2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。
これまでも、この社会インフラの老朽化問題に関する認知度というものをお調べになったりいろいろされておりますけれども、この五か年加速化対策についても、住民の皆様へのアンケート調査等を実施していわゆる予防保全型の老朽化対策の意義について理解を問うたり、あるいはインフラの老朽化対策そのものに対する国民の皆様の声を聞くことによってこの五か年加速化対策をまさに加速していく、そうした住民、もっと言えば納税者の皆様
これを受けまして都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査等を行ったところ、経由事務が廃止された場合、地方整備局等への郵送や持参では負担が増加するおそれがあるが、電子申請システムを導入することによって負担が軽減されるとの声が寄せられたところでございます。
野村総合研究所の生活者一万人アンケート調査等によれば、日本人の生活満足度には、所得の多寡よりもデジタルの利活用度のインパクトが大きいという結果が得られております。 菅総理は、昨年の政権発足後、即座にデジタル庁の創設を宣言されました。 デジタル庁の設置は、行政改革と規制改革を進めるための突破口であります。
あらかじめ非正規社員のアンケート調査等によりまして全体の意向を把握するということは行っておりません。 仕組みといたしましては、一定の要件の下で希望する非正規社員に申込みをしていただきまして、一定の選考過程を経て、合格した者につきましては正社員登用をさせていただくという仕組みで運用しているところでございます。
ポイント還元終了後も引き続きアンケート調査等を実施して、この政策目的がきちっと達成されているかどうかしっかりと検証してまいりたいと思います。 それから、六月で終わった後ということでございます。今申し上げましたように、消費税率引上げ後の対策ということで一定の成果を上げたということをもって本年六月末で終了というふうに考えてございます。
委員御指摘のとおり、八割の自治体では専任部署がないというような事情、これもアンケート調査等で浮かび上がっておりますので、これに対応する必要があるということでございます。
これはアンケート調査等でもよく出てくる話でありますが、だからこそ私は処遇改善をしっかりしていただきたいと思うし、そもそもの自衛隊の任務というのは何なのかということを考えたときに、やはり、我が国の安全保障、安心、安全を担保していく、あるいは災害に対してしっかりと対応していく。さまざま、そういうことがあるんですが、コロナ感染症も一つの危機管理の一環だと思っています。
こうしたアンケート調査等の結果からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光業、運輸業におきましては、利用者数や予約が大幅に減少し、経営に極めて大きな影響が出ている深刻な状況が確認されております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、先ほども申し上げましたように、このプレミアム商品券事業の政策目的に関する達成度とか執行状況ですかね、執行状況につきましては、これは今後、内閣府においてアンケート調査等々いろいろやられるんだと思いますけれども、これはしっかりと検証をしていただかにゃいかぬところだと思っておるところです。
一方で、しかしながら、そういう状況でも顧客の喪失があったわけで、売上げが回復していない企業も、アンケート調査等においては三八％ぐらいある、そう聞きます。したがって、販路拡大などの経営支援等に重点的に取り組むことが重要だと思います。
○平木大作君 この点についてはアンケート調査等をやっていただいているというふうに聞いてちょっと安心もしたんですが、研修については二万人を超える薬剤師の皆さんがもう受けられているという答弁もこれまでにありました。
今後、雇用安定措置の履行状況も含めて、派遣労働者や派遣元事業主、派遣先に対するヒアリングに加えてアンケート調査等も早期に実施をして、直近の施行状況を把握をしながら議論を進めさせていただきたいというふうに考えております。
本法案の検討に当たりましては、中小工務店等へのヒアリングや消費者へのアンケート調査等によりまして住宅、建築物の省エネ性能に関する状況等を把握するとともに、昨年九月から社会資本整備審議会におきまして今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月に答申をいただいたところであります。
○政府参考人（讃岐建君） 私ども、年に十本から十数本程度の調査を実施しておりまして、その中で、一部についてはやはり統計調査に該当するようなアンケート調査等を行っております。
そういったことを踏まえた上で、特に国内の各支店からは常時情報を入手するだけでなく、支店長会議というものも開催し、さらには、支店の力を借りて短観その他様々なアンケート調査等の調査を行って、そのデータ、結果も広く公表して、御指摘のような国内の経済金融状況に関する分析も幅広く公表して、我々の政策に役立てるだけではなく、民間の方々にもお役に立っているのではないかというふうに思います。
あわせて、講演会の終了後にしっかりアンケート調査等を取って、このリスクコミュニケーションの成果というものを国民に分かりやすく示すべきだというふうに思いますけれども、この二つについて御答弁をお願いいたします。
○小田部政府参考人 お尋ねの調査研究につきましては、昨今の子供や女性を対象とした犯罪被害等の状況を踏まえまして、実施を予定しているところでございますが、内容につきましては、過去に発生した子供や女性を対象とした犯罪等についての実地調査、また、子供や女性へのアンケート調査等を通じまして、場所に着目した犯罪リスクに関する分析を行うこととしておりまして、今年度中に取りまとめを行って、今後の対策に生かしていきたいと
私どもは、こういった中間取りまとめにおける御議論も踏まえた上で、利用者の納得を得られる制度を構築するために必要な事項を整理する観点から、今後、利用者に対するアンケート調査等の実施を行っていった上で、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
その申請書におきましては、アンケート調査等の結果、卒業生の採用可能人数は二百三十九人という数字が上がっており、入学定員を十分に上回っていると、獣医師の職域ごとの必要人数の試算などの説明と併せて百四十人の進路の見込みが示されたということで、一定の根拠が示されたと審議会では判断したものでございます。