1997-03-27 第140回国会 参議院 外務委員会 第6号
現在はもうそういった観点は余り重視しなくてもいい、アンタイイングはほぼ完全に進んだところでございますから、すぐそれを意識するわけではございませんけれども、やはりそういった効果も今ゼロになったわけじゃない、そういった面もあるんだと思います。
現在はもうそういった観点は余り重視しなくてもいい、アンタイイングはほぼ完全に進んだところでございますから、すぐそれを意識するわけではございませんけれども、やはりそういった効果も今ゼロになったわけじゃない、そういった面もあるんだと思います。
めていろいろな議論がなされまして、三年倍増、ドルベースか円ベースか、それから量と質両面でＤＡＣ平均に及ばず、ＯＥＣＤ加盟国などでも落第生というような状態から何とか及第するように努力しようということが言われてきたわけでございますが、五十五年度予算の執行が順当にいけばこの計画がドルベースでは達成される見込みであるとか言われていますが、量の問題と質の問題で、国際的にも公約をされてきたわけでありますけれども、アンタイイング
そういう点で通産省の考えと外務省の考え、一般アンタイイングというものが向こうの方で要求があるらしいのですが、それを御説ごもっともという考えなのか、そこのところを通産と外務の考えを聞かしてほしいわけです。
○政府委員（菊地清明君） これはちょっと歴史的な経緯がございまして、一九七五年か四年だと思いますけれども、例の日本とタイの間に貿易合同委員会がございまして、そこで日本側が非常な出超になっているということを大いに責め立てられまして、それからちょうどそのころＯＥＣＤのＤＡＣにおきましてアンタイイングの動きが非常に活発にございましたので、それやこれやを勘案いたしまして、その時期においてタイにゼネラルアンタイ
それからもう一つは、アンタイイングというものは、国際的にやらないと効果がないというふうにわれわれ考えておりますので、あるいは日本だけ率先アンタイイング、全面アンタイに踏み切ればよいではないかという御説もあり得ると思いますけれども、いまの私たちの姿勢といたしましては、たまたまＤＡＣで総合アンタイイングということについて目下交渉中でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） これは御承知のように、最近ＯＥＣＤにおきます発展途上国援助につきまして、先進諸国の間でいわゆるそのアンタイイング、国際化ということでございますが、そういう合意がなされておる経緯もございますので、基本的には秦野委員の御指摘のような方向へいくべきであろう、事実問題といたしまして、韓国側自身がわが国から機材、資材を購入することが、従来なされました設備等の関係もございまして便宜であると
○御巫政府委員 先生御指摘の昨年の合意と申しますのは、昨年十月にＯＥＣＤの開発援助委員会の上級会議というものがございまして、その席上におきまして行なわれました討議のことをさしておられるのだろうと思うのですが、私、自分で代表として参りましたのでお答え申し上げたいと思うのですが、要するにそのときの討議には、アンタイイングの援助の中にもいろいろのものがある、それでまず世界銀行その他のいわゆる多数国機関を通
たとえばことしの二月に、これは外務省のほうから御答弁いただければなおいいのかと思いますが、ＤＡＣの作業部会でアンタイイングの問題を議論いたしましたときも、先進国のアンタイイングを今後さらに進めることについてはこういう状況ですからしばらく見合わせようということになっておるわけでございます。
○藤岡政府委員 わが国は経済協力を進めるにあたりましてアンタイイングの原則で進んでいきたいという従来の方針には変更はございません。すでに国際機関に対します資金の供与につきましてはアンタイイングでやっておりますし、二国間におきましてもアジア地域についてアンタイイングでやるとか、相当進んでおるわけでございます。
たとえばアンタイイングですね。これで割合が最も高いのはスウェーデンの九六％、西ドイツの七九％、こういわれておりますね。わが国の場合は、ひもつきのほうが八九・八％で、ＤＡＣ加盟国中の十四位である。加盟国は十六ヵ国ですが、これにＥＣを加えて十七ヵ国になるわけですが、そういう意味においては、非常にこのひもつきが多いということになりますが、この数字について、最近もっと新しい数字がございますか。
たとえばひもつきであるかどうかというアンタイイングの割合、それから政府開発援助はどのぐらいの割合である、それからグラントエレメント、いわゆる政府関係の贈与の比率はどのくらいであるか、この三つを並べてみると、どうもほかに恥ずかしくないような数字には私ならないと思うんですが、ちょっと事務当局のほうからこの数字ですね、アンタイイングのわが国のパーセント、それから政府開発援助のパーセント、グラントエレメント
○辻一彦君 それでは、西ドイツ並みぐらいなところまでこのアンタイイングを引き上げる、そういうめどは一体どのくらいに置いておられますか。
これは政府援助というものが非常に率が少ないということを見ても、ＧＮＰの一％は経済援助を行なっておるわけでございますが、ＤＡＣ平均から見ますと政府援助ベースは〇・二三％と、〇・三二％だったものが〇・二三％に逆転をしたというようなことでございますから、この面からも政府援助は必要である、アンタイイングの推進が必要であるということはもう論をまたないところでございます。
