2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
国もそういった形でデジタルアーキテクチャセンターというものをつくったりしているわけでありますけれども。 日本の場合、ＩＴ人材と言われる方、まあ程度の問題、スキルの問題あると思いますけれども、七割がＩＴ企業に集中をしているということなんですね。
国もそういった形でデジタルアーキテクチャセンターというものをつくったりしているわけでありますけれども。 日本の場合、ＩＴ人材と言われる方、まあ程度の問題、スキルの問題あると思いますけれども、七割がＩＴ企業に集中をしているということなんですね。
ある意味、今の時点で更新せざるを得ないものというのは当然もうどんどんやっていくしかないわけでありますが、例えばアルファモデルで現時点で更新をするにしても、ベータモデルへの移行を容易に行うためのアーキテクチャーを早期に明示するとか、もうちょっと具体的なところも含めて、これで更新すればアルファでも大丈夫ですよといったようなものも含めてきちっと示して、政府としてもこのセキュリティー対策の強化含め自治体の検討
そういう中にあって、ある意味このセキュリティーのそもそもの根本のアーキテクチャー自身が大きく変わろうとしている中にあって、無理にベータモデルに移行しなくても、アルファの中で様々な今できることもたくさんあるわけでありますし、そういったところも含めて、適切な判断を自治体ができるようにしっかり御支援していっていただきたいというふうに思っております。 最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
また、こうした取組のほかにも、産業の現場に蓄積されているデータの利活用を促進するために、デジタルを前提として新しい社会システムの見取図を描くデジタルアーキテクチャーの整備などの取組を進めているところであります。 今般の法改正で措置するＤＸ投資促進税制の活用を含め、様々な政策を動員して、データ利活用を促進してまいりたいと思っております。
したがいまして、いずれにしても、今後の検討におきましては、そういった、何をキーとしてどういうふうに使っていくかという全体のアーキテクチャーを考えながら、一方で、セキュリティー、例えば漏えいしたときに大量の被害が出ないようなセキュリティーの問題との、例えばどちらを、どういうふうなバランスを取るかというふうなことも考えながら、先生の御指摘も踏まえまして検討させていただきたいというふうに思います。
ですから、本来の構造的なアーキテクチャーとかそういうところまで踏み込めなかったというようなことがやっぱり大きな問題で、そこの省庁横断のところを今回何とかやりたいということで、このような新しい組織に強い権限を持たせて、それに取り組もうというふうになった経緯でございます。
基本的なアーキテクチャーから全部見直しますし、今回、予算を我々一元管理させていただきます。最初はこの八千億のうち三千億ぐらいしか我々見られませんが、体制を整えて、トータル全部見られるようにしようと。 正直言って、各省がばらばらにいろんなものを発注してしまいますと、ＩＴ総合戦略室もはっきり言って追えていないんですね。
この宇宙開発庁がその年の夏に発表して現在設計を進めているのが国家防衛宇宙アーキテクチャー、ＮＤＳＡであります。小型の人工衛星一千機以上を高度三百から一千キロの低軌道に投入し、二〇二二会計年度中に三十機の実証機を配置し、その後、二四会計年度に初期戦闘能力を獲得し、二〇二五年までに五百五十機程度を軌道上に配置することを想定しているとされております。
○井上哲士君 これからの検討だということで、それじゃ可能性として聞きますけれども、例えば、先ほど挙げた宇宙開発庁長官の発表では、国家防衛宇宙アーキテクチャーのもう一つの特徴として、段階的な開発を行うこととしておりますけれども、このＨＧＶの探知、追尾以外の層への協力ということも可能性としてはあるということでよろしいでしょうか。
ソサエティー五・〇を実現するためには、異なる分野のシステムやデータをつなぐための技術標準であるデジタルアーキテクチャーを整備することが重要となります。 こうした問題意識から、おととし改正された情報処理促進法に基づき、昨年五月、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに関連する英知を集める場として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところでございます。
