2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
アメリカ・バイデン政権だって、イギリスだって、ドイツだって、やはり今はもう積極財政で、とにかくこのコロナを乗り切らなきゃいけない。その中で日本は一番遅れているんですよ、ワクチンも遅れていますけれども。給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。
アメリカ・バイデン政権だって、イギリスだって、ドイツだって、やはり今はもう積極財政で、とにかくこのコロナを乗り切らなきゃいけない。その中で日本は一番遅れているんですよ、ワクチンも遅れていますけれども。給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。
ただし、我々のゴールは、接種率を上げるというよりは、今まただんだんと感染拡大の上昇が、プレッシャーが今かかっていますから、何とかして、医療の負担、この前のようなことを繰り返さないということが重要で、そのためにはワクチンが一つの手段であり、私がイギリスが教訓だと申し上げたのは、実は、ワクチンがイギリスは四〇％ぐらいいって、もうガードを下げてしまうと、死亡者はまだ大したことないけれども、感染拡大がいって
集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
諸外国の例を鑑みると、我が国が参考にしていた英国、イギリスでは、ＰＦＩ方式の方が従来方式より高コストであることなどから、二〇一八年に新規ＰＦＩ事業の停止を発表しました。 以上を踏まえ、ＰＦＩ事業を国として推進することの意義について、規制改革担当大臣に伺います。
成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
その一方でございますけれども、この調査のやり方についても、少々、日本のほか、先進国、フランス、ドイツ、イギリス等々では疑義を示している部分も実はございます。
アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、みんな五〇％を超えてきています、接種率が。日本が数％で足踏みをしている。イギリスからポルトガルの旅行が解禁されたりとか、アメリカではマスクなしでタイムズスクエアを歩いたりとか、もうコロナ前、ビフォーコロナを取り戻しているんですよ、かの国は。
なぜなら、そこには、イギリスもそうです、参加国のドイツもそうですけれども、北朝鮮の平壌に大使館を置いています。今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。
○茂木国務大臣 共同声明というのは、まさにこれから行われますコーンウォール・サミットにおきまして様々な議論が行われ、それを議長国でありますイギリスが中心になって取りまとめるということでありまして、まさにこの議論を踏まえてということでありますが、日本としては、この拉致問題、極めて重要な問題である、そういったことを提起をし、また各国に呼びかけていきたい。
ですから、当初高騰するんじゃないかという話もありましたけれども、その高騰した事例はありますけれども、その高騰が起きたイギリスやドイツでも今はしっかりと電波オークションは利用しているわけですよね。 なぜ、じゃ、ほかの国が電波オークションを利用しているのかといったならば、それは一番効率がいいからですよ。電波は希少資源ですね。これは有効活用しなければいけない。
しかし、配付資料を御覧いただくと明らかなように、これは国会図書館の資料でありますが、イギリスのように議院内閣制でも独立した委員会で運営しているところはあります。議院内閣制というのは独立委員会を設置しない理由にはならないと思いますけれども、その点について見解を伺います。
田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。三日前の中日新聞など地方紙には出ていましたけれども、報道などを見ていると、副反応については余り取り上げられず、接種ありきの雰囲気になっているように見受けられます。予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。
また、オーストラリア、イギリスでも最近動きが出ております。 なかなか、これらの国が講じております取引規制というところまでは、我が国の私権制限と安全保障の確保のバランスからまだ将来の課題だと思っておりますけれども、今後とも、安全保障をめぐる環境、諸外国の状況なども十分踏まえながら、引き続き問題意識を持って取り組んでいく必要があろうかというふうに考えております。
○山谷えり子君 アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスなど、安全保障上重要な土地の利用について取引規制にまで踏み込んだ法改正をしています。また、中国、韓国も非常に厳しい。こうした諸外国の内容あるいは法改正の状況を見ながら、何かお考えありましたら。
どうしても、国民投票、我々の認識でいくと、例えば最近行われたあのイギリスのＥＵ離脱の国民投票とか、何か終わった後に、あの情報は偽物だったとか、こんなことをあの人が言っていたとか、後味の悪いものにやっぱりどうしてもなっているなという感じを得ております。
