2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
それから、コロナのことはですね、イギリスの公衆衛生庁が発表しました。ファイザーのワクチンのことは皆さんよく御存じですが、発症予防効果、これイギリスの型ですね、WHOが、おととい私言いましたようにアルファ。で、インド、皆さんインドを気にしていると思うんですが、これデルタ。 そこで発表されたのが、いわゆるイギリス、アルファの発症予防効果がファイザーのワクチンで九三%。
既にベトナムで、イギリス株とインド株の混合変異株が確認されています。オリパラを強行して感染が拡大した場合、開催後、国内での感染拡大の懸念とともに、医療インフラの乏しい国、これまで流行していなかった国にウイルスを輸出してしまう可能性もあるのではないかと懸念するのですが、この点いかがでしょうか。尾身会長にお尋ねします。
イギリスのジェームス・ベディングさんは、四肢麻痺のために手足を動かせませんが、口に専用のペンをくわえてコントローラーのジョイスティックを操作し、ドローンを操縦しています。障害のため移動が困難な彼にとって、ドローンは、車椅子では行けなかったところに飛んでいける、自由を与えてくれる存在だと言っています。
今、例示いただきました中でも、例えばイギリスのホライズン原発ですとかベトナムのニントゥアン原発等々、かなり交渉、調整というのは進んでいたわけでございますが、様々な、金融環境若しくは相手国政府の中における政策の方針といったことがございまして、現状においては受注額についてはこの受注が得られていないという状況に至っていると認識してございます。
これ、議定書の署名直後に発表された二〇五〇カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、ここには、小型モジュール炉の分野でアメリカ、イギリス、カナダとの海外プロジェクトに参加する日本企業を積極的に支援するということも書かれているわけですね。
これまで、イギリスにおける民生用原子力施設の保障措置の実施はユートラムが実施していたわけでございますけれども、EUの脱退後はイギリスの原子力規制室が行うというふうに承知しております。 この保障措置の担保というのは極めて重要だと考えますけれども、今後イギリスはどのような実施体制を講じるというふうに先方から確認しているのか、政府参考人、答弁をお願いします。
ただ、宇沢先生はこれをずっと亡くなるまで、これ、亡くなられる三年ぐらい前に鳥取大学で講演いただいたもののこれは議事録から取ったものなんですが、最後までこれは宇沢先生はおっしゃっていたんで、やはりこれなんかいくと、フランスには余り信託というのはないんですが、やっぱりイギリスとかアメリカとか日本でも信託ということを使われていますし、農地信託をやっていくとかなり違っていく。
○参考人(光多長温君) 信託というのは、所有かリースかという前段階の話で、土地の一番そのベースをどうするかという話であって、そもそも、ちょっと済みません、釈迦に説法で済みませんが、信託というのは十二、三世紀のイギリスで、貴族なんでしょうが、農地の所有者が教会に信じて託したのが一番始まりでありますね。
あるいは、海外でいえば、EUやイギリスの平等法では、ハラスメントは、他者の尊厳を侵害する行為であり、脅迫的、敵対的、品位をおとしめるような屈辱的な行為であり、さらに、不快な環境をつくる行為であるというふうになっていて、それは定義ができないわけではないわけでありますよ。 条約を作るときには、日本政府自身は賛成票を投じたわけですよね。
また、公務員の政治活動の制限違反に対して刑事罰を科している国についても、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国においては、国家公務員法制上、刑事罰は定められていないものと承知しております。
そこはイギリスと違う大きな特徴だと思います。 ただ、逆に、私が見ているとイギリスは本当に、日本人は謎なんですけれども、成文がないことに、ないけれども、やっぱり何が大事な価値なのかとか何が大事なものなのかというのはやっぱり長い歴史の中で、国政の当事者だけじゃなくてマスコミだとか国民だとかやっぱり広い範囲で何かその価値観は共有されているように外部からは見えるんです。
