2016-05-18 第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
そういった中で、アメリカのアーネスト報道官がワシントンで、今回、広島でオバマ大統領が前向きなメッセージ、オバマ大統領の強い思いを送るつもりだというふうにおっしゃっていますので、本当に期待されるところであります。広島の松井市長も、ぜひ被爆の実相とか被爆者の思い、広島の心というものを、先生の御地元でございますが、みずからしっかりと実感をしていただいて、それがとても大事だと。
そういった中で、アメリカのアーネスト報道官がワシントンで、今回、広島でオバマ大統領が前向きなメッセージ、オバマ大統領の強い思いを送るつもりだというふうにおっしゃっていますので、本当に期待されるところであります。広島の松井市長も、ぜひ被爆の実相とか被爆者の思い、広島の心というものを、先生の御地元でございますが、みずからしっかりと実感をしていただいて、それがとても大事だと。
ホワイトハウスのアーネスト報道官は、五月十日の記者会見で、オバマ大統領は核兵器のない世界というみずからの目標の実現に向けて前向きなメッセージを発信する意向だというふうに述べました。
このハッチ議員の主張に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は六日の記者会見で、再交渉は行わないという考えを表明しています。そのほかに、ＵＳＴＲのフロマン代表も、ＴＰＰの合意は各分野、各国のバランスの上に成り立っており、一部を取り上げて再交渉することは困難であると発言をしています。
アメリカのアーネスト大統領報道官は三日の記者会見で、ＴＰＰ交渉の大筋合意見送りについて、オバマ大統領は基準に満たない合意には署名しないと、アメリカ経済の最大の利益となる合意を追求するためなら、合意の遅れなど批判は喜んで耐えるというふうに述べて、安易に妥協する考えはないということを強調したわけですよ。そういう中で、日本だけが先を急いで早く早くと、早く妥結しようと。
○穀田委員 そこで、そういうパレスチナ国家樹立を拒否する考えを示したネタニヤフ首相の発言に対して、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、先ほど局長からお話があった三月十九日の日なんですが、その定例会見で、オバマ大統領がネタニヤフ首相との電話会談で、イスラエルとパレスチナの二つの国家共存が我々にとってこの地域の緊張を静める方法であると強調したと伝えられているけれども、具体的にどのような言及があったと
フォーリン・アフェアーズに掲載されたというお話でございましたが、これは実は今のアメリカのエネルギー省の長官であるアーネスト・モニーツ氏が、当時はまだマサチューセッツ工科大学の物理学の教授であったわけですが、このフォーリン・アフェアーズの二〇一一年の十一月号と十二月号に、福島の教訓と新型小型原子炉のポテンシャル、「ホワイ・ウイ・スティル・ニード・ニュークリア・パワー」という論文を掲載され、その中でこの
アーネスト大統領副報道官は、十四日の記者会見で、この発表文は、オバマ大統領と野田総理との二人きりの協議に基づいていると明言されました。 アメリカは言っている、日本では言っていない。一体どっちなんですか。それとも、総理はオバマ大統領にすべてをテーブルにのせると密約でもしたんですか。何を言ったのか、この国会の場で正確に説明してください。
第二次世界大戦直後に英国アトリー内閣で外務大臣を務め、国民の尊敬を集めたアーネスト・ベヴィンは、外交政策とは、良識、コモンセンスや人間性の上に成り立っていると語っております。幕末維新期に日本で活躍した英国外交官アーネスト・サトウも、外交とは知性と機転の応用という言葉を残しております。
それから、アーネストワンでございますが、二百八十九件の設計ミス、うち百十七件について違反事実の確認がございまして、四件は耐震基準を満たすということでございまして、残り百六十八件は調査中、こういうような形になっております。
かつ、アーネストワンについては、百六十八件、現在調査中ということだと承りました。そうしますと、その耐震強度の面で不足をしていた、不整合や誤りや偽装があったというだけでも問題なんですけれども、まだまだ全容解明ができていないなという印象をぬぐい切れません。
それから、アーネストワンが関与した物件については、ここがみずから検証し補強工事を行うというふうにことしの九月二十七日に表明をいたしておりまして、特定行政庁でも順次設計図書の提出を求めて安全性の確認を進めておりますが、基本的には、このアーネストワンという会社がみずからちゃんと直すということを言っております。
