2014-03-20 第186回国会 参議院 本会議 第9号
ですが、防災・減災がイコール公共事業というのでは、時間も費用も無限に必要となってしまいます。財政が困難な今、まずは知恵を使い、ソフト面での対策も重視し、かつ全体最適を考慮した最優先順位付けにより対策は行われるべきなのです。今必要なのは、いかに限られた予算の中で賢く命を守っていくかという視点ではないでしょうか。
ですが、防災・減災がイコール公共事業というのでは、時間も費用も無限に必要となってしまいます。財政が困難な今、まずは知恵を使い、ソフト面での対策も重視し、かつ全体最適を考慮した最優先順位付けにより対策は行われるべきなのです。今必要なのは、いかに限られた予算の中で賢く命を守っていくかという視点ではないでしょうか。
人間活動による開発や乱獲などによる危機、里地里山など人間の働きかけの減少による危機、外来生物等人為的に持ち込まれたものによる危機、地球温暖化の影響による危機ということでございまして、そういった意味では、人間活動による開発や乱獲などによる危機という認識はございますが、それが一概にイコール公共事業ということになるかどうかについては、個々の問題によって異なるものと私は考えております。
時の大臣の思いというのは少なからずやっぱり行う政策に影響があるという例として引き合いに出すために、冒頭、大臣でいろいろ意見があるということを指摘させていただいたわけですけれども、そういう意味で、この法案を審議する時の大臣の金子大臣、まず、道路イコール公共事業というわけではないんですけれども、イメージとしては公共事業の大きな部分、土木事業、道路が占めていたというのも指摘されているわけですけれども、それらを
私は、道路イコール公共事業、イコールはたまた悪といった発想はここで一たん停止して、道路は生活インフラ、また福祉の前提と考える必要もあると思っております。人間の体でいえば血管みたいなもので、体の他の部分のぐあいが悪くなっても、血管に血が流れなければ治療の意味も全くありません。また、救急車が間に合わないところに福祉も何もない。
私は頭を白紙にして考えると先ほど申し上げたつもりですけれども、道路イコール公共事業で悪というアプリオリな発想を一たん停止して、道路というのは、やはり生活インフラで、福祉を語る前の前提じゃないかとどうしても思うんですね。 そして、人間の体でいえば、例えてみれば血管だと思います。ほかの体の部分がぐあいが悪くなっても、血管で血が流れなければ点滴もくそもあったものじゃない。
公共事業の大半を所管している国土交通省として、また日本の今までの景気対策の大きな要素というのは、ある意味では財政を投入するというふうなことが景気の抑制策、イコール公共事業を発動するというのがその景気の抑制策であったのかなと思いますけれども、これはいつからその小泉さんが日本の景気対策の中での公共事業がその役に立っていないんだというふうな認識になったのか。
パイの再配分を官の力で、官の力に依存してやる、イコール公共事業を誘致する、万博と同じ理論じゃないでしょうか。 ですから、そういう点で申し上げれば、私は、この移転の意義というのは今、時代的に見て際立って薄れたんじゃないかと、こう思うのです。これが一つの見解で、これを北川知事にぜひ総論として伺いたい。
まさに仏つくって魂入れずという状況なわけでございますから、その意味では、むしろ財政法によって意図するところの国債ということを、固定的な解釈に基づいてやるよりは、建設国債イコール公共事業だというよりは、むしろもっと社会資本整備国債、投資国債的な、そういうありようにこれから時代の要請にこたえて見直していく、そういうことが必要になってくるのじゃないかと思うのですけれども、その点については大蔵大臣、いかがでございますでしょうか
そこで、大蔵省にも来ていただいたんですが、最近、補正予算を組まれるに当たって、マスコミ報道等を含めて、政府の剰余金を本来なら財政法六条によってこれは国債の償還に二分の一以上充てなければならないと、こういうことになっているけれども、それを改正して特例を設けて、すべてそういう剰余金は借金の返済に充てないで公共事業費に、基本的に補正予算イコール公共事業費ということに多分なると思うんですけれども、使っていくんだと
ゼネコンイコール公共事業みたいな頭が皆さん方の中にもしみついてしまっているんじゃないか。しかし、本当に公共、パブリックというのは何か。それは、この間の宮城県知事選挙でも、国民の願いとしてやはりおかしい、ゼネコンイコール公共じゃないんだということが非常にストレートな形で突きつけられたのじゃないか。
公共事業が悪だというような、財政再建イコール公共事業をカットすればいいということにはならない。 あのバブルが崩壊をしました後、深刻な経済事情がございました。そのときに、私も政調会長代理で三塚会長のもとで景気対策を担当いたしましたけれども、次から次へとあれだけの大幅な公共事業をやったために、ゼロ%あるいは一%程度の経済の落ち込みにどうにか抑えてきた。
とかく、従来この社会資本イコール公共事業イコール鉄とセメントと何とかと、こういうふうな図式で簡略化されて語られがちであるわけでございますけれども、私ども今取り組んでいる社会資本整備というものは、今先生もおっしゃったように次代の求めるところに沿いながら、言ってしまえば本当に新しい姿の社会資本像というものを追求していかなければならないというのが建設省があずかっている基本的課題と思っております。
○青木茂君 これは企画庁あたりの試算では、四十年代は二・三倍ぐらいあったけれども、五十年代には一・六倍ぐらいに下がってきて、そして六十年代に入ってきますと公共事業の大半が用地費に食われちゃって、どうももっと落ちているんじゃないかというような試算もあるわけなんですから、内需拡大イコール公共事業というその図式は今や再検討すべきときではないかと思います、端的に言ってしまえば。
そういう政策スローガンのもとでやらないと、私は、単に不況、黒字減らし、そして内需拡大イコール公共事業という論理はどうも整合性がないんじゃないか。
歯どめが本来であるのに、公共事業の財源、これはもう国債なんだ、歳入面から、財政難のときには国債発行イコール公共事業という形で予算の編成が行われざるを得ない、この構造的な枠組みがある。つまり財政が国債を抱く限りは、公共事業のみは必然的に増大するという傾向がある。公共事業か社会福祉かという選択よりも、国債を財政が持っておる以上はそういう選択ができない形で公共事業のみがふえていく。