2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
これを合わせますと、最初に申し上げました七十六カ国足すアンゴラ一カ国、これは重なりがございますので、はみ出るものとしてはアンゴラがございまして、合計の七十七カ国が対象になるということでございます。
その中で、十連休の間に、後半、アフリカに、アンゴラ、南スーダン、そしてエチオピアと行かれていたというふうに承知をしております。 アンゴラは、御案内のとおり、資源大国、まさに資源のアフリカを象徴する国でありますし、南スーダンは、やはり紛争、しかし、そこから立ち直る、平和に向けてのアフリカを象徴する国だというふうに思います。
さて、私、この夏に、日本・AU友好議員連盟の一員として、アンゴラ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国へ議員外交の一環として訪れる機会をいただきました。 現地では、議員外交であるにもかかわらず、多くの政府関係者や議会、与党の幹部の皆さんにお会いすることができました。
しかも、クウェート、イラン、イラクですとか、アンゴラですとか、オマーンですとか、ヨルダン、ミクロネシア、パレスチナ、ちょっと飛ばしちゃったところが、エクアドルとかサウジアラビア、これはほとんどイスラム国でありまして、文化的な問題もあるかもしれないんですが、国際比較をすると、明らかに日本人の被選挙権年齢というのは高い状況なわけでございます。
中には、アンゴラで大使をやっていた方から、アンゴラあたりはプロジェクトが非常に多うございますので非常に役立ったと、ちょっと手前みそではありますけれども、そういう御好評もいただきました。 かてて加えて、インフラ担当官というのが現在もあります。これも手前みそになりますけれども、私自身が外務大臣政務官のときに、このインフラ担当官、そして資源担当官というものを創設させてもらいました。
国連の安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルによりますと、北朝鮮から武器や軍事通信機器を購入した国として、アンゴラ、コンゴ民主共和国、スリランカ、スーダン、モザンビークといった国が挙げられます。 いずれにせよ、各国に全面的な安保理決議の履行を促して、このような北朝鮮の武器の輸出というものをとめるべく、安保理決議の実効性を確保してまいりたいと思います。
アフリカは全般に、中国のやっぱり進出は日本と比べてもかなり規模が大きくて、特に資源国、我々が行ったアンゴラ、鉱物やあるいは油等かなり出ますので、かなり中国の影響等大きいのは確かで、特に箱物等についてはもうただで、政府関係の建物もただで建てるというぐらいかなり大掛かりなものをやっております。
当班は、本年一月十日から二十日までの十一日間、アンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国及びモーリシャス共和国の四か国に派遣されました。今回の派遣先決定に当たっては、我が国にとって外交上重要であると考えられる国の中で、参議院派遣団の訪問実績のない国を優先しております。 派遣議員は、堀井巌議員、杉尾秀哉議員、そして私、団長を務めました佐藤正久の三名でございます。
御意見を表明していただくのは、第一班のアンゴラ共和国、南アフリカ共和国、マラウイ共和国、モーリシャス共和国については佐藤正久君、第二班のブラジル連邦共和国、チリ共和国については松下新平君、第三班のカンボジア王国、シンガポール共和国、ミャンマー連邦共和国については岩井茂樹君、第四班のウズベキスタン共和国については山下雄平君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
まず初めに、アンゴラの首都ルアンダというところの近郊のヴィアナ職業訓練センターというのを訪問いたしました。ここでは、土木技術だとか建築技術だとか、現地の方々の職業訓練を行う施設であります。まさに、技術移転、人材育成という我が国のODAの特色が生かされた施設だというふうに感じました。
私は、去る一月に本ODAの特別委員会の調査として、ここにもおられますが佐藤正久委員を団長に、民進党、杉尾秀哉議員とともに三名でアンゴラ、南アフリカ、マラウイ、モーリシャスの四か国を訪問いたしました。野村委員長を始め委員各位の御理解に心より感謝を申し上げます。
もう一点、アンゴラでの事例を挙げたいと思います。 アンゴラの首都ルアンダというところに、ジョシナ・マシェル病院というところがあります。これはアンゴラの中で唯一無二と言える一番の中核的な病院でございます。 ここには、玄関のところに、一年三百六十五日、アンゴラ国旗とともに日本の国旗がずっと掲げられています。どうしてだろう。この一番の病院にこのような日本国旗がずっと掲げられている。
