2016-03-30 第190回国会 参議院 本会議 第16号
これにつきましては、運用される中で、対象事業が従来の補助金に限定されていることや、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象を一般市町村に拡大することが困難であったこと、手続の煩雑さといった様々な問題点がアンケート等を通じて地方公共団体から指摘されておりましたことから、平成二十五年度に廃止し、各省庁の交付金に移行をいたしました。
これにつきましては、運用される中で、対象事業が従来の補助金に限定されていることや、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象を一般市町村に拡大することが困難であったこと、手続の煩雑さといった様々な問題点がアンケート等を通じて地方公共団体から指摘されておりましたことから、平成二十五年度に廃止し、各省庁の交付金に移行をいたしました。
何度も沖縄にいらしているということでもございますし、いつも心を砕いていただいているということは、でもダイビングがお好きだということからその理由が今分かったような気がいたしますけれども、そういうことからして、やはり自然を守っていくということとの、それから振興ということとのバランスというのが大変重要だということは私も認識しておりまして、やはり沖縄、外国からの今かなり入客数が増えておりますけれども、アンケート等
これにつきましては、運用される中で、対象事業が従来の補助金に限定されていること、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象を一般市町村に拡大することが困難であったこと、手続の煩雑さといったさまざまな問題点がアンケート等を通じて地方公共団体から指摘されておりましたことから、平成二十五年度に廃止をし、各省庁の交付金等に移行いたしたものであります。
参加者からいろいろな質問が出たと思いますし、アンケート等も見せていただきましたが、こういった結果を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
地域経済につきましては、先ほど総裁からも私どもの支店長会議の報告等を御報告申し上げましたので、例えば中小企業ということで申し上げますと、経営者に対するアンケート等によりますと、賃金を引き上げる予定であるとする企業の割合は着実にふえてございますし、本年の賃金交渉に関する連合の集計でも、大手だけではなく、組合員数三百人未満の企業でも、ベースアップを含め、昨年を上回る回答となっているということでございます
次に、企業に対してのアンケート等実施の必要性についてお伺いします。 前々回の委員会でも若干触れましたが、幾つかの大企業においては、従業員が裁判員に選ばれた際の規定として、裁判員休暇などの特別有給休暇等の制度が整備されているようではあります。しかし、中小企業はなかなかそこまで整備が行き届いていない。
○関大臣政務官 本改正案が成立した場合には、委員の御指摘も踏まえまして、大事な点だと思いますので、企業や発明者に対しますヒアリングまたアンケート等、調査、検証を行ってまいりたいと思います。
また、裁判員経験者のアンケート等によれば、経験者の九五％以上がよい経験であった又は非常によい経験であったと回答するなど、実際に経験した方々はおおむね肯定的な評価をしていることからしますと、そうした経験が国民全体として共有されていない面があることも考えられます。
そして、アンケート等によって地域住民の具体的な要望が確認をされるということ、そして地方版図柄入りナンバープレートを地域振興、観光振興にどう活用するかということもあわせて議論していただいた上で基準を設けるということが大事だろうというふうに思っておりますし、また、警察の方からいきますと、図柄ナンバーで番号とかいろいろなことがわからなくなるという、安全という観点からは視認ということが非常に大事なことだというふうに
また、建議でございますが、農地に関する市町村の独立行政委員会として、都道府県の農業会議等も農業委員会の活動を支援する組織でありますが、やはりアンケート等でもなかなか十分に機能していると言えない状況も見られるということでございますので、まずは、主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組むことができるようにするために、この法律案では、法的根拠がなくても行える意見公表や建議は法令業務からは
建設残土の問題については、環境省も実はいろいろアンケート等で調査をされておられます。これは、まず、あえてここでは建設残土と申し上げます。土砂と言ってもいいし、建設残土と言ってもいいし、あるいは建設発生土と言ってもいいわけですが、その言い方によって、実は私が御相談しても来られる役所が変わります。これは御理解くださいね。
その要因について文科省が都道府県教育委員会等に聴取を行って分析したところ、学校において、ささいなことでもその訴えに積極的に対応したり、アンケート等の工夫、改善を行った、また、教育委員会において、より積極的な対応を学校に指導した、さらに、社会的な意識の高まりにより子供や保護者から学校への相談がふえたなど、平成二十三年度以前と比べて、学校、教育委員会等において、いじめを積極的に認知していこうとする考えの
この要因につきまして文部科学省は、都道府県教育委員会等に聴取をいたしまして分析をいたしましたところ、一つには、学校においてささいなことでもいじめの訴えに積極的に対応する、あるいはアンケート等に工夫、改善を行ったというような点、それから、教育委員会においてより積極的な対応を学校に指導したという点、それから、社会的な意識の高まりによって子供や保護者から学校への相談がふえたというようなことが挙げられまして
世論調査、アンケート等を実施していない教育委員会の数、都道府県・指定都市では六八・七％、その他の市町村では八九・五％となっているところでございます。
ちょっとこれも、私も自戒を込めてでございますけれども、総務省、地方団体の悪い癖でございますが、総務省はなかなか地方団体のアンケートを基に考えていく、地方団体もなかなか、いいものなんだけれども、住民に対してもっとアンケート等をしてより制度を充実しようというような取組というのがちょっと欠けているのかなと思いまして、まさにこれはふるさと納税の利用者、そして地域活性化の観点から是非少し検討いただければと思います
より的確に把握するため、地域住民の意識、満足度、町のイメージといった一義的には定量的な評価が難しい指標についても、アンケート等を活用し、定量的な指標を補完する形で参考指標として設定することが有効な場合もあると考えられます。 このような観点から、今申し上げた点も含め、基本方針の改定に向けて関係府省庁と協議してまいりたいと考えております。
これは大変いいことだとは思うんですが、一方で、そういう子供たちの行き場というところで、最近は若い親御さんも多く、あるいは、あるアンケート等を見ますと、やはり在宅で見ていきたいと言われる方、どちらかといえばというのを含めますと六割、七割ぐらいになる。 そうして在宅療養を希望される方が多くなっておるわけですが、一方で、やはり先ほどの、在宅で見ていくためのサービス提供側の問題。
どう役に立ったかということでございますが、これは在職者を含めてということでやっておりますので、就職率その他では取れませんので、アンケート等で効果を把握しております。
しかし、実際問題といたしまして、災害公営住宅への入居を希望する被災者をアンケート等により把握いたしながら、直接建設をしたり、買い取ったり、また借り上げ等の整備手法で、今いろいろと準備、必要戸数を確保いたしております。また、抽せん等の公平公正な選考方法で入居者を決定する、こういう方針であるということも認識をいたしております。
ガイドライン、アンケート等を見ますと、この委員会の中で、こういうケースはどうなんだ、こういうケースはどうなんだと、いろいろな議論をあのときしたと思いますけれども、そういうケースを事細かに書いておられるようでありますから、国会の審議をしっかりと反映していただいているというふうに評価いたしたいと思います。
十月一日に消費税の転嫁の法律が施行になりまして、今、アンケート等いろいろやっていらっしゃると思いますけれども、どういう状況になっていて、今後どういうスケジュールでどのようなことをやっていかれるか、まずそれについてお伺いしたいと思います。