1969-07-01 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
知っておったらまたその内容を調べておいていただきたいと思いますが、その中で向こうの委員長、つまりアメリカの沖繩援助に関する小委員会の委員長のパスマンという人がアンガー高等弁務官に対して、沖繩の人口は幾らあるか。そうするとアンガーは、九十五万二千人。パスマンが、わが国の人口は二億。アンガーは、そうです。
知っておったらまたその内容を調べておいていただきたいと思いますが、その中で向こうの委員長、つまりアメリカの沖繩援助に関する小委員会の委員長のパスマンという人がアンガー高等弁務官に対して、沖繩の人口は幾らあるか。そうするとアンガーは、九十五万二千人。パスマンが、わが国の人口は二億。アンガーは、そうです。
本年一月十一日にアンガー高等弁務官は離任の直前に、置きみやげみたいにして総合労働布令なるものを出した。ニクソン政権ができまして、しかも新しいランパート弁務官が一月二十八日に着任しているのですから、その一週間前くらいにやめる人間が、こういうことをぱっと置きみやげにして急遽出した。しかもそれは、百十六号布令が、はなはだ人権尊重に欠くるものがあるとして内外の批判を受けておった。
次に、沖繩に関します日米協議委員会の第十六回会合は、本日、先ほど開かれましたが、アンガー高等弁務官から日米琉諮問委員会の活動に関します報告が行なわれました。
日本政府としては、総務長官が去る九月二十八日から三日間、各省の担当官を帯同して現地におもむき、被害の状況を直接視察し、また、アンガー高等弁務官及び松岡主席とも復旧対策について種々協議を行ない、琉球政府から、応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等について要請を受けました。
次に、台風十六号によります沖繩地域の台風災害の問題につまして、ジョンソン大使から、アンガー高等弁務官のとられました措置について詳しい報告があり、わがほうより、被災地住民の生活の安定のために、物心両面にわたり、できる限りの援助を行なうようにしたいということを申し述べたのでございます。 以上、簡単に日米協議委員会の経過を御報告申し上げます。 —————————————
政府といたしましては、総務長官が去る九月二十八日から三日間、各省の担当官を帯同して現地におもむき、被害の状況を直接視察し、また、アンガー高等弁務官及び松岡主席とも復旧対策について種々協議を行ない、琉球政府から応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等について要請を受けました。
○川崎(寛)委員 それは原則的了解と、こう言いますけれども、アンガー高等弁務官も、国政参加というのは革命的な要求だ。たいへん気をつかっておるのです。それはあたりまえだと思います。
○国務大臣(田中龍夫君) いま御質問の点はたいへん多岐にわたっておったと思うんでございますが、日米協議会とこの諮問委員会との権限の違いは、ともに国際的な会議でございますが、日米協議会の場合は、アメリカ政府との間の合意によりまして、それを拘束するということに相なりますが、日米琉諮問委員会の場合におきましては、これはアンガー高等弁務官に対して助言をし、勧告を行なうことができる国際機関に類した一つの機構でございまして
アンガー高等弁務官と直接に協議するということになりますと、まあ前からも言われておるように、認証官を充てたらいいじゃないかというような問題もあるわけです。そういった問題についてお答えを願います。
○国務大臣(田中龍夫君) ただいま申し上げましたように、アンガー高等弁務官に対しまする私のほうの要望事項の中には、そういった人権の問題は主張いたしておりますけれども、いまお話のような具体的なケースということにつきましては担当官から御説明申し上げます。
たとえば諮問委員会の委員、これは諮問委員会の正式の議題として取り上げなくても、アンガー高等弁務官に会って話をすることはできるでしょうし、南方連絡事務所長もアンガー高等弁務官に、あるいは民政府長官等に会って話をすることもできるだろうと思うのですが、そういうようなことで、日本側としてもこの問題の解決に何か手を打てるのじゃないですか。また、打ったほうがいいのじゃないですか。
