2005-10-26 第163回国会 参議院 憲法調査会 第4号
ただ、これがまた二〇〇七年以降に、さっき言ったように状況が変わってフランスがイエスというふうになる時点になっても、イギリス自体の条件は変わりません。
ただ、これがまた二〇〇七年以降に、さっき言ったように状況が変わってフランスがイエスというふうになる時点になっても、イギリス自体の条件は変わりません。
ですから、アメリカでは、そのことを受けて、重大な暴露情報だということでブッシュ大統領の弾劾までいくんではないかというような話になっているんですが、イギリス自体は、先ほど言ったようなハットンやバトラーの調査もやっていますから、当然あったんだろうなと思われているわけです。
したがって、イギリス自体は、何か原理原則があってＥＣに反対したというのではなくて、恐らく何か現実的な考慮、例えばヨーロッパ諸国の均衡であるとか、そういったところから行動していたのではないかと思うのですね。
ですから、イギリスにいわば代表格として発言させているという部分がありまして、イギリス自体が求めているのは、統合の中の差異というのでしょうか、そういうものだと思います。ですので、イギリス自体が、将来的にできてくるであろう今よりも緊密な各国間の協力制度の中から脱落するというようなものではないと思います。
一方、翻って日本はどうかといいますと、九六年の三月だと言いますが、実は九六年の三月というのはイギリス自体が輸出を禁止したと、そういうふうにうたっているわけであって、日本が独自に輸入を禁止したかどうかもわからないわけですよ。
その上で、私は、次の質問をしたいと思うのですけれども、二月二十三日のアナン事務総長とそしてイラク政府の合意をする前の段階において、日本政府は、もう既に何らかの形で、これはどこかの国に、イギリス自体からリークされたのかわかりませんけれども、英国との間に新たなる国連決議をつくろうとする動きをしていたかに理解しておりますが、まず、そういう事実があったのかどうなのか。この点についてお聞きしたいと思います。
あるいは、イギリス自体がそういうような状況の中で、西ドイツであるとかあるいはフランスであるとか、あるいはイタリアにも呼びかけて同調してもらいたい。恐らくそうした国々においても、西欧諸国とソビエト間における貿易の交流あるいは経済交流というものはこれからむしろ促進される方向にいま向いている。
私どもも、こういったイギリス自体の調査等も十分フォローしながらわれわれなりに事実の究明に努めたい、そういうふうに考えております。
イギリス自体においても、ニュータウンの性質が大分初期のころと変化しておるということがありまして、自足的であるということを初期の場合出発点に当たっては非常に厳密に要求したのでありますけれども、それをかなり弱めている。しかしながら、本質的に母都市への遠距離通勤を大幅に認めるという線まで後退していることはない、そういう状況であります。
イギリス自体が、植民地からの上がりでもって国際収支を均衡させるということはできなくなっている。これはもう帝国を手離している。そして、ＥＣに入って貿易そのものを黒字にしなければならぬ、あるいは貿易をバランスさせなければならぬ、こういう時代にイギリスが追い込まれる、そういうふうな時代における状況なんだということを考えなきゃいかぬ。
あるいはイギリスのＥＣ加盟によって、もちろん原子力においてもＥＣ関係のエネルギー政策は大きく前進するでしょうし、イギリス自体がメージャーズを持っているわけでございますから、当然これは協力をする義務を生ずるわけでございまして、この面でもヨーロッパのエネルギー政策は大きく前進することは間違いがないことだ。
イタリアは、低開発国に対してあまり恩恵がないじゃないかというような考えを持っており、あるいはまたフランスは、アメリカ、イギリス自体がもう少し引き締め政策をとらないでこんなことをやったってしようがないじゃないかというような見方で、いろいろと批判しておった。
それから、イギリス自体の問題にいたしましても、幸いに日英定期会談というようなものもございますので、イギリス自身が、アジアといいますか、中近東に対してどういう出方をせんとしているかというようなことも、またそういう機会を利用できるのではなかろうか、あらゆる機会を利用いたしまして、できるだけ正確な情勢分析をしたいと思います。
○佐藤（觀）委員 もう一つ関連して伺うのですが、イギリス自体で、そういう作為をしないで、貿易の関係でつまりポンドの危機を招くようなそういう危険はないのか、国自体の貿易の黒字でまかない切れるものであるかどうかという本質的な問題について、佐々木さんはどういうようにお考えになりますか。
○藤井政府委員 もう少し具体的なことにつきましては、いま貿易振興局長も参りましたので、補足させていただきたいと思いますが、私の聞き及んでいる範囲では、ごく最近、ＥＥＣの理事会において、やはりこういう貿易制限措置を思いとどまらせるための一策として、ケネディラウンドの譲許繰り上げの問題を検討しておる、そしてその結論をアメリカ側に話を持ち込む、それと相呼応して、先ほどお話を申し上げましたように、イギリス自体日本
そのためにえらい国際的な問題というか、公海上における問題ではあるが、イギリス自体はたいへんな騒ぎである。これはよその国のことじゃなくて、日本自身にも巨大なスーパータンカーが出たり入ったりしているわけだ。これに対しても安全対策が十分とられているかというと、これまたそうではないということは御案内のとおりであります。
たとえば、いまインドネシアとマレーシアとの間に国際的な紛争がある、これを何とか解決をしなければインドネシアの経済というものはいよいよ破綻してしまう、そこで、このインドネシアの経済的援助をする前提としてイギリス側から主として主張したのは、マレーシアの問題を解決してもらいたい、イギリスでもマレーシア紛争のためにいろいろ使っているお金、兵力は相当な数があるし、それに要する経費もたくさん要る、イギリス自体は
これが公定歩合が引き上がることによる影響でございますが、この公定歩合引き上げによりまして、イギリス自体の輸入購買力というようなものがどの程度減少するかが問題でございますが、トータルの金額からいきますと、一億七千四百万ドルに苦干の影響が出るということになるかもしれませんが、全体の輸出量のウエートから見る限りにおきましてはそれほど大きい影響はないんじゃないかと考えます。
○岡田宗司君 今の、ポンドの将来性について不安がないと、こういうふうに言われましたけれども、どうも世界経済の情勢、あるいはそのイギリス自体の情勢から見て、またポンドの流出の状況その他の状況から見まして、私は必ずしも不安なしとは言えないと思うのです。
そのときにざっくばらんな話をしたら、日本に対して投資ができるというような状態は今すぐではないでしょうと言っておったのですが、このごろは二面においてロン、ドンでも、イギリス自体が自国の経済復興に対して相当刺激策をとらなければならぬといわれておりながら、日本の外貨債というようなものに対しての相当な好意ある態度が通じられてきておるということは事実でございます。