この民間債権の扱いにつきましては、平成十六年十二月に、イラク政府が債権確認の事務等につきましてアーネスト・ヤング社に委託をし、あわせて、平成十七年四月十五日を期限に同社に対して債権登録をするようにという公示を行っております。これを受けまして、その後民間債権者により登録が行われました債権につきまして、現在、このアーネスト・ヤング社が債権確認作業を行ってきているというふうに承知をいたしております。
ワーキングリンクスはここに書かせていただいたとおりなんですけれども、いわゆる官民一体で、イギリス政府と民間のマンパワー社、キャプテン・ジェミニ・アーネスト・アンド・ヤング社という二社からできていまして、再就職問題、これにもう全面的に取り組んでいると。
既に松田議員の質問の中に返事が組み込まれていたので改めて申し上げるほどのこともございませんが、「歴史の教訓」という本がアメリカのアーネスト・メイ教授が書いております。その場合に、しばしば最近の激烈なる歴史的事実、国民的衝撃を受けた事実に大きく動かされるというのが今までの歴史の教訓の学び方であったというふうに書かれております。アメリカ自身の外交への反省として書いているんですが。
おっしゃるように、多くの人は、楽しい番組を見て、いろいろ人生楽しみが多いですから、そちらに行くというのは当たり前であって、例えば、比較的国際問題に関心の多かった冷戦下のアメリカですら、アーネスト・メイという歴史家の「歴史の教訓」という本によりますと、外交問題に関心のあるアメリカ国民はどれぐらいか、五％だと言っていますね。
この原作者はアーネスト・ガンという人で、一九五〇年代までノースウエストのパイロットで、戦争中は軍のパイロットで飛んでいた本当のベテランの飛行士ですけれども、その人のエッセーの中に、世界じゅうの海を飛んできた、空を飛んできた、大西洋というのは非常に危険な空域だけれども太平洋は非常に女性的でおとなしい、ただ一つ日本の周辺の空域、海域というのは非常に危険で怖いということが書かれている。
○片上公人君 新聞報道によりますと、ウガンダ共和国のアーネスト・オビトウルガマ駐日大使は、経済的な理由で撤退しなければならなくなった、残念であると外務省にそう言い残しまして去る七月九日に帰国したと言われており、また館員三人も七月末で全員日本を離れて、インドの高等弁務官府が日本を兼轄することになったとか聞いておりますが、外務省は具体的にどのように御報告を受け、閉鎖の理由をどのようにとらえておりますか、
○川崎委員 アーネスト・サトウが明治の初め、イギリスの外交官だったわけですが、日本の外務省の顧問ですかな、来ておりまして、大分詳しくまとめておるし、いろいろと歴史も書かれておるわけであります。長崎の桜馬場というのが一番最初に植えた試植の場所であろう、こういうふうに言われておると同時に、また、我が薩摩の国指宿という説もありまして、こっちの方がちょっと弱いかもわからぬですが、あるわけですね。
英国の政治哲学者アーネスト ・バーカーはかつて「政治における説得」の三原則を説いた。民主主義の制度では、説得には①多様な意見の存在を認めること②理性的であること③拒否できるものでなければならない、の三原則がある。強制、激情、相手に恐怖心を起こさせる脅迫、そういった手段で言論の自由を封殺する動きは、右であろうと左であろうと、民主主義への挑戦だ。 と、このようなことが書いてあります。
○林（保）委員 時間がございませんので最後になりますけれども、大臣いまいみじくも言われたのでございますが、日韓関係の新しい歴史的な関係、向こう側がそれをアーネストに希望もし、また、全斗煥大統領の発言として先日もきわめてシャープに出しておられました。
これは御承知のピッツバーグ大学のアーネスト・スターングラスという教授が、スリーマイル島の事故以後、新生児の死亡率が異常に上昇した、こういうことを週刊誌の「ネーション」というのに掲載したことによるものであります。このアーネスト・スターングラスという教授のいろいろな活動等につきまして、その後私が調べた範囲では、アメリカでは正直言って余り信用度の高い人でない。
このアーネスト・スターングラスという人ですか、これは放射線物理学の人です。これだけじゃないのですね。新聞の情報によりますと、あの事故当時のペンシルバニア保健局長をしておりましたマクレオドという、同じピッツバーグ大学の教授も同じ報告をしておるわけです。しかもこれは、いわゆる判断ということじゃなくて、幼児の死亡率を風上、風下に分けてやっているわけですからね。