2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
そういう点でも、チューナー配付やアンテナ改修などの支援策をさらに拡充していく。ＮＨＫ受信料免除、生活保護などの世帯についてはアンテナを含めて対応しますけれども、市町村民税非課税世帯についての支援策はチューナーを配るだけなんですよ。アンテナの改修は含まれていません。首都圏のように、ＶＨＦのアンテナをＵＨＦにかえるということが必要な世帯は対応できないわけですから、支援策も極めて不十分だ。
そういう点でも、チューナー配付やアンテナ改修などの支援策をさらに拡充していく。ＮＨＫ受信料免除、生活保護などの世帯についてはアンテナを含めて対応しますけれども、市町村民税非課税世帯についての支援策はチューナーを配るだけなんですよ。アンテナの改修は含まれていません。首都圏のように、ＶＨＦのアンテナをＵＨＦにかえるということが必要な世帯は対応できないわけですから、支援策も極めて不十分だ。
そして、特に御指摘がありました低所得者の方々に対する対策も、これまでやってきたのは、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対する支援として、昨年度、今年度合わせて五百億円を超える対策を取りまして、デジタル放送が入るチューナーを無料給付する、そして必要があればアンテナ改修もするということで手当てをしてきたところでございます。
その一つ目は、地域間格差が生じないように、共聴施設改修にかかる個人負担については、都市部の住民がアンテナ改修にかかるとされる費用、これは上限が三万五千円ですが、これに合わせるということです。もし、都市住民の方々が地デジを受信するためにこんなお金、先ほど申し上げたような負担をしなければならないということになれば大問題、だれもそんな負担はしたくない、こう主張するのは当然のことでございます。
こうしたアンテナ、受信設備の切りかえを呼びかけ始めたのは昨年になってからで、テレビの購入だけでなくアンテナ改修工事まで必要な地域がある、この認識が十分徹底されていないというふうに考えます。 どの地域でアンテナ改修が必要か、また費用を安くするための方法など、こうしたきめ細かい対応が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
また、この価格でございますが、アンテナ改修につきまして、一般に地上デジタル放送の電波が良好に届く地域の戸建て住宅では、通常の工事を行う場合、これらの費用は三万五千円程度が必要になるというふうに見込んでおります。
一一年の停波に固執することで、準備に当たってのテレビの購入やアンテナ改修、共聴施設改修など負担をめぐって国民の混乱や不満が拡大をし、納得が得られているとは言いがたい状況です。また、一方的にアナログ放送の打ち切りを行えば、地上放送、テレビを見ることができない、いわゆるテレビ難民が生まれるおそれがあります。電波は国民共有の財産であり、政府には国民がひとしく利用できる環境をつくる責任があります。