現に、二〇〇四年の国連事務総長への通知では、少なくとも七カ国、ブラジル、メキシコ、モロッコ、アンゴラ、エルサルバドル、ノルウェー、ベネズエラは、こうした組織的犯罪集団が関与する全ての重大犯罪を適用範囲とはしておりませんという通知を事務総長にしているんですね。
ブラジル、モロッコ、アンゴラ、メキシコ、エルサルバドル。 これだけさまざまな国が主権国家として判断をし、場合によっては留保をつけながら、自分の国の刑法あるいは国内法の基本に反しない形でこの条約を批准できないだろうかと考え、そして、その結果、新しく共謀罪をつくった国は百八十七分の二なんです。この数字を受けとめていただきたい。 もう一つ。では、日本のほかの条約を見てみましょう。
それに丸をつけたんですが、アンゴラ、イラク、イラン、オマーン、ガボン、クウェート、サウジアラビア、パレスチナ、ミクロネシア、ヨルダンなど、これはほとんど中東中心なわけですけれども、意外に、日本よりか被選挙権年齢が高い国というのは余りないわけでございます。
○石破国務大臣 世界で一番ビジネスをしやすい国という漠たる話ではよくわからないので、それは一体何だろうかということを考えたときに、例えば、対日直投と申しますが、GDPに占めます対海外からの投資の割合からいくと、日本よりも低いのはネパール、アンゴラ、ブルンジという話であって、そうすると、何で外国からの投資がこんなに少ないんでしょうかということは、外国の方々、外国の企業の方々の御意見も聞きながら、それは
だからこそIPUも開催されたんだろうと思いますけれども、ザンビアは、コンゴ、アンゴラ、ボツワナ、ジンバブエなどといった国々に囲まれた内陸国でありまして、人口は一千五百万人ほどで、七十以上もの部族を抱えているにもかかわらず、一九六四年、イギリスから独立して以来五十年以上にわたって内戦やクーデターはなく、幾度かの政権交代も経ておりますけれども、いずれも平和裏に行われております。
ただいまフェルナンド・ダ・ピエダーデ・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 〔起立、拍手〕 ————◇————— 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○向大野事務総長 まず最初に、アンゴラ共和国国会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
本日、フェルナンド・ダ・ピエダーデ・ディアス・ドス・サントス・アンゴラ共和国国会議長一行が本会議を傍聴されます。 開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。 —————————————
○国務大臣(中谷元君) 谷合委員におかれましては、大学を出られて、AMDAですね、医療のボランティアを通じて、アンゴラ、アフガン、イラン、またスリランカ、世界各国のNGOの現場で経験をされております。また、ハイチで地震がありました。
通信インフラにつきましては、インドネシア―米国間及びブラジル―アンゴラ間の海底ケーブルの受注、これはそれぞれ約二百六十億円と約百八十億円です。それから、ミャンマーにおける現地国営通信事業者の業務提携及び円借款による通信網の改善事業でございます。これも、先に申し上げた方が投資額二千億円、そしてまた後の方が供与限度額百五億円ということで、こういった案件の形成に成功しております。
このような状況の中で、昨年、我が国の企業がインドネシア―米国間、またブラジル―アンゴラ間、それぞれ二百六十億円規模、百八十億円規模の海底ケーブルを受注をしております。 本機構の成立後は、こうした光海底ケーブルの敷設、運営事業のようなICTインフラ整備事業を我が国企業が受注できる可能性が高まるものと期待をしております。 以上です。
二〇一四年のインドネシア海底ケーブル、これは約二百六十億円ですけれどもNEC、インドで固体化気象レーダーは東芝、ブラジルとアンゴラ間の海底ケーブルはNEC、そして、先ほどのミャンマーの携帯電話網の構築では住友商事とKDDIというような報道も新聞でされているかというふうに承知しております。
また、通信インフラとしましては、インドネシアと米国間を結ぶ海底ケーブル及びブラジルとアンゴラを結ぶ海底ケーブルの受注、これはアフリカと南米を結んだ初の光海底ケーブルだそうですが、それと、ミャンマーにおけます現地の国営通信事業者との業務提携及び円借款によります通信網の改善事業、こういったものの形成にも成功してございます。
日本よりも下というのはネパール、アンゴラ、ブルンジだけでありまして、これは一体何なんだということを、やはり私ども、もっと真剣に考えねばならないことだと思っております。 海外からもっと投資していただけるようにするためには、いろいろな規制緩和も必要でしょう。また同時に、我々の側が海外に打って出て、どうぞ投資してちょうだいねということをどれだけ言ったかというと、甚だ怪しいと思っております。