それから、こういう状況になってまいりますと、条件につきましても、いま御指摘のように渋い条件に傾斜しがちなこともまた人情の自然でございますが、いままでの世界の大勢から申しますと、わが国は先進国に比べまして条件がずっときびしかったわけで、ようやく相対的に少ない政府援助を、開発援助をふやすとかその条件を緩和するとかアンタイイングを一般化するとかいうような方向でやってきた日本が突然またＵターンをするということはいかがかと
ＤＡＣの平均数字を下回っておるというので、この平均数字までは上げなければいけないということでございますし、アンタイイングの推進もはかってまいらなければいかぬということで、チリにおけるＵＮＣＴＡＤの会議では、日本は、非常にむずかしいといいながらも、一つの方向を打ち出しておるわけでございます。
政府、海外経済協力基金、輸銀、それから各民間の銀行や商社が行なうシンジケート等が、総合的にお互いに政府間で理解をされ、計画が立てられ、青写真がかかれ、工程表がかかれるということによって、お互いがいままでのような紛争がなくなる、こう考えておるのでございまして、それはＵＮＣＴＡＤの会議において、ＧＮＰの〇・七％まで政府間ベースの援助を拡大し、アンタイイングを進めますと、全世界に先がけて宣言をしたのは、このような
また、贈与の拡充、借款についての一般的アンタイイングの推進及び条件の緩和等、政府開発援助の質的改善を進めてまいる必要があります。同時に、経済協力事業全体の渋滞を招いているもろもろの隘路を打開するため、政府は、無任所国務大臣を新たに設けるほか、国際協力事業団を設立し、民間の協力を得て、経済協力事業の実施を強化する方針であります。
また、贈与の拡充、借款についての一般的アンタイイングの推進及び条件の緩和等、政府開発援助の質的改善を進めてまいる必要があります。同時に、経済協力事業全体の渋滞を招いているもろもろの隘路を打開するため、政府は、無任所国務大臣を新たに設けるほか、国際協力事業団を設立し、民間の協力を得て、経済協力事業の実施を強化する方針であります。
民間ベースの援助というのはどうしても条件が重くなるわけでございますので、予算編成面におきましてもその点に特に留意いたしていかなければなりませんし、相手国の立場を考えますと、できるだけアンタイイングなものにしてまいるように現に努力いたしておるわけでございますが、そういう方向に努力を積み重ねてまいって、受益国側の信頼と期待にこたえなければならぬと考えております。
そのためにこれだけのことをしておるんだからこういうことを期待するというようなことがあってはいけないのでありまして、いまの経済協力政策、したがって、ひもつきというようなことでなくて、精神の上においても、形の上におきましても、あくまでアンタイイングでなければならぬ。
ただ、日本が、ＤＡＣの平均的な数字よりもはるかに下回っておるという現状、それから特にひもつきでないアンタイイングの推進という面から見ますと、日本はちょっとおくれておると。ＤＡＣの平均数字が、〇・三二％でありすでに〇・四％になっておるというのに、日本は、〇・二三％だったものが〇・二％に下がっておる。まあ、これは特異な状態でもあります。
それから、日本の商社等の関係の問題もございますけれども、基本的な考え方は、経済協力についてはやはり日本政府の一つの基本的な主張として、アンタイイングということ、これをやはり基調にすべきものと思っておりまして、これは累次の国際会議等でも日本の基本的な態度は表明し、かつ、できるところから、各国の協力を得て、相ともにアンタイイングで、同時に、先ほど来御指摘のありました条件をソフトにするということについても
それからさらに、援助をひもつきにしがちでございましたことは御指摘のとおりでございますが、今後は、むしろいま全部の援助についてもうひもつきをやめてしまおうじゃないかということにつきましては、むしろ日本が主役になりまして、いま唱道いたしておる状況でございまして、まだ国際的には一般的なアンタイイングという制度ができていないわけでございますが、われわれはあらゆる機会を通じて、もう一般的にひもつき廃止しようじゃないかということを
ＯＥＣＤその他におきましても、もうゼネラル・アンタイイングでいこうじゃないかということの主唱者になっておるわけでございます。もうひもつきにしようなんというさもしい根性は毛頭ないわけなんで、この案件は、したがって、いま御巫君からも御説明がありましたように、できるだけ参加者を募る場合のてこにしたのではないかと思うのでございまして、日本としてはそうそのことについて興味を感じていないわけなんです。
それは一地域のアンタイイングを実行するということはすでに発表いたしましたけれども、日本といたしましては、もうゼネラルアンタイイング、地域の差別なくアンタイイングをしていいという決意をしておるわけでございまして、ＯＥＣＤにおきましては国際的なコンセンサスがまだないわけでございますけれども、われわれはそういうことに対して非常に積極的な姿勢をもっていま対処をいたしておるわけでございます。
○林（大）政府委員 先生御指摘のとおり、援助資金をできるだけ有効に活用するという観点からいえば、世界じゅうの国々から最も質のいい、最も安いものを調達すればいいわけでありまして、したがってアンタイイングを日本が先立って主張しておりますゆえんのものもそこにあるわけでございます。
それから、今度のアフリカ基金の場合なんかはもちろんですけれども、これは資金的に協力して、そこでどういうものをどこから求めるか、あるいはどこに仕事をさせるか、いわゆるひもつきでなくいけますから、いわゆるアンタイイングのやり方になるのは当然でございますから、そういう点にもメリットがあるのじゃないか、こうも考えられるわけでございます。