結局、国民の使い勝手がよくなるということ、当然、そこに関わる人たちの使い勝手もよくならなきゃいけないので、それは要するに、使い勝手のよさと全体のシステムの設計思想なりアーキテクチャーというものが、やはり同時に最初から考えられなきゃいけないんです。
○平井国務大臣 それは、システムのアーキテクチャーの問題と、その下請の問題とはちょっとレイヤーが違う話かなというふうには思うんですけれども。
図一は一九九〇年代、二〇〇〇年代の約二十年間に主に発展したＡＳＥＡＮを中心とする地域アーキテクチャーと呼ばれている小地域制度を中心にまとめたものです。実線で示された円がこのアーキテクチャーに当たります。中心的な位置を占めているのが東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮです。
今、スマートシティーですとかモビリティー・アズ・ア・サービス、ＭａａＳという言い方をします、またさらには、今、政府では行政のデジタル化も進めておられますが、じゃ、こういうものって一体どういうふうにしていけばいいのという像を描く人、つまり社会システムをデザインできるような人材、最近の言葉で言うとアーキテクチャーを描けるようなという言い方をしますが、こうした質の高いスキルを持った人材の不足も、これも言われているところであります
○国務大臣（梶山弘志君） ソサエティー五・〇を実現するためには、データのつながり方など、デジタル社会の見取図でありますデジタルアーキテクチャーを整備し、新しい社会システムをデザインすることが重要であります。
○国務大臣（井上信治君） 社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、社会に提供する価値やサービスを見据えて、複合的な社会システムに関わる俯瞰的な視点から全体的な方策となるアーキテクチャーを設計することが必要です。
その構造を変えていくというのもデジタル庁の大きな仕事で、そのためには、システムのアーキテクチャーを見直していかなきゃいけないという大変高いハードルがありますが、是非そこはやり抜きたいと思いますので、先生のお力をおかりしたい、そのようにも思います。
そこで、デジタル庁が省庁横断でいろいろなもの、要するに国や地方を通じたシステム構成の全体像、アーキテクチャーを整理して基本方針を策定し、そして国や地方、準公共部門等の情報システムを統括管理して、ケース・バイ・ケースですけれども、重要なシステムについてはデジタル庁自らが整備するということで考えています。
だからこそ、共通の仕様、アーキテクチャーですね、そして共通プラットフォームをつくることが大事だという審議をこの中でしていたと思うんですけど、今おっしゃったような内容というのはまさにその方針と逆を行っているんじゃないかなというふうに思うんですね。 あくまでも、今のは、経済産業省としてそういう行政の基盤をつくっていくんだと。ただ、これはデジタル庁がやることではないんですか。
そうなると、抜本的にアーキテクチャーを見直さなきゃいけない。そして、それを実現するのが要するにデジタル庁ということになるんだと思うんですが、政府が共通して利用する基盤的なシステムについてはもうみずから開発もしようというふうに、整備もやろうというふうに思っています。 そして、予算要求前から、予算要求時、予算執行前まで、年間を通じてプロジェクトのレビューを実施する。
そして、政府の情報システムにおいても、技術の進展に対応して、基本構造、アーキテクチャーを見直すとともに、ＡＩが処理を行う上で基盤となるデータの連携とか標準化に取り組む必要があるというふうに考えています。
新しいアーキテクチャーでこれから国と地方のシステムを見直すとなると、なおさら、やったことがない人ばかりになっちゃうので、何か人材をうまく共有する仕組みとか、今、優秀な自治体職員を国に派遣するというのがあるんですけれども、全部自治体持ちなんですね、あれ。研修みたいになっちゃっていて、ここも新しい仕組みをつくるべきではないかという議論も今させていただいています。
今、アーキテクチャーを構築すると言われるけれども、その先のことまで見通して構築する必要があるから、これ大変難しい仕事だなと思っていますけれども、何からまずやられますか。国と地方ですか、省庁間ですか。
