2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
アーカイブスシステムにつきましては、職員でそのアーカイブスにアクセスする申請書を出しまして、それを、申請を受け、認められた者がアクセスするという状況になっております。 「緑なき島」についても、基本情報ですね、そういったものはアクセスできるような状況になっております。
アーカイブスシステムにつきましては、職員でそのアーカイブスにアクセスする申請書を出しまして、それを、申請を受け、認められた者がアクセスするという状況になっております。 「緑なき島」についても、基本情報ですね、そういったものはアクセスできるような状況になっております。
「緑なき島」のこのアーカイブス、ＮＨＫのアーカイブス、これはそういう形でここにアクセスを制限しているんでしょうか。そんな個人情報があるんでしょうか。その点についてはどうでしょう。お答えできれば。
○和田政宗君 これ、様々な国会議員が、この真相はどうなのかということで問合せを昨年からしている状況で、いわゆる確認作業がいまだ続いているというのは、これはだって向こう側に問い合わせれば、今すぐ問い合わせれば、あっ、そうでしたというようなことが、まあ今すぐ分からなくても半日なり一日なり調べれば、全部そのアーカイブスで記録あるわけですから分かるというふうに思うんですけれども、何でそれだけ時間が掛かっているのか
一方、ＮＨＫオンデマンドは、放送と一体のものとして提供する範囲を超える番組、それを、協会の豊富な映像資産であるアーカイブスを享受していただくサービスとして位置づけております。配信に当たりましては、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うことが必要なことから、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとしている次第です。
ＮＨＫでは、受信料で制作し放送した番組をアーカイブスとしてインターネット上におよそ二万本公開をしております。ニュースや名作番組のダイジェスト動画など、誰でも御覧いただけるようにしております。 また、ＮＨＫ・フォー・スクール、これは教育コンテンツでありますけれども、ウエブサイトとアプリでは学校放送番組およそ二千本余りを配信し、小中学校などで活用していただいております。
広島市と長崎市に、現在も放射線影響研究所という名称の、現在は公益財団法人となっている組織がございますが、もともとは、一九七五年に、米国の原爆傷害調査委員会、これはＡＢＣＣといいます、このアーカイブスを私はずっと調査をしてきましたが、これと我が国の厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所とが再編されて、日米共同出資の運営方式の財団法人として発足したものでございます。
○原口委員 総理、ぜひ、多くのデータがまだＡＢＣＣのアーカイブスの中にございます。そして、これが明らかになって、あの例の水爆のブラボーショット、第五福竜丸が被曝をしました。そういったもののデータについてもまだ隠されているんです。隠された被曝者がおられる。この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきだ。 そして、今のような、私は河野さんがおっしゃった方がよほど非現実的だと思っています。
更にこのような番組にも力を入れていくとともに、アーカイブスも更に充実させて活用して、委員のおっしゃるような趣旨が少しでも実現できるように努めていきたいと思います。
インターネットでごらんいただけるＮＨＫ東日本大震災アーカイブス、このホームページでは、地震発生から七十二時間の被災地の映像や、被災した方の証言およそ七百七十人分を掲載しているほか、ＮＨＫで放送した被災地関連のニュースやリポートなど七百五十本を公開しております。
アーカイブスがありますけれども、あれは前のクリントン政権のときには一時開きました。しかし、それが今は閉じかけているんですね。だんだんだんだんいろいろなことがわからなくなってきている。 私は、被爆の実態がＡＢＣＣ等によって必ずしもつまびらかになっているとは思っていないんです。これは厚労省の所管ではなくて、まさに政府全体、外務省として大臣のリーダーシップを強く求めておきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君 ところで、埼玉県にございますＮＨＫのアーカイブス、これは二〇〇三年二月にテレビ放送開始五十周年記念事業として造られた施設だそうですが、どのくらいの投資額だったんでしょうか、籾井会長。
埼玉県川口市にあるアーカイブス施設は、今、全国の放送局で合わせてニュースおよそ七百万項目、番組九十万本余りを体系的に保存している施設でありますが、アーカイブスの目的の第一は、過去の番組のＮＨＫによる再放送や映像素材の再利用などで新たな形で生かすことにございます。
