2014-04-03 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そうしたときにオマーンで駐在をさせていただき、現地でのアメリカ関係者あるいはイギリス関係者との様々な情報交換、そして現地政府との連絡調整あるいは情報収集に当たらせていただく中で、湾岸諸国との日本と連携を強化していくことの重要性を身をもって実感をさせていただいた次第でございます。
そうしたときにオマーンで駐在をさせていただき、現地でのアメリカ関係者あるいはイギリス関係者との様々な情報交換、そして現地政府との連絡調整あるいは情報収集に当たらせていただく中で、湾岸諸国との日本と連携を強化していくことの重要性を身をもって実感をさせていただいた次第でございます。
これは報道でございますが、イギリス関係では、ことしの六月十八日の毎日新聞でございますが、昨年の九月二十四日のイギリスにおける報告書について、ＷＭＤ、大量破壊兵器報告改ざんで公聴会、前外相ら内容誇張と証言という見出しで実は載っておりまして、これが、元閣僚が二人、証人になって証言しているんですね。
○片山国務大臣 私も詳しいことはそれほど把握はしていないんですが、イギリス関係の抑留者の方々には支払ったと聞いております。そんな数には多くないんですけれども。そういうことで、そういう観点だけから見れば、同じじゃないじゃないか、平等ではないではないか、こういう議論が私はあるんではないかと思います。
しかし、でき得る限り、関係するところには納得のいく形で、やはり国会でこの議論をする中で必要な部分はぜひ出さなきゃいけないと思いますし、またそれを、そういう事態になったときを想定して、今から、これはアメリカなりイギリス、関係する国とやはり我々はちゃんと話をしておかなければいけないんだろうと思います。
声高にその問題で六％削減しようというようなことを言っても、世界全体のことを見て考えていかなければこの問題の達成はできないと思うわけでありますけれども、その国々というのは、例えば日本だったら中国とかそしてまた韓国であるとか、ひいてはモンゴルとかロシアとかいうようなところに働きかけていく、そしてアメリカだったらラテンアメリカの国々に働きかけることによってその効果をあらしめていく、そしてインドだったらイギリス関係
日本から向こうに行って営業していても、三年たつと無条件国外追放と聞いておりますけれども、イギリス関係は非常に言論はうまいですが中身は厳しいので、少し日本もよく調べて、そういったものを参考にしてやはり国の治安を守るようにしていただきたい。旅行業者もいろんな業者がいますから、この免許権を厳しくやっていただきたいというふうに思いますので、強く治安の要望としてですが、旅行業者の厳しい監督を要望します。
日本政府といたしましては、外交的な機密の関係もございますから公表いたしておりませんが、相当なハイレベルでアラブを初めソ連、アメリカ、イギリス、関係各国といろいろな意見の交換をやり、この地域の平和のために努力をしているということは、この機会にこの場を通じて明確に申し上げておきたいと思います。
あれはドイツ、イギリス関係のものととタイアップしてやっておりまして、情報の提供にはなりますけれども、向こうで、いまのような市場で売り買いというところまでなかなかいかないのが現状じゃないかと思っております。
そこで、こういう点について心配されるが、現実に、ことに原電の場合には、すでに東海村で、これはイギリス関係ですけれども、一種の経験をされているわけですね。加えて、原電東海村のほうもＩＡＡのほうの査察に移したわけなんです。
これにつきましては世界の立法形態といたしまして、ないしは実践といたしましては、イギリス関係の同盟、いわゆる閉鎖的同盟におきましてはこのようなデファード・リベートあるいは契約運賃あるいは闘争船というようなものをやることを認めております。一方アメリカのシッピングアクトにおきましては、このものは契約運賃制は最近認めておりますけれども、認めていない闘争形態もあるわけであります。
幸いにして、あるいはイギリス関係であるとか、インドであるとか、パキスタンであるとか、その他の国々も、この考え方に同調するところはだんだん多くなってくるのじゃないか、私はかように思っておるのでありますが、わが政府のこの所信の正しきことをこれによっても証明できるのではないかと思いますので、国民の皆さま方も、今日の日本の憲法のもとにおいては、日本が絶対に戦争に巻き込まれるとか、戦争をするとか、こういうことはない
○国務大臣（河野一郎君） 今私のところへ話に見えられまして、事務当局に相手をさしておりますのは、アメリカ関係で一口、イギリス関係で一口です。
現在対英——イギリス関係、あるいはフランス関係、あるいはイタリアなども交渉を続けておるわけでございますが、漸次対日差別というものは緩和される方向に進んでおると申し上げていいと思います。
またガットの三十五条の問題にいたしましても、手を変え品を変え、イギリス関係のユナイテッド・キングダムの連中には非常に働きかけております。それからまた私は商社を集めていろいろ督励もいたしておりますし、またこれ以上の輸出振興についての策も関係大臣に私は要請しておる状況でございまして、できるだけ振興策は今後とっていきたいと思っておるのであります。
従いまして、日本の主要輸出先であるアメリカがこれに対してどうということは全然考えておりませんし、イギリス関係になりますと、英本国に輸出されておらないのみならず、英領植民地――過去において植民地でありましたようなところは、やはり日本の毛織物はほとんど出ておりませんで、イギリス製品を輸入しておるというふうな関係がございますので、かような見地からいたしまして、向こうで報復措置をとるということは、今のところ
本件に関しては、通商局、繊維局とはすでに再三にわたって話し合いを進めておりますが、特にイギリス関係に詳しいただいまの繊維局長、これはついこの間イギリスから帰ってきたばかりですから、そして帰ってきたといっても、三年も向こうにおって帰ってきたのです。それでこれは非常に困っておる。ただあすとおっしゃられますと問題があるわけなんです。これはちょっと速記をやめていただけませんか。
もちろん外国人が日本のデザインを盗用する場合もありまするし、その事例も現地からそれぞれ報告も来てはおりまするが、まあ人の悪い場合を責めることはもちろん必要でありまするが、われわれの方の側の手落ちにつきましては、これは深く反省をして、そういうことのないようにいたさなければならぬのじゃないかと思うのでありますが、イギリス関係につきましては、確かに日本側の方が悪かった場合の方が多いのであります。
しかし中欧からイギリスヘかけての巨大な勢力、これはオリンピック委員会あるいは国際連合でもそうですが、大体マジョリティを持っておるのはイギリス関係の国々です。
それから特殊な、これはイギリス関係の諸国でありますが、むしろ香港経由した方が安いというようなことで、直接に電報を打つ方がずっと高いというような不合理があったわしまして、これは終戦以来だんだんに占領行政当時から積み上げてきた料金でございますから、そうわれわれが希望するように一挙に合理的に日本の国益を守るようにはできないということも了承いたしますが、しかし今日国際電電会社が相当に収益もいいという状態で、
また朝鮮に病院船のみを派遣しているような国がございまして、さような国は、その病院船が入港したときは、日本に駐留するというか、日本国内にあるという形になるのでございますが、病院船が本国に帰つておりますときは、全然おりませんというようなわけでございまして、ただいまあげましたイギリス関係の諸国を除きますれば、非常に少数だということは申し上げられるわけであります。