先ほど来、国民の皆様にどう理解をしていただくのかというようなことも含めていろんな議論がなされている中で、先生が見ておられる、注視しておられるイギリスでは、先ほども少しありましたけれども、EU離脱の関係での国民投票で、憲法改正とは違いますけれども、国政の大きな重要課題について投票がなされたという経緯があります。
今も少し言っていましたけれども、先生の方でイギリスの方の憲法を含めた勉強をされていると、研究を、済みません、研究をされているということで、先生の論文も読ませていただいたんですけれども、イギリスの憲法と日本の憲法で一番違うところが成文化されているかどうかというところだと思います。
イギリスなんかはそういうやり方で、しっかりワクチンのロードマップを作って、そしてそれを行動制限と解除してやるというやり方をやっているわけですよ。
これが進めば重症化が減るということで、かなり病床の逼迫を抑えることができる、安定的な病床確保につながるということで私ども期待をしておりますし、アメリカやイギリスのデータを見れば、感染予防にもつながるというデータがありますので、特に六月二十一日以降、職場で大学で打てるようになってくれば、若い人も含めて感染予防に効果が出てくれば、これはかなり変わった景色になってくるのかなということを期待をしているところであります
特に、聞いた話によりますと、例えばイギリス等では、統計部門に非常に人が十分、日本と比べるとたくさん人がいて、そこには例えば統計学を勉強した方々等が張り付いていて、データ、政府のデータを活用して迅速に、今回のコロナのときにもですね、こうした方がいいんだ、ああした方がいいんだというようなことをアドバイスできる機関があると、そういう人材が十分、日本と比べると十分いるという話は伺ったことがあります。
国名が入っていますから、その配慮があるんだろうと思いますし、例えば、今イギリス型と言っているのはアルファ、南アフリカがベータ、ブラジルがガンマ、インドがデルタと。これを考えると、まだまだ続くんだろうなという前提があるんだと思うんですね。それと、やっぱり国になってきて、その国でまた別のができた場合どうするんだというのもあるんだと思いますし。
今、イギリス株、あるいはブラジル株、インド株、ベトナム株まで出てきている。 それで、このオリンピックなんですが、世界中から人が集まってくる、東京というか日本に集まってくる。オリンピック株、東京株という変異株がこれを機会にできてしまうんじゃないか。その後、世界中に散らばるわけですから、東京株、オリンピック株が世界中に蔓延する、この危険性についてはどうお考えでしょうか。
まさに生物多様性の保全は、我々が自然からの様々な恵みのおかげで今生きているように、それが基盤であることが今揺らいでいるからこそこの法改正にも意義があると思いますし、気候変動とともに生物多様性の保全というのも世界的に大きな課題となってきて、特に、今年のG7の主催国のイギリス、COP26の主催国でもあるイギリスが、ネイチャー・ベースド・ソリューションズという言葉で自然に基づく解決策という考え方を強く前に
なお、イギリス保健当局は、五月二十二日、ファイザーのワクチンを二回接種することでインド型の変異に対しても八八%という高い発症予防効果があると発表しております。 繰り返しになりますけれども、有効性が高いワクチンがあまねく世界に速やかに接種されるのが理想ですが、そうなっていないのが現状でございます。
そして、そのソ連のウラル核惨事があった年と同じ年というか、そこから約十日後に、イギリスの北西部、当時はウィンズケールと言っていたと思いますが、セラフィールドで商用原発で初の事故が起きたわけですね。商用というか原子力工場での初の事故ですね。
イギリス・セラフィールドの原子力施設におきましては、複数にわたる事故、いわゆるアクシデントが発生をしておりますけれども、IAEA等が作成しました評価尺度で事故とされているもののうち、いずれも放射性物質の海洋への放出量を増加させる結果となるものはなかったと承知をしております。
海外では、掻爬術の実施率はイギリスではゼロ%、先進国ではゼロから四%。やはり真空吸引法などと比較すると合併症の発生頻度が数倍だというふうにも指摘されていて、WHOも安全な中絶のガイドラインで、これは時代遅れの外科的中絶方法、真空吸引法又は薬剤による中絶方法に切り替えるべきというふうに指摘をしています。