現在は、アーカイブス学に関する研究、教育を行う大学や大学院が増えていることは事実でありますが、アーキビストがまだまだ少ない、社会における認知度が低いのが現状であります。
次に、文化関係資料、特に音楽関係資料のアーカイブス構築についてお尋ねをいたします。 明治時代の終わりから戦後間もなくのころまで国内で録音、製造されたＳＰ盤について、消失、散逸の危機が高まるとして、歴史的音盤アーカイブ推進協議会が国立国会図書館の協力を得て、二〇〇九年から二〇一二年までに約四万八千七百の音源のデジタル化が実施されてきました。
ＮＨＫアーカイブスでは五月十日に、「戦後七十年 日本人はなぜ戦争へと向かったのか メディアと民衆」の番組を再放送いたしました。ＮＨＫラジオ放送がナチス・ヒトラー、ゲッペルス宣伝大臣の方法をまねて国民を戦争に駆り立てたことをＮＨＫによって検証された番組です。 このように、放送と政治、テレビと政治をめぐる関係について、まず菅官房長官に伺います。
ですが、これだけ多くの、四五〇％アップの概算要求をなされているということですから、どういったデータを、どのように、どこから、どれだけの規模で集めてくるんだ、こういったデータのアーカイブスをつくるんだという計画をしっかりしていただきたい。これは、質問ではなく、提案で述べさせていただきました。
その一つが国際放送であり、その一つがオンデマンドというかアーカイブスであり、それからマスコミの集中排除原則なんですよ。 そこで、国際放送はもっと強化しろと、中国や韓国と競争をするわけでもないけれども、あれなんかと比べて守勢じゃないかと、そういうことでＮＨＫに子会社をつくれと、民間の出資も仰げと、自由にやれということで、ＪＩＢですか、あれができて今日に至ったんですよ。
○枝野委員 これは、お答えまではいいですけれども、ここはなかなか大変なところで、いわゆる研究機関とか図書館とかアーカイブス、出版社、報道機関等、法人ですから、そもそも性的好奇心を満たす目的は法人は持ちませんし、そこははっきりしているんですが、個人、例えばフリーのジャーナリストとか、そういったケースはあり得るわけです。
しかし、こうしたものは、例えば、図書館、アーカイブス、報道機関、あるいは、かつてそういったものも一般的な雑誌の中などにも入っていましたから、例えば出版社が自分たちの出したものを歴史的にとっておくとか、こうした形で所持をしていても違法ではない、そして、これらの機関が、例えば、みずからの倉庫、図書館などを全部家捜しして、そういうものが残っていないかなとか、そういったことを家捜しする必要はないという理解でよろしいですね
今回がファーストステップであるならば、まさにセカンドステップ、サードステップの次のステップに向けてナショナルアーカイブス、そして、場合によっては電子書籍のアクセシビリティーとか様々な可能性が問われています。この実現に向けまして、今後とも御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
一番長い、長いってもちろん博物館のものはもっと古いですけれども、私たちが知恵、知識の枠組みの中として保存してきた出版物というものをこのアーカイブスの中核に置いて、国がずっと保存するということは大事なことだと思っています。
それから、貴重な映像と被災者の証言を紹介するウエブサイト、東日本大震災アーカイブスを平成二十四年三月に公開しておりまして、これも、今後、震災前の映像に震災後の状況を交えて伝える番組も制作していきます。 国際放送でも、復興と再生に向けた地域の取組や産業の動向等を伝えております。来るべき三月十一日の前後にも特集番組を用意しております。 こうした取組を続けてまいりたいと思います。
○石田参考人 被災者の証言をもとにした番組制作を行い、この取材をもとに平成二十四年三月にウエブサイト、東日本大震災アーカイブスを公開しております。ことし三月現在、二百四十四人の証言と五百三十六本のニュース映像などを関連する記事とともに公開しています。大災害の記録を伝え、インターネットを通じて簡便に閲覧できる仕組みとして今後も継続させていく予定です。
これは、ＮＨＫを御覧の皆さんはアーカイブスで御覧になれます。 政権発足後の十日目、二〇〇九年九月二十五日のことです。ナレーションが入ります。政権発足から十日目、菅は、それまでの考え方を変えることになる。この日、議員会館の一室で国家戦略担当の政務三役と向かい合っていたのは現在の勝事務次官であるということで、勝栄二郎財務省事務次官の映像が入ります。
具体的に言いますと、一つは、映像のアーカイブス化の実施規模の見直しとか、それから災害時などの地域放送局のニュース素材を交換するシステムの整備の先送りなどで、公共放送の機能強化の面で百七十億円の削減を行いました。それから、地上デジタルを整備するときに先送りしていた設備更新の更なる延期などを行いまして、経常的な減価償却費等を七十億円削減しました。