○宮本委員 イギリスで、今、一回目の接種が終わった方は五九％で、完了した人が四一％、それぐらいのレベルではまだまだしっかりと感染対策を続けなければ感染者がまた急増していく可能性があるということで、これは本当に、今、日本も、高齢者のワクチン接種が進み始めると、何となくもうマスクはしなくていいのかなという気分も、暑くなってきたしというのもありますけれども、そこはそうじゃないんだということ、これは政府からも
○尾身参考人 イギリスの今の現状は、実は、私は、今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれると思います。 つまり、イギリスはかなりもうワクチンの接種率が高いわけですよね。それにもかかわらず、ここに来て新規の感染者が増えているわけです。このことはなぜかというと、私は二つあると思います。
次に、ちょっとデルタ株の評価を改めてお伺いしたいと思っているんですけれども、イギリスで置き換わりがかなり進んだという下で、イギリスの感染者が増え続けているんですよね。一時期千五百人を切るところまで行っていたんですけれども、今、一日六千人を確認されるところまで来ております。
ですので、ああ、もう終了いたしましたね、まずやはり、入国審査がここまでざるだったから、日本が、政府が大丈夫だと言っても、イギリス株もインド株もどんどん入ってきています。
スリランカといえば、インドと接していて、イギリスも旧宗主国ですから関係が深い。当然、変異株の流行も十分考慮しなければいけない地域なんですね。ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。
バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。日本も応分の負担へと転換し、国民の暮らしを守るために使うべきです。
実際にはちょっとなかなか、例えばイギリスの場合の病床数には長期療養の病床が入っていないとか、比較が難しいところがあるんですが、いずれにいたしましても、医師数については毎年三千五百名から四千名ほど実人数が増えるように養成を図っておりますし、それから、長期在院日数につきましても短縮を図っているというところでございます。
だって、公共放送であればイギリスのＢＢＣとか、それから独立委員会であれば米国のＦＣＣとか、隆々と国の進路をリードしていますよね。その中で、いつまでも、ＮＨＫのこの放送と通信の大融合時代の方針が決まらない。ＮＨＫ会長に聞いたら、いや、それは総務省が決めるから知らぬと。総務省は、民放とＮＨＫに気を配るばかりで、何にも決めない。
○打越さく良君 いろいろと努力されて、していただいているとは思うんですけれども、やっぱり、資生堂の社会福祉事業財団のレポートによれば、二〇一七年のイギリス全体の児童保護に関わるソーシャルワーカー数は三万六百七十人ということで、一人当たりのケース数は約十六・八ケースというふうに報告されています。
しかし、残念ながら、アメリカそしてイギリス含めまして、まだ規制が残っている国もあります。私自身もしっかりと働きかけを行って、この風評被害というものに対して確実な一歩を刻めるように、政府全体としても、環境大臣としてもしっかり責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しております。
そしてまた、重ねて申し上げますと、イギリスで十一日、この十一日から開催されますＧ７サミットでも中国をめぐって議論がされるというふうに報道されておりまして、欧米との連携でいかに実効性を伴った実のある議論が展開されるのかと私自身大いに期待しているところでございます。
それも、問題のインド株が発生している、日本政府が新たに規制を強くしたインド、マレーシア、そしてベトナム、イギリス、これ、全部これ国入っていますよ。一個一個でいったらすごい人数です。これ、逆に言うと、規制強化するといいながら大きな穴が空いているんじゃないですか、オリンピックだけ。
アメリカは金融所得課税を二倍にする、イギリスも引き上げていく、ニュージーランド、スペイン、アルゼンチン、みんなそれ検討しているわけですね。 財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
また、イギリスやオーストラリアなどの欧米諸国や中国、韓国などでもインフラ投資を進める動きが見られます。 アメリカを始め諸外国がこぞってインフラ投資を拡大する動きをしていることについて、麻生財務大臣の見解を伺いたいと思います。
ただ、いきなりアルファだ何だと言ってもちょっとぴんとこないので、かつてイギリス株と呼ばれていた何々はアルファだとか、そんな言い方をしています。
ＷＨＯの方ですね、変異株について、発見をした国の名前で、今まででしたら、例えばイギリスの由来のものはイギリス変異株とか、今もインド変異株というふうに言っておりましたけれども、やはり地名でもって、そういう変異株の呼称は差別的というか、様々なその国に対するあれになりますので、新しい呼称にしましょう、それで、ギリシャ語のアルファベットをＷＨＯでは使うということになりました。
イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。 日本は地理的な制約がある、島国だから、あるいは国土面積が狭い、だから我が国はそういった流れには乗らずに独自のエネルギー政策を取っていって活路を見出すべきだという意見が残念ながら我が党の中では非常に多い。しかし、本当にそれでいいのかと私は常々思っています。
配付資料にあるように、イギリス、フランス、イタリア、韓国とも二十五キロ、まあマイルの表示もありますが、二十五キロ、ドイツは二十キロだそうなんですが、ちょっと十五キロだと遅過ぎるんですね。実際、私、走ってみましたけれども。