2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これ、アンモニアも、グリーンアンモニアを将来的には作っていかなきゃいけないわけですから、まず、再エネが余るぐらい再エネを入れて、余った再エネで水素を作る、そして水素のコストを下げて、それでアンモニアという、こういう形で考えなければ、結局のところはコストも乗ってこないだろうと。
これ、アンモニアも、グリーンアンモニアを将来的には作っていかなきゃいけないわけですから、まず、再エネが余るぐらい再エネを入れて、余った再エネで水素を作る、そして水素のコストを下げて、それでアンモニアという、こういう形で考えなければ、結局のところはコストも乗ってこないだろうと。
まずは、アンモニアの可能性についてですけれども、燃焼してもＣＯ２を排出しないというアンモニアですが、新たな燃料としての活用が期待されているところであります。そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。
○平山佐知子君 今もろもろお答えいただいたように、これからアンモニア、燃料のアンモニアの導入や拡大については安定的に確保できるかといったことですとかコストの削減であったり、またアンモニア製造時のＣＯ２排出への対応、これも考えていかなくてはいけないというところでございます。
そのエネルギーについて非常に画期的な今転換が世界的規模で行われているのは皆さん御承知のとおりで、中心の一つが水素とアンモニアであります。
そのため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するというのが政府の基本的な考えであり、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということはこうした趣旨で申し上げたものであります。
そういう意味でいいますと、本案に含まれていますように、関連する投資を支援するということは重要だと思いますし、さらに、水素、アンモニアの発電ですとかＣＯ２の回収処理技術など、まだ今の時点で分からない技術をいかに引き出していく、そういう支援をするかという、少しミクロになりますけども、そういう政策も目標達成のためには非常に重要なのかなというふうに思っております。
御質問の具体的な内容でございますけれども、これにつきましては、今後、米国政府と協議を深めていくこととなりますけれども、日本政府といたしましては、インド太平洋地域では、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを始め原子力、水素、アンモニアなどあらゆるエネルギー源、あらゆる技術をバランスよく活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションが不可欠だと考えているところでございます。
そういったことも含めて今技術開発をしているということで、ＣＯ２の分離回収、そして混焼ということで、一緒に燃焼させるということで、アンモニアの混焼というものも技術も開発をしているところであります。そういった中で、日本の置かれている状況を考えながらその対応をしていく、そして、技術開発状況によってそれらをどう減らしていくかという計画もその時々で変わってくるということであります。
こうした方針の下で、非効率石炭火力につきましては省エネ法の規制強化を行う方針でございますけれども、最新鋭のＵＳＣ水準の発電効率の目標を設定することにより、非効率な発電所については原則休廃止を求めていくとしつつ、柔軟的な措置としまして、設備の更新やアンモニア混焼等の導入により、発電効率を最新鋭のＵＳＣの水準にする取組もこれを認めていくという方針として、現実的かつ柔軟な形でのフェードアウトを進めていきたいと
今、梶山大臣のお考え、ちょっと測りかねるところがあるんですが、例えば、最後にお見せした三番の、未来のためのエネルギー転換研究グループのこのシミュレーションというのは、極力新しい技術は使わない、例えば、ＣＣＳとかＣＣＵを使うとか、あるいはアンモニアを使うとか、そういうことはできるだけしないでどこまでいけるかなというのをシミュレーションしています。
他方、二〇五〇年に向けては、スリーＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容など不確実要素があることを踏まえれば、再エネのみならず、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指す中でどのような対策が考えられるかについて検討を今重ねているところであります。
このため、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいります。
３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、徹底した省エネと再エネの最大限導入に加えて、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要と考えております。
こういったことで、再エネの最大限の導入を進めつつ、水素、アンモニア、ＣＣＳ等による火力発電のゼロエミッション化というのも進めてまいりたいと考えております。
ですので、最近、石炭火力にアンモニアや水素、こういったものを加える中で、最終的には、火力だけれどもＣＯ２排出がゼロというこのゼロエミッション火力、この開発、そして普及、しっかり後押しをする必要は、私もそのとおりだと思います。 あわせて、その不安定なものをいかに安定化をさせていくかという技術や社会に変えていく、このライフスタイルの変化は不可欠です。
他方で、二〇五〇年につきましては、これもう既に答弁ありましたけれども、３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギーは存在しないと、それから今後の革新的技術の進展とか社会の変容などにつきましては不確実性が伴うということを踏まえれば、再エネのみならず原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでございます。
二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す上でも、現時点において、安定供給、経済性、気候変動問題への対応の全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実性があることから、確立した脱炭素電源である再エネ、原子力を最大限活用し、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど新たな選択肢も追求することが重要と考えております。
一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