だから、レジストリーのところでもオープンアーキテクチャーとクローズドにする必要があって、そういう区分けとかそういうところから始めていく必要があって、これ、言うはやすく行うは非常に難しい問題だと思います。思うんですけれども、平井大臣のオタク度の深さに応じて早く進化するものと思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（平井卓也君） まず、アーキテクチャーつくる前に、そのベースレジストリーをきっちりつくるというところから今回は始めたいというふうに思っています。
大事なのは、これ後で出ますが、アーキテクチャー、つまり設計思想をどう考えるか。どうしても技術で強い弱いという話をするんですけど、技術だけ追っかけても、大体、日本の産業が失敗するのは、技術を追っかけて設計思想を見ていないということなんですね。だから、設計思想からしっかり見て戦略を立てていくということが大事だということと、それからもう一つは、地道に物づくりの流れをつくることですよ。
今のそのアーキテクチャーが必要だという話なんですが、そこをもうちょっと高めるためには何が必要だというふうにお考えなんでしょうか。
上田先生が御説明をされた省エネの船、それから自動運航の船、これはアーキテクチャーの位置付けではどこに位置することになるとお考えになりますか。ローテクで高難度であればいいなと思いながら、まず先生にお伺いしたいと思います。
そういう意味で、例えばということでございますけれども、我々としては、こうしたコネクテッドインダストリーを実装していくための様々な実証的なプロジェクトについては、この法案の直接ということではございませんけれども、様々な支援措置を予算でも計上しておりますし、また、それを実装しようとしますと、例えば異なる企業のデータの連携を可能にするような共通の見取図、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういうものがないと
私ども、昨年の臨時国会で情報処理の促進に関する法律の改正案を提案をさせていただき、例えば、いわゆるアーキテクチャーというのをこれからつくっていこうということを今取り組もうとしているわけでございますけれども、これは個別例で申しますと、例えばスマート工場とかスマートホームとか、もう少し大きくなりますとスマートシティーみたいなものをどういうふうにつくるかという、まさにユースケースのデザインをしようということでございます
これは我が国のこれまでの企業の競争のあり方を大きく変えるものでございますので、そうしたことを支援できるように、昨年の情報処理促進法の改正によって生まれます、アーキテクチャーセンターと呼んでおりますけれども、その協調システムの構造、設計を担うような形でも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
このため、内閣府では、この三月に関係省庁と、データ連携の方法とこれを定める共通リファレンスアーキテクチャーとして今年度の事業から適用を始めているところであります。府省で一体的に推進しております。
もちろん、この法案だけで５Ｇが完結するわけではないと思いますけれども、私は、この法案自体が逆に言うと足かせになってしまうんじゃないか、産業界の、ある意味、経産省にすり寄って、言葉は悪いですけれども、この減税措置で国内の導入を進める、それに注力をしてしまうことによって、大臣がお話しした、国内市場にこだわっているうちに、ビジネスが小さく展開していくうちに、海外の市場をとれなくなっちゃう、もっと国際的なアーキテクチャー
したがいまして、私どもとしては、これは臨時国会で御審議をいただいた法案ではございますけれども、日本企業がこれまでは不得意だった、企業を超えた協調領域でプラットフォームをつくっていくという発想をぜひ、これは国際的なプラットフォームという意味でありますけれども、取り込むべきだということで、そういうことを促進するための、我々はアーキテクチャーと呼んでおりますけれども、そういう俯瞰図を提案できる、国際的に提案
具体的には、今回の５Ｇ、ドローン法案で、安全、安心な高度情報通信インフラを整備するとともに、昨年の臨時国会で成立をいたしました情報処理促進法に基づいて、デジタル技術やデータの活用を前提とした企業のデジタル経営改革の実現による我が国の企業の競争力の強化、新たな産業やサービスの前提となる、異なる事業者間や社会全体でのデータ連携、共有を容易にするための必要な共通の技術仕様でありますアーキテクチャーの策定等