2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
この点については、特にイギリスは一九九七年に香港を中国に返還したという経緯がありますし、そのときに、今後五十年間は高度な香港の自治というものを約束したはずだということで、大変関心と懸念をイギリス自身が持っているだろうと思われます。
この点については、特にイギリスは一九九七年に香港を中国に返還したという経緯がありますし、そのときに、今後五十年間は高度な香港の自治というものを約束したはずだということで、大変関心と懸念をイギリス自身が持っているだろうと思われます。
ウクライナ情勢、ＩＳＩＳの問題、それから昨年議論になりましたスコットランドのイギリスからの独立、あるいはイギリス自身がこれからＥＵから離脱するかもしれないというような議論も現在行われております。
その辺、甘かったと言われればそうかもしれませんけれども、しかし、それが一気に、今度は環境派の人たちの巻き返しもいろいろございまして、フランス自身が、あるいはスペイン自身が、イギリス自身がどんどん変わっていくというのが本当に一つの大きな流れで動き出したものですから、非常に今心配をしています。
これは、委員もよく御案内だと思いますけれども、イギリスの出した修正案というのは、これはイギリス自身が、修正案といいますかノンペーパーですけれども、これはイラクに対して、この問題を解決する、イラクのメンツを立てて解決をする非常にいい案であったと私は考えています。
○政府委員（河村武和君） 英国につきましては、御存じのとおり、従来から米国の核実験場におきましてイギリス自身の核実験を実施していたという協力関係を有しているという情報は私たちとしても承知しております。
私どもはパクス・ブリタニカ、つまりイギリスの平和ないしはイギリスの覇権のもとでの国際の平和というもの、そしてイギリス自身の繁栄というものは、むしろこういう穀物条令の廃止、航海条令の撤廃という自由貿易的な政策をとる中でイギリスの繁栄がもたらされたんだということを私は説明しております。
踏み切りまして、英国もそれは大体もう従価税もやめましたし評価してくれるかと思いましたんですが、関委員のおっしゃいますように、どうもガットに提訴するというようなことになりましたので、そこのところが、こちらの努力をフェアに評価してくれた上でなお確かにアンフェアだと思って提訴をしましたのか、あるいはまたイギリス自身にもいろいろ複雑な事情がありまして提訴しましたのか、ちょっと私に判断がつきかねておるところでございます
イギリスのこの制度は実は余りうまく機能しておりませんで、イギリス自身もこれをどのように改めるべきかということで今再検討を加えているというふうに承知しておりますけれども、ただいまの御発言は一つの御意見として承っておきます。
ですから、そういったこと等々を考えていきますと、やっぱりイギリス自身は、日本と環境ももちろんこれは違います。違いますけれども、大衆株主ということを非常に実行をしているということは言える。これが法律的にやったのか、あるいは競争の中でもってそういうことをやったのか、環境は違うといいながらもああいった姿は参考にはなり得る、こう考えて私は見ているわけです。
ほかのところはイギリス自身の脱退すらもこんなにショックを感じている。これはことしの一月二日のタイムズの教育版ですが、そういうのが客観的なアジアの今の状況だと思います。
このことは極めて重要な問題でもあるし、ソビエトが発表しているスパイ説だけではなくて、イギリス自身の軍事専門誌あるいは民間テレビ等によって報道をされているということになりますと、この確度というものはかなり高いものになるんじゃないかと思うのでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
しかし、宣言でごらんのとおり、イギリス自身も、そういうＯＥＣＤの約束を確認するということに同意をいたしたわけでございまして、したがって、その間の経緯ば、われわれとしてもイギリスの困難さを直接説明を受け、また、イギリス自身も、残りの各国の問題意識をよく聞き、その上で宣言に見られますような合意に至ったということでございます。
ただ私は、いまの先生のお説を聞いておりながら、ナチスが台頭したときに、イギリスでナチスの独裁に対する非難をする声があったときに、一部の人は、イギリス自身がインドに植民地を持っておって、何を非難する資格があるかということを言った人があることを思い出さざるを得なかったわけであります。
で、イギリス自身はその当時、イギリス国内におきまして四百五本のテレビジョンを使用しておりまして、それと並行して六百二十五本のものをやらなければならないということから、線数だけを変えるものをまず最初に研究をいたしておったわけでございます。
それから、イギリス自体の問題にいたしましても、幸いに日英定期会談というようなものもございますので、イギリス自身が、アジアといいますか、中近東に対してどういう出方をせんとしているかというようなことも、またそういう機会を利用できるのではなかろうか、あらゆる機会を利用いたしまして、できるだけ正確な情勢分析をしたいと思います。
○佐々木参考人 イギリス自身の国際収支につきましては、ポンドの平価切り下げ、それに伴いますイギリスの相当きびしい財政金融政策によって、相当経度均衡の回復ができるのじゃないかというふうに思っております。
そしてウイルソンがその当時申したこと、いわゆるイギリス自身は核兵器を自分の力以上のものを持とうというようなことはしない、しかしＮＡＴＯに対しては保守党よりもより忠実な政権をつくってみせる、こう言って胸を張ったことをいま思い起こすのであります。私は、その集団防衛体制というものはやはりウイルソン自身も必要だ、かように考えておるに違いないと思います。
それからイギリス自身の自主的な努力というものがさらに推進されるということで、私どもはポンド不安は、多少の起伏はあっても、いずれは一掃せられるものであるというふうに期待をいたしておるわけであります。
これは昨年十月あたりまでイギリス自身はそういうことを認めなかったわけでございまが、その後のいろいろな統計等によりますと、昨年は設備投資はもう一０％以上伸びておるというような数字も出てまいりまして、その結果引き締め措置ということを労働党内閣に入りましてからやったわけでございます。ただ、それが何せ、景気刺激策もそうかと思いますが、引き締め措置というものも時間がかかります。
なお、御承知のように、イギリス自身が自己努力によって引き締めをやっておりますし、それから各国もポンドを守ろうというふうなことでいろいろ協力をしているわけでございます。こういうような自己努力とそれから国際協力と相まちまして、私どもの不安というものは解消していくんじゃないか、そう考えております。