1952-12-12 第15回国会 衆議院 予算委員会 第13号
総理大臣はどういうふうにお考えになるのであるかという点が一つと、裁判権の問題が英国水兵事件以来やかましくなりましてから、政府はしばしばいろいろな機会に声明を発し、いろいろな言明をいたされておりますが、それらのものを通覧いたしまして私が疑問といたしますのは、九月に御発表になりました吉田書簡の線と、この国連軍が声明されたる線とは、私はほぼ一致しておるように考えるのでありますが、それにもかかわらず政府はイギリス水兵事件
総理大臣はどういうふうにお考えになるのであるかという点が一つと、裁判権の問題が英国水兵事件以来やかましくなりましてから、政府はしばしばいろいろな機会に声明を発し、いろいろな言明をいたされておりますが、それらのものを通覧いたしまして私が疑問といたしますのは、九月に御発表になりました吉田書簡の線と、この国連軍が声明されたる線とは、私はほぼ一致しておるように考えるのでありますが、それにもかかわらず政府はイギリス水兵事件
またさらに、五月十七日及び六月二十三日に発せられた刑政長官通達なるものでありますが、この内容と吉田書簡の内容は著しく食い違つており、これがため神戸のイギリス水兵事件が意外なる波瀾を呼んだことは否定すべき事実ではないのであります。
その後、イギリス水兵事件は六月二十九日に発生し、しかして七月の末から八月にかけでこの問題が重大化して、イーデン外務大臣の抗議が発せられたのは八月の初旬かと思いますが、これらの間、国会は連続開会されておつて、七月三十一日まで第十三国会があつたということは、歴史上否定すべからざる事実ではないか。
○大橋（武）委員 そこで外務当局がイギリス水兵事件を解決したというふうに考えておられることが明らかとなつたのでありますが、これはいかなる意味で解決したと考えられるかということを御説明いただきたいのでございます。すなわち、まず日本側はこの問題につきまして、裁判管轄権を主張しておられました。
そうなりますと、かつてのイギリス水兵事件、これは起訴になつておるのでありますが、これと今回の事件ちが、いろいろそうでないという説明もされるかもしれませんが、結果的にはかなり取扱いとしては、違つた結果になるということが予想されるのではないかと存じますが、この点についてはいかにお考えになりましようか。
イギリス水兵事件のことでございますが、これは御要求でありますならば、こまかいいきさつを申し上げます。