おそらく総理がその話を持ち出されたということも、アンガー高等弁務官がそういう権限を持っておると言うことを頭のうちに入れて話をされたのではないでしょうか。もちろん、非公式な話ではあるけれども、そういう政治問題を話す場合には、やはりそういうことを頭に入れて話されておるものと私は思うのですけれども、単なる儀礼訪問ではそういう話はどちらもするはずはない。
それ以上のいろいろな問題につきましての総理大臣とアンガー高等弁務官とのお話しにつきまして、全般にわたってのいろいろなこととなりますと、やはりスポークスマンとしての官房長官からお話し申し上げるのが筋でありまして、私は担当大臣としてその問題について陪席いたしたわけでございます。しかも、私はおくれて参りまして、途中から加わったわけでございます。
○岡田宗司君 総務長官にお伺いいたしますが、十七日にアンガー高等弁務官が東京に来られ、そして佐藤総理と会われましたですね、その際に最近の沖繩のいろいろな問題について話し合いがあったように新聞に伝えられておる。そして、総務長官も御出席になっておったように伝えられておりますが、新聞の伝えるところによりますというと、かなり重大な問題についていろいろと話し合いがなされた。
きのうも布令百十六号についてたいへん議論しましたが、アンガー高等弁務官に佐藤総理も陳情されたようであります。たいへんさびしい現状でありますけれども、布令百十六号の問題はいま非常に緊迫しておるのです。というのは、すでに全軍労の諸君はストライキの体制に入ろうとしております。これはピケットを張れば六カ月の懲役、ストライキに入れば二年間の懲役、いま世界のどこにもこういう強制労働なんてないのです。
あの諮問委員会はできるだけ活用したらいい、そうして共同声明なんかにもいわれておるような社会、経済上の諸問題ということが主としてとなりましょうが、議題になってくるいろいろな問題——沖繩におるのですから、しかも高瀬君というのは優秀な外交官でもあるし、アンガー高等弁務官との間に、こういう諮問委員会の議題とかなんとかいうのでなくして、沖繩、日本の一体化というために緊密な連絡をとってもらいたいということを言ってあるわけであります
したがって、これはみなワシントンとの間に、アンガー高等弁務官もそれはまたワシントン政府とも連絡をするわけでありますから、ちょうど諮問委員会のバーンズ・アメリカ代表も何か旅行があって、諮問委員会が当分開かれないという時間的余裕もできてきたので、その機会に、この問題はワシントン政府と非常に関連がある問題でありますので、その時間を利用して、沖繩に関連するアメリカ政府部内の連中との間に話し合いをしておくことが
昨日、アンガー高等弁務官に対して、佐藤総理も、住民の不安という見地から、この善処方に対して要請をしたようであります。アンガー高等弁務官も、これはもう、時期は約束はできないけれども、そういう極東情勢等もにらみ合わすのでしょうが、撤去という方向で検討をされることに、そういう意味の返答があったように承っております。時期を明示したのでありませんよ。
○加藤説明員 諮問委員会の仕事と南連、今度の沖繩事務所の仕事というのは、先ほど申し上げましたように、一方は制度的、抽象的なものを討議して、アメリカ代表、琉球政府代表、日本政府代表の三者で討議して、そこで成案を得たものをアンガー高等弁務官に対して勧告または助言する、こういうことになります。
昨年の佐藤・ジョンソン会談以来、沖縄の本土一体化の一つの方策として、アンガー高等弁務官のもとに日米琉諮問委員会というものができて、もうすでに発足をして、何回か会議を行なわれています。
アンガー高等弁務官から、はっきり、この諮問委員会の取り扱う問題の性質と言いますか、種類と言うか、そういうものについて、ちゃんと指示がありましたね。
しかるに、アンガー高等弁務官は、諮問委員会の任務と運営に関する六項目の指示の中におきまして、「委員会の取り扱う問題は、経済開発、教育、保健・福祉の三分野」と、このように限定をいたしまして、「弁務官の権限を越える事項と政治に関連する事項は含まない」という、わが国の主張を一蹴するような指示を出しているのであります。このことは、さきに発表されました交換公文にも違反するものでございます。
