2016-10-27 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その論拠となっていたイコールフッティング論、これは民営化によってかなりなくなったというふうに思っています。ゆうちょ銀行はもう既に法人税等を千五百億円払っております。預金保険機構にも加入して保険料も払っています。今日いらっしゃる金融庁の皆様の監督検査もしっかり受けています。もう、当時民業圧迫だと言われたまさに官業の特典、こういったものは皆ほとんどなくなったんだろうというふうに思っています。
その論拠となっていたイコールフッティング論、これは民営化によってかなりなくなったというふうに思っています。ゆうちょ銀行はもう既に法人税等を千五百億円払っております。預金保険機構にも加入して保険料も払っています。今日いらっしゃる金融庁の皆様の監督検査もしっかり受けています。もう、当時民業圧迫だと言われたまさに官業の特典、こういったものは皆ほとんどなくなったんだろうというふうに思っています。
次に、私たちが今回の法人制度改革において許せないもう一つの理由に、政府の都合の良いイコールフッティング論があります。社会福祉法人の公益性や非営利性を高める改革だと政府は主張し、非課税扱いにふさわしい地域貢献や、支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定しようとしています。
福祉サービスに民間事業所とか多様な事業体が今参入してきている中で、イコールフッティング論なども取り上げられて、社会福祉法人も変革が求められる時代ではあります。このイコールフッティング論もちょっと、それを盾に取ったいろんな別の議論があったりなんかして、これはまた別の話があると思いますけれども、その一方で、社会福祉法人だからこそできるサービス、役割ということも大きいと。
○塩崎国務大臣 イコールフッティング論がございましたが、経営実態調査をやる中で、法人形態によってニーズがいろいろあって、なおかつ経営実態もそれによってさまざまということでありますから、そこはよく見ていかないといけないということで、調査をしっかり私どもとしてもやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
そして、産業競争力会議の議論などでも、今局長がおっしゃったように、フェアな競争ができる環境になっているかということから議論が始まって、さまざまな競争のイコールフッティング論などがけしかけられてきているというふうには私も承知はしています。 ただ、今言ったように、これは農協の原点を変えてしまうものなのではないか。
○林国務大臣 このイコールフッティング論はいろいろなところからなされておる、こういうふうに思います。
こういうふうに考えたときに、イコールフッティング論、大臣、もう一度、どう思われますでしょうか。
これは大臣、直接の交渉担当ではないと思いますけれども、不当なイコールフッティング論に乗らずに、しっかりと頑張るということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
今、イコールフッティング論の中で、それぞれ所管の共済について、各省庁、御意見を賜れればと思います。
水曜日の答弁を求めたときに、この二つの違いということについては何の説明もなくて、イコールフッティング論に、つまりやがてそれは取り崩すときに税が掛かっていくんだから、それで実はイコールフッティングになるんです、これは十年間ぐらいはやりましょうよと。つまり十年間は移行過程だから、十年後にはイコールフッティングになるんですよと、こういう答弁だったですね。
イコールフッティング論で推進室が御議論されていることは承知しておりますけれども、実際に実っていないということですから、もしそれがだめならば、では少なくとも地域再生計画の方でうまく救えるか。
それと、イコールフッティング論の中からデイサービス、ショートステイの食費も給付費から外すということでございます。しかし、皆さんが御存じのとおり、在宅の皆さんは、低栄養改善など、栄養指導が必要な方が大変多いわけでございまして、この辺の部分も鋭意老健局長の方で御検討をお願いいたしたいと。
○参考人（渡辺俊介君） これまた短い時間で言うのは難しいんですが、私自身は、近来、特に介護保険三施設の中でも特別養護老人ホームにつきましては、いわゆるイコールフッティング論から、御案内のとおり、ケアハウスあるいはグループホーム等、あるいは今おっしゃった今度の介護保険法の改革の中に盛り込まれる小規模多機能拠点といったもので明らかに在宅中心に進めようとする考え方、それから特養、介護、老健施設から療養型に
これについては代表質問でもイコールフッティング論、議論をさせていただきました。この委員会で前鴻池大臣からも明確な答弁をいただいております。これに対して文部科学省の方の見解は、公の支配という点を議論しなければいけないということであったと思います。
その上で、副大臣、これ、株式会社立あるいはＮＰＯ立の学校について、やっぱり前に、金子大臣もイコールフッティング論をこの前、本会議で御答弁をいただきました。