港湾部分について、水素やアンモニア、そしてガントリークレーン、いろいろなものがあります。 でも、実際問題、水素といっても、グレー水素、グリーン水素とかいろいろあります。褐炭から作ったりとか化石燃料から作っては、これでは将来駄目だという話があるかもしれないので、きちっとしたことを、どうせ、きちっと国家としてやっていくなら、まず基礎づくりをやっていただきたいなと考えております。
カーボンニュートラルポートの実現には、必ず、水素やアンモニアなど、ＣＯ2を出さない燃料への転換が必要になります。世界は今や、単なる経済性じゃなく、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。
つかの、まず、このシナリオをどうやって選んだかということでございますけれども、まず参考値のケースということでございまして、これは昨年十二月に、大まかですけれども、大体こういうエネルギーミックスにしたらどうなのかと、再エネが五から六割、原子力と火力を合わせて二から三割、それから水素、これを一割というのが参考値ということでございまして、この参考値のケースを実現すると、総発電電力量、再エネ、原子力、水素・アンモニア
その例として、十四のこの成長分野が挙げられていますけれども、世界のメガトレンドから見ていきますと、二十五ページ御覧いただきますと、例えば、この石炭火力がアンモニア混焼していくことによって、まだ二〇四〇年にも石炭火力が残って、そのうちアンモニア混焼から専焼に向けるといったような内容になっております。
今度、小西先生に、資料の燃料アンモニア産業の成長戦略とか自動車・蓄電池産業の成長戦略とかいうペーパーですが、これをもう少し説明してもらいたいんですよ。というのは、先ほどは地方自治体だったんですが、今度はこれ産業に関する大きなことが書かれてあるので、できましたら説明をもう少し詳しくお願いします。
これ、例としてアンモニアとそれからこれ持ってきたのは、特に、このアンモニアって元々水素と窒素を結び付けたものですので、水素を何で作るか。
原子力についても、今の政府の方針であります再稼働について、安全を最前提に、地元の了解を得ながら再稼働を図っていくという中で、できる限り、どれがどうだということではなくて、さらにまた、水素やアンモニアといった新たなプレーヤーも含めて加えていくということで、総動員でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
そういうことから考えると、イノベーション幾つかあるわけでありますけれども、アンモニアの混焼であるとか、さらにはまたＣＯ２の分離回収、そしてカーボンリサイクルというような技術、ここにやはり日本はしっかりと対応していかなければならないと考えております。
今後は、デジタル技術を活用した遠隔監視支援システムの開発、導入など安全性向上と効率運航のための更なる取組を支援するとともに、水素やアンモニア燃料の活用を含めたゼロエミッション船の段階的導入に向けて、関係省庁との連携の下、グリーンイノベーション基金の活用の検討を進めているところです。
ＣＯ２削減についての国際ルールの状況や我が国の国際競争力強化を見据えた新技術開発、具体的には水素またアンモニアを燃料とするエンジン開発、またＣＯ２回収技術などについて取組状況をまずお伺いをさせてください。
現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのＣＯ２回収技術の開発を支援しているところです。
水素とアンモニアについてでございます。 水素は、発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資する鍵であります。アンモニアは、新たに燃料として、火力発電、船舶等への利用に向けた取組が進んでおります。本格的な普及に向けて、安定的かつ安価に大量供給できるインフラの整備、発電所における大規模利用の実現といった課題の解決に一体的に取り組んでまいります。
一方で、政府の施策を見ますと、水素やアンモニアの活用といった目新しいものが並びますが、いまだ研究開発の段階にあります。一日も早い再エネの主力電源化、カーボンニュートラル実現のためには、限られた国の予算を再エネやこうした分野に集中し、世界を牽引するべきで、石炭火力や原子力に浪費して、気付いたらここでも日本は時代遅れになってはいけません。 最後に、原発です。
こうした状況の下で、我が国の状況を踏まえるならば、まずは非効率石炭火力についてこれをフェードアウトしていくという方針で考えているところでございまして、省エネ法の規制強化により、原則非効率石炭について休廃止を求めていくということにする一方で、安定供給と両立させるという意味では、設備は維持しながら稼働率を下げていくという措置、さらには、柔軟な措置といたしまして、非効率石炭火力にアンモニア混焼等を導入して
また、水素・アンモニア発電などの革新的技術の開発実証にも取り組んでいきます。 先月には、経済産業省において、非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けた対応策が取りまとめられました。これは、水素・アンモニア発電等による電力の脱炭素化に向けた第一歩と認識しています。
このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、中長期的には水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組を促進してまいります。 カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、中長期的には水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組を促進してまいります。 横須賀の石炭火力についてお尋ねがありました。
こうした中で、知事との面談において、将来にわたって原子力を持続的に活用していくという発言については、カーボンニュートラルの達成に向けて、再エネはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するという、これまでも繰り返し申し上げている政府の基本的な考えをお伝えしたものであります。
私自身は、今、水素以外にも合成燃料やメタン、メタノール、そしてアンモニア、こういったものが次世代の燃料として活用できるんじゃないかと議論が進んでおりますが、いずれの次世代燃料も、原料としては水素をベースに、触媒で反応させて、メタンやメタノールやそのほかの物質に変換する。
火力の中の水素、アンモニアは一割と言われているんですけれども、残りの三、四割を、二酸化炭素を回収して貯留したり利用したりするＣＣＵＳつき火力と原子力が一緒になって三、四割なんですね。これはすごくおかしいと思うんです。
私自身の個人的な考えを申し上げて大変恐縮なんですけれども、例えば、系統につながなくても、再生可能エネルギーで水素やアンモニアを作るという手があって、そこに逆に基地を造る、水素やアンモニアの基地を造るということも一つの手かなと思いますし、無駄な電気は使わない、無駄にさせないということも含めて、二〇五〇年のカーボンニュートラルというのを考えていかなければならないと思っております。