2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。 ただ、もちろん国の安全保障ですから、やはり秘匿しなきゃいけないことというのは限定的にあるとは思いますけれども、しかしながら、基本的な考え方というものはしっかりと示していかなければいけないと。
5454件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
管理不全土地というのは、管理には二種類ありまして、法的にその登記がされていないということ、それから草刈りなどの適切な管理がされていない、物理的な管理がされていないということ、そして、この物理的な管理がされていないことに対して周辺住民からの苦情が寄せられているという自治体が一定数あるということは国土交通省のアンケート調査からも明らかになっています。
2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
委員の御指摘の点も含めまして、在外選挙における実態把握の観点から、総務省として、外務省の協力を得まして、令和元年度に在留邦人を対象に在外選挙制度に関するアンケート調査を実施をいたしました。
2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
○国務大臣（萩生田光一君） 教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから、サプライチェーン型あるいはグローバル型ということでございますけれども、同じアンケート調査見てみますと、中小企業はこの二つに該当すると言っている方々、製造業の約半数はそういった方々だというふうに御認識をしておられます。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
ただ、御指摘のとおり、日本商工会議所のアンケート調査で、検討したけれども利用しないという御回答が二割あったということも承知をしております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
その進捗につきましては、これも御説明申し上げましたが、自主行動計画のフォローアップ、あるいは型取引の適正化推進協議会での報告、さらには大規模なアンケート調査の実施、こういったものを通じまして引き続き実態把握を行いまして、改善が必要な事項について更なる取組の要請を行ってまいりたいと思います。
2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
例えばアンケート調査などでいけば、やはり定点観測が可能なように、しかも動き始めたところですので、毎年実施すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（橋本泰宏君） このオンライン資格確認の導入の検討に当たりまして令和元年度に行った調査研究の中で、医療扶助の運用につきまして福祉事務所に対するアンケート調査を行わさせていただいております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
例えば、本年三月には職員に対するアンケート調査、これ本省の職員五千名超が回答してもらっていますけれども、そういった形で、例えばテレワークの実施状況、この一年での変化、職員が感じる生産性、課題などについても調査を行って、現在、結果を取りまとめております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○音喜多駿君 把握していないということで、これ、なぜ私伺ったかというと、先頃、民間の企業が行った大規模な現役官僚に関するアンケート調査というのが大きな話題になりました。このアンケート調査の中で、こうした記載がたくさんあるわけですね。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
先ほど尾辻議員とのやり取りで過去のアンケート調査のお話もございましたが、是非、実際今給付を受けられている方のうち建設作業に従事した経験がある方がどれだけいるのかというのは、過去のアンケートの範囲でしか分かっていないということだと思いますので、今石綿救済法で給付を行っている被害者については全員個別に給付金制度について案内をする、また、過去に建設業に従事していた職歴がないか全員にアンケート等で調査を行うなど
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
石綿健康被害救済法に基づき救済給付事務を行っている環境再生保全機構では、この認定の申請それから請求時に任意のアンケート調査を行っておりまして、職歴等の把握に努めているところでございます。
2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
環境省におきましてその実態、保全状況を把握しているかということでございますが、今回の検討に当たりまして関係府県にアンケート調査を実施したところ、三分の二の地区について保全状況を把握している、言い換えれば三分の一は把握できていないということもありますので、改めて保全状況の把握も含めて今回の改正の趣旨をしっかり伝えて、改めて検討を行ってもらいたいというふうに考えております。
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
ですから、これアンケート調査やると、世論調査やると、大体、この前の神奈川新聞の調査では、横浜ＩＲ大反対だという市民が六六％、じゃ、あと三八％は賛成かと思うと、分からないという人がいますから、賛成二二％しかいないんです。ＩＲ賛成だという人よりも大反対だというのが三倍いるんですね、横浜市民の中に。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
ここはさっきの舟橋参考人のアンケート調査の中でも結果が出ておりましたが。 ただ、厚労省に話すと、元々これは雇用保険なので、あくまで雇用保険というのは離職防止の意味なんですというふうに言われる。この趣旨、一〇〇％にしましょうという趣旨が育休取得促進なら、これは雇用保険、離職防止じゃなくて一般会計なんですよというような説明をずっと受けてきたんです。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、同じ二〇一九年十月から十一月にかけまして、合わせて十三の障害者団体を対象に郵送によるアンケート調査を実施いたしました。この十三の団体ですけれども、内閣府の障害者政策委員会並びに厚生労働省社会保障審議会障害者部会のいずれかに委員を出しています団体であります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず一つ目でございますけれども、公正取引委員会と連携いたしまして、毎年度約十一万社の親事業者及び約六十万社の下請事業者に対してアンケート、調査を行っております。それから、下請Ｇメンによりまして、年間約四千件ヒアリングを行っております。三番目に、下請中小企業が抱える取引上の様々な悩み相談の窓口として、全国四十八か所に下請かけこみ寺を設置してございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。こうした取組によりまして、先生御指摘のとおり、この不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
経済産業省で、企業のリモート、テレワークに関する経営者、労働者双方へのアンケート調査などは行われているでしょうか、教えてください。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
理研の非正規雇用問題を解決するネットワークから萩生田光一文部科学大臣にも要望書が出されておりますが、この皆さんが実施したアンケート調査では、八七％が、雇用上限のみを理由とした雇い止めは不合理だと回答しています。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ですから、全農は農協改革のシンボルみたいなことを言われておったんですけれども、全農協取り組んでおりますし、アンケート調査をやっても、よく農協は改革を進んでるよというような報告も受けております。 ただ、見えないのが農林中金なんです。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
これらを踏まえ、産業界に対しては、この成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による遵守状況の実態把握を行ってまいります。こうした取組により、不要な型の廃棄など、改善に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ただ、令和元年度に行われました全国の福祉事務所を対象としましたアンケート調査がございます。この中では、その場で即座に交付するという回答が約三割、一週間以内という回答が約一割、一か月以内という回答が約五割というふうになっておりました。
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
なぜかといいますと、国土交通省が過去に行った既存住宅に関するアンケート調査でも、既存住宅を購入しない理由について、新築の方が気持ちいい、新築の方が思いのままになるといった既存住宅に対する心理的な抵抗感が上位を占めております。こうした不安を抜本的に取り除かない限り、既存住宅市場の発展は難しいのではないかと考えます。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
御指摘のとおり、昨年の法改正の審議の際、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査結果を踏まえますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が損害割合の三〇％台となります、このため、令和二年七月豪雨の中規模半壊世帯は約五百世帯から千世帯程度と想定をしている旨を以前お答えをいたしましたが、この時点の想定に比較して、対象世帯数やその割合は上回っているところでございます。
2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
私は、ここは是非若い団員の皆さんの声を酌み取っていただいて、今年の操法大会についてはもう中止が決定された、ただ、これはコロナ禍ということで今年限りだと思いますので、しかし、これを機に私は廃止した方がいいんじゃないかと思いますが、そのことと、あわせて、もう一つ通告している、こういった声を消防庁としてアンケート調査、これも是非やってほしいと、このツイートにもたくさんありましたので、アンケート調査すべきじゃないかということと
2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
さきに全国紙とまた地元の放送局等々が県民を対象にこの海洋放出についてアンケート調査をいたしました。実に八七％の人が海洋放出で風評被害が出ると心配をしています。