1960-03-11 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○内田（藤）政府委員 たとえばイエーメン等については、近い将来そういうふうにいたしたいと考えております。
○内田（藤）政府委員 たとえばイエーメン等については、近い将来そういうふうにいたしたいと考えております。
また小包郵便の回らない国につきましては、北朝鮮あるいは中国本土さらにラオス、イエーメンといったような国もございますが、ラオス、イエーメン等は特殊の事情がございまして、向うで引き受けておりませんけれども、中国本土につきましては、先生の御指摘のありましたように、私ども郵便の世界におきましては、いかなる政治的制約にもかかわらず、できるだけ円滑な流通をはかることが万国郵便連合の目的であると存じておりますので
またイエーメン等の回教国、または、いわゆる後進国におきましては、男子さえ参政権が与えられておらぬものがあるのであるから、婦人に参政権を認めることができないというような、その国の法制ないしは風俗習慣の相違から署名をしておらぬのである」という答弁でありました。次に、「ソ連初め東欧諸国は、第七条及び第九条に関しまして留保を付しておる。