ただ、イコールフッティング論というのがあるわけですよ。要するに、私立学校には私学助成金が出ている。ところが、今度ＮＰＯがこの特区制度に基づいてやりますと。ＮＰＯだからそんなもうけようとは思っていませんけれども、大変苦しいですと。さっき文科省さんの方からお話があったように、教育というのはやっぱりそんな金もうけできるようなものではなかなかないですね、まじめにやられれば。
この点は日本で昭和四十年代に大問題になったもので、御案内のように田中角栄自民党幹事長のときに自動車重量税が導入されまして、それの根拠はもう完全にイコールフッティング論で、俗に七五三と言われました。道路は建設費の七割しか負担していない、航空は五割しか負担していない、海運は三割しか負担していない、これを週刊誌で俗に七五三とこう言ったんですね。
先ほども質問に答えまして言いましたように、社会的費用の適正化あるいはイコールフッティング論ということもありましたが、より積極的に言いますと、鉱油税というのはドイツの場合は一般財源でありまして、それを使用することについて連邦大蔵省の方から強い圧力が連邦交通省にかかりました。
しかし、第二次大戦後、ドイツの鉱油税が鉄道関係の費用に使われるという考え方の背景にあるのは、イコールフッティング論ということであります。道路と鉄道とを同じ条件で競争させるべきだという考え方がドイツに強くあります。それが一つ大きな背景であります。
これがこの前お聞きいたしました銀行協会から出てきたイコールフッティング論でありました。この場合は、先ほど申しましたように、銀行と郵便局あるいは銀行と郵政省でございましたから、私はある意味では大蔵省はレフェリーの役割はそこではとれたのではないかと、直接当事者ではございませんですから。ですから、ある程度フェアな金融行政がそこで行われたというふうに見ることができるかと思います。
そのことがその後の金融行政に、よく言われますように、少し銀行側に手を差し伸べ過ぎているというふうな形の金融行政が展開されていくその一つのきっかけといいますか原因がそのときのイコールフッティング論の展開の中であったのかななんて、私自身はそのような解釈をしているわけですけれども、これについて大蔵省は御反論があれば反論していただきたいと思います。
○牛嶋正君 いずれにしましても、そういう形で税制面でも一応イコールフッティングではない、競争条件が郵便貯金の方が有利だというふうなことだったと思うんですけれども、このイコールフッティング論に対して、これは全銀協と郵政省の問題ではありますけれども、金融行政の担当者としての大蔵省としてはこの場合レフェリーの役割を果たさなきゃいけないわけですけれども、どういうふうにこの問題を調整されてイコールフッティング
○政府委員（山口公生君） 全銀協からのイコールフッティング論は、主として法人税の納付等の応分の負担をやってほしいというふうなこと、それから収入、経費等の内容や事業ごとの分担についてのディスクロージャーの拡充をやってほしい、そういったものであったというふうに承知しております。
そのときに全銀協の方からイコールフッティング論が出されたわけです。私は、このイコールフッティング論というのは戦後の日本の金融問題の本格的な問題が起こってくる先駆けではなかったかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、今ここでもう一度この問題について振り返ることは決してむだではないのではないかというふうなことで御質問させていただこうと思っております。
それで、バブル以前に郵貯が急激に伸びたときに、民間金融機関の方からイコールフッティング論が出てまいりました。その後いろんな論争がありましたけれども、税制面での改善やあるいは金利の自由化が進みまして、預金市場での公正な競争条件は大体整ってきたというふうにもみなされております。
そのとき、主として民間金融機関、特に銀行協会あたりから預金市場におけるイコールフッティング論が議論されてきたというふうに思っております。すなわち、郵貯は預金市場において民間金融機関よりも有利な条件で競争している、したがって郵貯に資金が集まるのは当然だというのが民間金融機関の言い分であったわけであります。 そして、郵貯を有利にしている要因といたしましては税制上の優遇措置がまずありました。
この辺の考え方といいますか、昔よく国鉄が赤字だと、このときに、道路、港湾、空港、これはもうみんな国がつくって、国鉄だけ土地を買うて線路を引っ張る、これはおかしいじゃないかというような議論が、イコールフッティング論というのが一時ありました。それじゃありませんけれども、まさにこういった基幹的な情報通信網というのは、そういった意味では私は社会資本として位置づけてこれから取り組んでいく。
むしろ郵便貯金は、先生よく御存じのとおり、法律、予算上の制約、それからあまねく公平な店舗配置、それから資金運用が認められていない、こういった不利な条件の中で経営努力を行っておりますので、官民のイコールフッティング論ということになりますと総合的にとらえていくべきではないかというふうに私ども考えております。