2015-03-20 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
具体的には、国土強靱化基本計画が、国の他の計画の上位に位置するいわゆるアンブレラ計画であり、この計画のもとに、あらゆる政策分野に防災、減災の視点を取り入れる防災主流化の考え方に基づいて施策を推進していることを共有しました。 今後とも、これまで培った防災に関する知見や技術を生かしながら、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献をしてまいります。
具体的には、国土強靱化基本計画が、国の他の計画の上位に位置するいわゆるアンブレラ計画であり、この計画のもとに、あらゆる政策分野に防災、減災の視点を取り入れる防災主流化の考え方に基づいて施策を推進していることを共有しました。 今後とも、これまで培った防災に関する知見や技術を生かしながら、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献をしてまいります。
この計画というのは基本的にアンブレラ計画でありますので、ここで決められたことは、それぞれ個別の基本計画等々はみんな、このアンブレラ計画が変わることによって全て変わっていく。そして、各省庁も、民間セクターともしっかり連携をしながら取り組んでいっていただくということに相なります。
今後は、国土強靱化基本計画、ことしの五月の中旬ぐらいにはつくり上げたいと思いますが、これはアンブレラ計画でございまして、全ての、例えば国土形成計画とか社会資本の整備の計画、もう幾つも基本計画はありますけれども、その一番上位に来るアンブレラ計画でありますので、しっかりオール・ジャパンで取り組む。この国土強靱化本部が、全ての閣僚が入って取り組んでいる、その、ある意味であかしでもあると思います。
この法案においては、その国土強靱化の地域計画、この策定方法については、まず一つ目なんですが、特段の定めは置いていないんですけれども、計画の性質は国土強靱化基本計画と同じでありまして、いわゆるアンブレラ計画でありますことから、国土強靱化基本計画と同様の方法で策定されることがまず望ましいという点が一番目。
これは国土強靱化基本計画、いわゆるアンブレラ計画、屋上屋じゃなくて傘をかぶせるというアンブレラ計画として、国土強靱化に関しては国のほかの計画の上位計画に位置付けられることを明示的に定めた規定でございます。まさに議員立法だからこそ規定できたわけでございます。 一方で、そもそも国土強靱化に関する施策は、いわゆる公共事業のみを指すものではございません。
この計画は、いわゆるアンブレラ計画として、関連する行政分野に対して横断的に強靱な国づくりに向けた指針を示す上位計画という性格を有することになります。 つまり、防災基本計画ですとか社会資本整備重点計画、さまざまな基本計画があるんですけれども、その上に傘のようにかぶさって、国土強靱化ということについてしっかりと脆弱性の評価をしながらかかわっていく。