1985-11-20 第103回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第1号
都道府県段階において見ますと、昭和六十年の四月現在で四十六都道府県でコミュニティ施策が講ぜられておりますが、県単のモデルコミュニテ ィ地区を指定しているものが二十三道県五百二十一地区、ちなみに昭和五十二年当時は十七道県二百八十八地区でございました。 また、施設に対して財政措置を行っているものが四十一都道府県、五十二年当時は三十一道府県であったわけでありまして、漸次増加してまいっております。