2015-04-01 第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
このような中、サウジアラビア等が、正統にイエメン政府を代表するハーディー大統領の要請を受け、ホーシー派の根拠地を空爆した、このように承知をしております。 我が国としましては、従来から、サウジアラビア等のＧＣＣ各国が、国連とともにイエメンの全ての政治勢力が参加する包括的な政権移行プロセスの再開に向けて努力してきたこと、これを一貫して支持してきています。
このような中、サウジアラビア等が、正統にイエメン政府を代表するハーディー大統領の要請を受け、ホーシー派の根拠地を空爆した、このように承知をしております。 我が国としましては、従来から、サウジアラビア等のＧＣＣ各国が、国連とともにイエメンの全ての政治勢力が参加する包括的な政権移行プロセスの再開に向けて努力してきたこと、これを一貫して支持してきています。
また、イエメンの海上巡視艇についての御質問でございますが、イエメン政府から巡視艇供与を含むイエメン沿岸警備隊の能力向上に関する要請がございました。イエメンについては、先ほど申し上げたような、アデン湾に面した地理的にも重要な位置にあることを踏まえて、この巡視艇供与に関する可能性も含めて調査団は調査を行いました。
昨年、イエメンの沿岸警備隊隊員をＪＩＣＡ、海上犯罪取り締まり研修に招聘いたしましたし、また、海上保安能力の向上などを目指すイエメン政府からの要請を受けまして、我が国は同国にＯＤＡの調査団を派遣することといたしております。
また、海上保安能力の向上を目指すイエメン政府からの要請を受けて、我が国は同国にＯＤＡ調査員を派遣することとしておりますが、海上保安庁からもこの調査団に職員を派遣するなどして協力することとしております。
○松島副大臣 イエメン政府に対して日本の海上保安官の派遣の要請をすることは、もちろん可能なことです。ただ、今回はその必要が今のところないと考えて、していないということです。
これは、この契約はイエメンの東西に、南北に分かれていたときの時代からの契約であって、今後、北朝鮮から買うことはしないということをイエメン政府は言っている。それから、テロとの戦いにおいてイエメン政府が果たしている積極的な役割、これを我が国としては評価をしております。
では、ということを伝えたということでございまして、イエメン政府からは、これに対しまして、日本政府の懸念は十分に理解をするということと、このミサイルが第三者に引き渡されることはない、このような出来事を二度と繰り返さない、そういう回答がイエメン政府からあった、そういうことでございます。
先ほどの申し入れをいたしました後、イエメン政府から回答が来ているわけですけれども、その中の一つは、先ほど申しましたように、このような出来事を再び繰り返すことはないということ、そして、第三国に引き渡すことはないということを言っています。
特にこのたびの、人命に損傷なしに救出されたというこの解決にあたりましては、イエメン政府のとった態度というものがきわめて大きな役割りを果たしておったことは私が申し上げるまでもありません。ゲリラの身柄の引き受けにつきましてはいろいろな国々が逡巡をしておりました。その中で自分のところで引き受けてやろうというその申し出が今度の事件の解決につながっておるわけであります。
御承知のように、イエメン政府は南と北で紛争があって、片一方のほうはサウジアラビアとあまり関係がよろしくないというように聞いておるわけなんですが、そのよくない関係があるにもかかわらず、兼務という状態ですね。こういう状態で格別な支障はないかどうか。実は小坂先生がおられたらその点も伺いたいと思ったのですが、局長からひとつお答え願いたい。
同時に、二階堂官房長官は特使を派遣して相手のイエメン政府に対して深甚なる感謝の意を表したいというような意向も漏らしておったと思うのでありますが、その後この問題はどうなっておるのか伺いたいと思います。