年までの中期削減目標を合わせた先進国全体の削減幅は九〇年比で最大一六・五%にとどまると。最善のシナリオで国際合意成立しない場合、先進国全体の削減幅は九%に低下するという試算をしています。

市田忠義