2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
実際、アメリカのこの多胴船もイエメンのフーシー派からもやられているというような状況ですから、やっぱり安物買いの金失いじゃありませんけれども、やっぱり装備というのは抑止力ですから。
実際、アメリカのこの多胴船もイエメンのフーシー派からもやられているというような状況ですから、やっぱり安物買いの金失いじゃありませんけれども、やっぱり装備というのは抑止力ですから。
さらに、アラビア半島の南西端にイエメンという国がございますけれども、ここも内戦をしておりまして、その一方をサウジとＵＡＥ、アラブ首長国連邦が支援をしておりまして、そこと争っておりますフーシ派の背後にはどうもイランがいるんではないかということで、ここも対立がございます。
当然、アラビア半島の南西部に位置しておりますイエメンとの内戦に介入しておりますので、ここへの牽制も当然その中に入ってくるわけであります。
○玄葉委員 イエメンのホーシーは判断しないけれども、先ほどお話のあったように、イラクのＰＭＵは、いわば国家組織、国、国準というよりは国だ、こういう話であります。 これはもう御承知のとおり、ＰＭＵも、たしか副司令官というか副長官が殺害をされているわけです。それで、報復を宣言しているわけですから、ＰＭＵからの攻撃というのはやはり想定をしておくべきなんじゃないかと思います。
例えば、イエメンのフーシ、ホーシー、あるいはレバノン拠点のヒズボラ、あるいはイラクのＰＭＵ、こういった組織は国とかあるいは国に準ずる組織なのかどうなのか。これはぜひ判断をしてもらいたいと思います。
しかし、私、実は逆に危険だと思っているんです、このイエメンの沖とオマーン湾というのは。なぜかといえば、イエメンの沖というのは、イラン系のフーシ派という組織が、これはＵＡＥにミサイルを撃ち込んだりとか、本当に本格的な国みたいな行動をしていて、イランはコントロールがきくかどうかわからないですよ、イラン系のこんな組織の。ここの沖合を一隻の日本の護衛艦がうろうろする。
サウジアラビアの油田地帯に対する攻撃、あるいはイエメン、シリアの内戦の状況、こうしたことを考えると、やはりこの中東の情勢、日本としてしっかり見ておく必要がある。 特にこのホルムズ海峡は、日本の原油輸入の大半がここを通るわけでございますし、日本だけでなく世界経済が、いわばエネルギー、ここに依存をしている。
それから、イエメンのフーシ派というところは、これはイラン寄りですが、いろいろな犯行声明も出している。 とにかく、この時点で私は、まずそもそもの混乱のきっかけをつくったのはトランプ大統領の核合意の離脱表明だと思っていますよ。 その後、実はいろいろなことが起こっているけれども、犯人がわからないんですよ。この犯人が、国かもわからない、どっち側かもわからない、その国の下部組織かもわからない。
○本多委員 それから、これはイエメンの沖も検討になっているんですけれども、まず私は、危険性の問題から言いますと、ホルムズ行けとか公明党さんから出たのでびっくりしたんですけれども、ホルムズもペルシャ湾も行くべきだという勇ましい方もいるんですけれども、何か、安全な場所にとどまっているという書きぶりもあるんですけれども、私は、決してオマーン湾が安全だと思いません。
政府の検討する調査研究の活動地域というのは、オマーン湾やアラビア海北部の公海、イエメン沖ということでございますけれども、調査研究は比較的安全な地域と解説する一部報道もありますけれども、安全か危険かということでの活動地域の制約はそもそも設置法の調査研究の概念にはない、法的には調査研究であっても危険地域へ行けるというふうに考えていいんでしょうか。
○阿久津委員 御答弁のとおり、イエメンは深刻な人道危機に見舞われるとともに、大変危険な地域でもあります。 しかし、イエメンでは、まさに命がけというんでしょうか、国連のＷＦＰや国境なき医師団、セーブ・ザ・チルドレンなどが直接的又は現地スタッフを使った間接的に人道的な活動を続けているのも、外務省は御存じのとおりだというふうに思います。
○阿久津委員 政府が検討する活動地域には、イランの保守強硬派と言われる革命防衛隊の活動地域とか、イエメン現政府の反体制派組織フーシ派の活動地域も隣接すると思われます。一歩間違えば戦闘に巻き込まれる可能性が極めて高い危険な地域に自衛隊派遣を出すというふうに言わざるを得ません。
