2006-03-08 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
イギリス特許庁は、実は特許庁全体がエージェンシーということになっております。しかし一方で、そこで働く人は公務員であるということで、実は、これはまた武藤長官の平成九年の視察の報告でありますけれども、当時イギリスに四十八万人公務員がいて、四十八万人の全国家公務員数の約四分の三に当たる三十八万六千人がエージェンシーで働いている。
イギリス特許庁は、実は特許庁全体がエージェンシーということになっております。しかし一方で、そこで働く人は公務員であるということで、実は、これはまた武藤長官の平成九年の視察の報告でありますけれども、当時イギリスに四十八万人公務員がいて、四十八万人の全国家公務員数の約四分の三に当たる三十八万六千人がエージェンシーで働いている。
○太田政府参考人 出願の全件について、先行技術調査報告書が提示されてから出願人が審査を請求するか否かを判断する制度、これは、例えばヨーロッパ特許庁及びイギリス特許庁において採用されております。またドイツ特許庁におきましては、出願人の選択により先行技術調査を求めることが可能な制度になっている、オプションになっております。