すでに昨年の八月、塚原前総務長官が沖繩に参りました際、また本年の一月田中総務長官が沖繩に参りました際、直接アンガー高等弁務官と折衝しております。人権侵害の問題は、日本政府といたしまして重大なる関心事であります。したがいまして、この問題を真剣にアンガー弁務官と交渉しておる、この事実を申し上げておきます。
この三政府の代表によってきめられたことは、当然にアンガー高等弁務官としても実行の道義的大きな責任を持つことは当然のことと考えるものでございます。(拍手) —————————————
○西風分科員 日米琉諮問委員会の問題について、若干お尋ねしたいと思うのですけれども、当初この委員会が発足したときに、政府は、経済的、社会的事項と並んで、関連事項について勧告することができるということをたてにして、この関連事項というのは、政治的な問題も検討することができるのだ、というような説明が各所に行なわれておりましたけれども、実際日米琉諮問委員会が発足してみると、発会式の中でアンガー高等弁務官が明確
この点は、くしくもアンガー高等弁務官が立法院の代表やら主席やらに会ったときにも、不安はないのだ、東洋で最も安定した地域だ、沖繩も安全な地域だということを言っておる。また総理も昨年の暮れの臨時国会の沖繩特別委員会では、沖繩は平和の島だ、こう言ったですね。
○国務大臣(田中龍夫君) その問題につきましては、先般アンガー高等弁務官のほうに交渉に参りました際にも、この人権の問題につきましては私のほうから強く要望いたしております。
○国務大臣(田中龍夫君) ただいまの御質問は、嘉手納やなにかのそういうような軍司令官権限の賠償の問題ではなくて、もっと根本の裁判制度の問題であろうと存じますが、これは先ほどお答えいたしましたように、アンガー高等弁務官の権限ではできない問題であろうと存じます。
○岡田宗司君 いま、アンガー高等弁務官に会われたときにそれを主張されたと言うんですがね、アンガー高等弁務官はどうお考えになっているか。これは単にアンガー局等弁務官だけの問題ではなくて、大統領の行政命令に基づいて行なわれている沖縄のアメリカの施政に関する問題なんですが、これはやはり日米間の問題として取り上げられるものじゃないかと思うのです。その点はどうお考えになりますか。
私はアンガー高等弁務官が沖繩において演説をした演説の内容も持っております。それは積極的に外資を受け入れようという圧力をかけた演説であります。日米琉諮問委員会が始まる前にこうしたものが弁務官によって圧力をかけられて進められていく、そういうことがいま進みそうなんであります。
しかし、この渡航証明書もアンガー高等弁務官の最終的なチェックがあるわけです。つまり、日本の総理大臣は一出先の弁務官であるアンガー高等弁務官によってチェックされておる。そのことが、今日の渡航の自由を阻害をしておるわけです。ただいま浜川判事の判決は正しいと言われた。すみやかに渡航の自由に向かって全力をあげるという決意として受け取ってよろしいですね。
なお立法院は、議長と与野党代表三名で、去る二月十七日フォート・バグナー軍司令部で沖縄の最高施政権者であるアンガー高等弁務官と会見、施政権返還、B52の撤去に関する両決議文を手渡すとともに、住民の不安を解消するために、一日も早くB52を撤去してほしいと強く要請いたしました。われわれの要請に対し高等弁務官は次のように答えていました。「立法院がこれを決議した気持ちはよく理解している。
第二点は、今回アンガー高等弁務官のもとに日米琉三国の代表から成る諮問委員会ができました。私どもは、この諮問委員会のできた過程、あるいはまたその諮問委員会が持つ権限、さらにその諮問委員会が何をなすだろうかということについて多くの疑問を持っておるわけでございますが、久高委員はこれらの点についていかなる見解をお持ちになっておるかお伺いしたいのであります。
また、アンガー高等弁務官及びカーペンター民政官と会談し、種々意見を交換する機会を得たのであります。 その内容を以下簡単に申し上げます。 沖縄が祖国日本に復帰し、日本国憲法のもとで本土並みの生活を営みたいとの願望は、疑うべくもありません。先島の果てにおいても、派遣議員団に対する盛んな歓迎のうちにこの願いが切々と訴えられたのであります。