特に、アメリカ、イランの関係、あるいは、イエメンのフーシー派がサウジアラビアのパイプラインを攻撃したということをみずから表明をした。日本にとってのエネルギー供給の主要な源でもありますし、スエズ運河のような国際的な通商路の主要な海上ルート、そうしたものがあるわけでございまして、さらに、今の状況を見ると、テロ、暴力的過激主義というのがまだまだはびこっているという状況の中にあると思います。
防衛とか軍事とかそういう見方ではなくて、外交的にという点でちょっと伺いたいんですけれども、イエメンがみずから表明したとおっしゃられましたけれども、サウジの石油パイプラインの施設を攻撃したといった、これは通常兵器というよりは無人機で、あるいはドローンと言われるものかもしれません。
○竹内真二君 今、海外ではトルコやイエメンでの事例があって、死傷者も出ていたということです。報道によりますと、今月に入っても、サウジアラビアで爆発物を積んだドローンというものが石油パイプライン施設二か所を攻撃したとの報道がありました。
それから、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発して死傷者が生じた事案、これは今年の一月でございます。こういったものが例えばございます。
海外におけるドローンを用いたテロ事案等については、軍事施設を対象としたものとして、平成三十年十一月、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、平成三十一年一月、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案などがあると承知しております。
○国務大臣（河野太郎君） 例えばシリアですとかイエメンといったところは、内戦、紛争が続き、その機能する政府が国民の福利厚生を果たすことができないという状況にあります。こういう地域に外から人道的な食糧支援をするというのは、これは必要なことだというふうに認識をしておりますが、北朝鮮の場合は、国を統治をする機能をする政府があるわけでございます。
例えば海外の事例では、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案であったり、あるいは、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発して死傷者が発生した事案がございます。
○槌道政府参考人 諸外国におけるドローンを利用した軍事施設に対するテロ事案等の例を申し上げますと、例えば、平成二十九年三月、焼夷手りゅう弾搭載のドローン一機がウクライナ東部バラクリヤに所在する弾薬庫を爆破した事案、あるいは、最近でいいますと、三十年十一月、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、また、平成三十一年一月、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空
それは、イランの核合意からの離脱ということは対イランという観点で見なければいけないと思いますが、対イランということになりますと、例えば今の中東情勢、いろいろな切り口がありますけれども、一つは、シーア派の大国であるイラン対スンニ派の大国であるサウジ、この覇権争い、中東におけるそれぞれの影響力をどちらがどれだけ伸ばしていくかということを、それは今、対シリアを見てもそう、対イエメンを見てもそう、まさにサウジ
でも、その代わり、今イエメンですとかシリアとか、そういうところでは仕事をされていない。
○参考人（忍足謙朗君） 今の安部川先生の話から続いていくと、今、日本政府が草の根のＮＧＯを撤退させる、特にそういったイエメンですとかイラク、南スーダン、そういったところから撤退させるということ自体、まず真逆ですよね。日本という国がきめの細かいＮＧＯのような思いやりを見せられる援助をしていたところに、いや、あなたたち、もう邦人保護という名前で引いてしまった。
