2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 委員の御指摘にありましたように、欧州委員会は、比較ショッピング、アンドロイドＯＳ及び検索連動型広告に関しまして、支配的地位を濫用したとして、グーグル社に対しまして、二〇一七年六月から三回にわたりまして制裁金を賦課しております。 三回の制裁金の合計額は、約八十二億六千万ユーロでございます。日本円に換算いたしますと、約一兆円となるものでございます。
○杉本政府特別補佐人 委員の御指摘にありましたように、欧州委員会は、比較ショッピング、アンドロイドＯＳ及び検索連動型広告に関しまして、支配的地位を濫用したとして、グーグル社に対しまして、二〇一七年六月から三回にわたりまして制裁金を賦課しております。 三回の制裁金の合計額は、約八十二億六千万ユーロでございます。日本円に換算いたしますと、約一兆円となるものでございます。
そして、二〇一八年七月には、スマホメーカーに対してアンドロイドＯＳと自社検索アプリやブラウザアプリの違法な抱き合わせを要求をして、市場支配的地位を濫用したということで四十三・四億ユーロの制裁金の支払命令を行うと。
グーグル、これだけではなくて、二〇一八年七月には、その下にあるように、スマホメーカーに対してアンドロイドＯＳと自社検索アプリやブラウザアプリの違法な抱き合わせを要求して、市場支配的地位を濫用したとして四十三・四億ユーロの制裁金の支払命令を受けていると。
こうした流れに対して、イノベーションを阻害してはならないという独禁法の精神と、そして一方で、まさに消費者保護を図っていく、消費者に選択の機会を与え、そして、かつてアンドロイドＯＳがｉＯＳに対抗して殴り込んでここまで成長してきたように、競争を促す。
また、マイナンバーカードによる電子署名ができるスマートフォンは、現在、アンドロイドＯＳの六十三機種まで拡大をしておりまして、アイフォンにつきましては、アップル社に対し、利用実現に向けた対応を行うよう総務省及び内閣府において連携して粘り強く働きかけているところでございまして、今後とも、マイナポータルを安全にかつ便利に国民が利用できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。