○参考人(尾身茂君) 変異株については、もう委員御承知のように、日本の国内例はもうほとんどイギリス株に変わってしまっているので、私は変異株のモニタリングというのは、もうそろそろイギリス株に過度な資源を集中することはやめて、インド株の方に私はリソースをシフトすべきだと思います。 そういう中で、インド株については、先日、金曜日、先週の金曜日の段階で、国内には四十五例の感染例が確認されています。
今、尾身先生から変異株の話がありましたけれども、イギリスでは最大七五%インド株ということが推定されると発表がありましたけれども、日本でもインド株に相当置き換わるということが起こる可能性はどれだけあるのかというのは、尾身先生はいかがでございますか。
○尾身参考人 今委員がおっしゃるように、インド株がだんだんとイギリス株に取って代わっていくということは十分あり得て、しかも、それほど時間がかからない可能性もあるので、様々な対策をしっかりと今まで以上に強化する必要があると思っております。
そういう中で、イギリスなんかの状況を見ても、インド株というのが、今はほとんどイギリス株に国内はなっておりますから、それに徐々に換わっていく可能性というのは、私は、そうなることをある程度想定して準備をしていくことは極めて重要だと思います。
しかし、現在では、日本国内にイギリス株やインド株など各種の変異株の拡散状況が明らかになっており、空港における水際対策がいかに不徹底であったかと言わざるを得ません。
事務方で結構ですけれども、総務省、この公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめを見ると、現時点の我が国においては、イギリス型の制度、要は、付随業務ではなくて本来業務、インターネット配信等を公共放送の本来業務とするイギリス型の制度については、現時点の我が国においては、かえってインターネット配信の利用者の拡大の阻害となるおそれがあると書いてあるんですけれども、これはちょっとにわかに意味が分からないんですけれども
イギリス型のように、受信料につきまして義務化とセットでやっていく場合に阻害になり得るということを言っているのだと理解をしておりまして、という趣旨で書かれているものと考えております。
一足飛びに、二〇五〇年、イギリスと同じような方式で全世界がそれで合意するかというと、なかなかやっぱり難しい。アメリカにおいてもやはりいろんな議論が出てきているということ聞いておりますので、これからルール決めということだと思います。しっかりと私どもは、技術の裏付けの下にそういうルール決めに参加をしてまいりたいと思っております。
例えば、イギリスは全廃というお話をしている、それでもイギリスには北海でLNGが資源としてある、そして北海には強い風と遠浅の海というものがある、そういったことも含めて洋上風力も可能だということ。我々は全部ほとんど輸入だと、そして再生可能エネルギーと原子力以外は輸入ということになるわけですから、そういったバランスも考えていくということになろうかと思います。
○更田政府特別補佐人 まず、次世代炉、特にSMRについては、米国、カナダ、イギリスを始めとして、規制当局もその導入に対応する必要があるために、規制当局間で覚書を交わすなどとして議論が高まっています。また、IAEAもSMRに対する規制に関してのコミュニティーを設けています。
アメリカは有名でありますが、イギリスも五月十一日に、これも報道で承知をしているわけですが、イギリス政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省が次世代原子炉、SMRの一般設計評価プロセスを始めたと。 研究しているんじゃないんですよ。もう実用化に向けてみんなが歩み出しているのに、日本だけがぽっとしている。恐らくエネルギー基本計画が障害になっているんですよ。松山さん、そう思わない。
さっきの緊急事態宣言の話しましたけど、今はこのインド株が出てきたのでこういう通知が出たけれども、さっきの通知、削減するような方向性というのはイギリス株がはやっているときの話ですからね、はやり始めた頃の話ですからね。