ＮＧＯの件、人道支援についてでございますが、北朝鮮は、本来、北朝鮮の人々の福祉に責任を持つべきでございまして、内戦が続いているイエメンと北朝鮮とは明確に状況が違います。責任のある政府が存在をしている、そして、その政府には、広島に投下された原爆の十倍とも分析をされる核実験を行うだけの財力もあるわけでございます。
また、二〇一五年以降は、イエメン内乱でイランがイエメンのシーア派勢力を支援しているとされまして、サウジアラビアはシーア派から四方を囲まれるという状況になっております。そのような中、二〇一六年一月にサウジはイランと断交し、以来、両国は子飼いのメディアを使って非難合戦を続けております。 日本は、サウジから石油の三〇％以上を輸入しております。
いずれにしろ、政府といたしましては、イエメン情勢については対話を通じた政治的解決が必要であるとの考え方であり、このような立場は累次の機会にサウジアラビアを含む関係国に伝えてきているところでございます。
この紛争が絶えない中東でも、イエメンがこの間非常に内戦状態が続きまして、世界最大の人道危機とも言われる事態になっております。そこに連合軍による空爆などが重なって深刻な事態になっております。グテレス国連事務総長は、三日、報道官を通じて声明を出して、イエメン紛争に軍事解決はないと指摘をして、全ての当事者に攻撃の中止を要求いたしました。
○国務大臣（河野太郎君） イエメンにおきましては、戦闘が継続し、多数の国内避難民を含む一般市民が困難な人道状況に置かれております。イエメンの人口約二千七百万人の七五％に当たります二千七十万人が最低限の生活のために何らかの人道支援を必要としており、うち九百八十万人は生存のために早急な支援が必要でございます。
先日、中東イエメンの反政府組織のフーシが、ＵＡＥの建設中の原発に向けて巡航ミサイルを発射したというのを流したんですけれども、ＵＡＥとしては、即座に、そういった事実はないということを発表しています。ただ、反政府組織が流した映像でいうと、巡航ミサイルが飛び立っている映像はありますので、本当にやって、途中で墜落したのかどうかはわかりませんけれども。
○国務大臣（河野太郎君） イエメンのさきの大統領はフーシ派と組んでいたようでございますが、殺害されたという報道がございました。恐らく、画像も出ておりますから、事実なんだろうというふうに思います。
○アントニオ猪木君 これは質問に入っておりませんでしたが、イエメンの大統領が殺害されたということで、何かその辺について分かる範囲内でお話をしていただければと思います。
サウジ、バハレーン、イエメン、モーリタニア、リビアなどの国々がカタールとの間で外交関係を断絶し、半島の国カタールでは大きな影響が出ているというふうに聞いています。サウジは友好国に対してカタールとの関係断絶を求めているという、そういう報道もあります。
○国務大臣（岸田文雄君） おっしゃるように、五日の日ですが、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、ＵＡＥ、イエメン等の国々がカタールとの外交関係断絶、これを発表した次第ですが、こうした中東地域の平和と安定というのは、委員おっしゃるように、エネルギーの安全保障においても、さらには世界の平和と繁栄にとっても、これは極めて重要な課題であると考えます。
ところが、その後、今度は中東のイエメンで米軍のオスプレイが墜落をいたしました。関連の報道記事と米軍のプレスリリースを配付させていただいております。 一月二十九日の未明に、トランプ政権発足後初めての対テロ奇襲作戦が行われました。アルカイダとの銃撃戦になり、一人の米軍兵士が死亡、三人が負傷し、子供たちを含む民間人が巻き添えになりました。
しかし、例えば今回入国禁止になったソマリア、イエメンは、我々はアデン湾で海賊の対処として自衛隊を派遣しています。そして、イエメンでは、テロをイエメンで育てないようにということで、日本はイエメンに関する国際会議で復興支援をしています。 実は、入国の禁止や排外的なものは他国ばかりではありません。日本も御案内のように、戦前、一九〇五年、有名なサンフランシスコ学童隔離事件がありました。
この無人機の攻撃というのは、二〇一三年十月、国連総会で、パキスタン、アフガニスタン、イエメンの三か国だけで少なくとも四百七十九人の民間人が死亡していると、こういう報告も出されて、今国際社会は大変に無人機攻撃に対する批判を強めているところです。