2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
よく安倍総理が、現在の新規制基準は世界で最も厳しいレベルにあるという言い方をされますが、例えば、私が理解しているのでは、フランスのアレバ社は、格納容器を二重にして、飛行機が突入しても大丈夫なようにするとか、あるいは、コアキャッチャーという装置を備えて、メルトダウンが起きてもいわゆる自動的に冷却できるようにするとかという装置を備えたものを、例えば現在フィンランドでも建設しているというふうに聞いております
よく安倍総理が、現在の新規制基準は世界で最も厳しいレベルにあるという言い方をされますが、例えば、私が理解しているのでは、フランスのアレバ社は、格納容器を二重にして、飛行機が突入しても大丈夫なようにするとか、あるいは、コアキャッチャーという装置を備えて、メルトダウンが起きてもいわゆる自動的に冷却できるようにするとかという装置を備えたものを、例えば現在フィンランドでも建設しているというふうに聞いております
また、当時のアレバ社にも訪問し、社会的合意形成という部分でどういう取り組みをやっているか見てきたんですが、非常に印象に残ったのは、幅広く公開をし、なおかつ定期的に多様な関係者を集めての会議を行っている、そのことが今、記憶に鮮明に残っております。 桑子参考人は、フランス政府に招聘されて、フランスにおられたこともある、ないですか。
だけれども、それはアレバ社でちゃんとそこに投資しているんですよ。だから、それは子会社だからいいなんて、そういう言いわけは成り立ちませんよ。
今御指摘のアレバ社へ投資とおっしゃいましたけれども、これはアレバの子会社であるニューアレバへの投資なんです。このニューアレバのやっている仕事というのは燃料加工と再処理関係事業ですから、そういう意味では、いわゆる原発建設に係るリスクは生じないというふうに考えております。
それで、フランス政府もアレバ社に相当入れ込んでいます。相当巨額の支援をしています。ですけれども、見ていると、ちょっとまずいことが起きているんじゃないかなという気がするんです。 政府がどこまで絡むかということですけれども、三菱重工と日本原燃がアレバ社にそれぞれ二・五億ユーロ、全体で六百億円ぐらいの投資をする。東芝がウェスチングハウス社で困っている。
(資料提示) フランスのアレバ社の原子炉と新規制基準と比較してみると、この新規制基準は電源喪失時に独立した外部電源は二回線であるのに対して、アレバ社の原子炉は四回線。航空機の衝突に耐えられる格納容器が二重になっていて、溶け落ちた炉心を格納器内にとどめておくためのコアキャッチャーも備えております。
それから、アレバ社が、これがもう斜めになりました。これも全部日本の再処理含めてやっていたところでございますけれども、やっぱり強大な原子力の裾野の広がりなんですよ、企業体の。 しかも、何といいましても、広島はウラン型でしたし、長崎はプルトニウム型の原子爆弾でした。安全保障の観点でいえば、原発こそ最大に狙われるところなんです。それは原子爆弾の代用にもなるからなんです。
日本の企業のカタログというか、相当ページ数の厚いものがありまして、日本の企業もしっかり原発の仕事ができますからねというのを、売り込みがたくさんあって、ちょっといかがなものかなと思いながら見てきたんですが、その際に、フランスのラ・アーグというところにあります再処理工場、これはアレバ社が管理をしていると言われているものですが、アレバ社にお願いをして、再処理工場を見せていただきたいということで訪問する予定
○政府参考人(多田明弘君) 私ども経済産業省といたしまして海外ウラン探鉱支援事業補助金という制度を持っておりますが、これを交付しております対象案件といたしまして、二〇〇九年より三菱商事株式会社が、モンゴル南東部、サインシャンド、ダリガンガ両地区でございますが、こちらに権益を持ちますフランスのアレバ社のウラン探査プロジェクトに参入していると、このように認識をいたしております。
また、二〇〇七年には三菱重工業とフランス・アレバ社が中型炉の共同開発のための合弁会社であるアトメア社を設立するなど、フランスとの連携も進展してきております。 他方で、ロシア、韓国、中国にも大規模な原子力プラントメーカーが存在しておりまして、近年国際的な原発輸出市場に参入しているということも承知しております。
例えば、これ会計検査院の調査で出た話ですけれども、フランスのアレバ社、ここと契約した除染装置、また日立GEニュークリア・エナジー、また東芝などと契約した除去装置、塩分の除去装置ですが、これが約七百億円、これ汚染対策費として出ているわけですけど、無駄になっているということなんです。
引き続きましてもう一点だけ廣瀬社長にお聞きしたいんですが、余り時間がありませんので、これは質問だけをさせていただいて、その後また後日お話を深めさせていただければと思いますが、東電がメーカーから購入して導入した汚染水対策の装置、多々ございますけれども、例えばアレバ社から購入した除染装置、若しくは日立GEニュークリア・エナジー、若しくは東芝から契約した蒸発式の塩分除去装置、こういったものがあるわけですけれども
幾つかそこにも今先生のおっしゃったような途中で稼働が終わってしまっているという御指摘がありましたので、それについてお話ししますと、まず、アレバ社のセシウム除去装置ですが、これは、事故が三月十一日に起こって、一か月足らずのうちに、アレバ社から、とにかく水がどんどんたまっておりました、海水等を建物にどんどん注入しておりましたので、そのまま行ってしまうとあふれてしまいますので、これを何とか循環するためにということで
ラアーグという、アレバ社にも行ってきて、アレバ社の幹部にお尋ねしました。原発というのは安全ですかと聞いたら、危険なものだよと。だから、この地域住民から含めて、ヨウ素剤から何から全て用意して、いつ起きるか分からないというような形で、私たちはそういう考えの下で行動して説明もしていると。
それから、事故直後に用いられましたアレバ社製の除染装置というのがあるんでございますけれども、そこで発生した沈殿物に関しましては、当該建屋の中のコンクリート製の貯槽で安全に保管をしているという状況にございます。
また、二〇〇七年には、三菱重工とフランスのアレバ社が中型炉の共同開発のための合弁会社でございますアトメア社を設立するなど、日本とフランスとの連携も進展しておるところでございます。 他方、ロシア、韓国、中国にも大規模な原子力プラントメーカーが存在をしておりまして、今、国際的な原発輸出市場は大変な競争が行われているという状況でございます。
我が国におきましては、東芝子会社のウェスチングハウス社がAP1000、三菱重工業とフランス・アレバ社の合弁でアトメア1、また、日立と連携するGEがESBWRといった、いわゆる第三世代プラスの軽水炉の設計を保有しているところでございます。 東芝子会社のウェスチングハウス社は、現在、アメリカと中国に合計八基のAP1000の建設を進めております。
フィンランドの電力会社であるテオリスーデン・ボイマ社、通称TVO社と原発メーカーであるフランスのアレバ社等との間で、オルキルオト原子力発電所三号機建設工事の遅延をめぐり、双方が損害賠償を求めて国際商業会議所国際仲裁裁判所で係争中と承知しております。 本件は外国の民間企業間の訴訟であり、政府として何らかの認識を申し上げる立場にはございません。 以上でございます。
中でも、トルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意をして政府主導の原発輸出に道を開いた。私はここに、京都議定書のCDMではなくて、二国間オフセット・クレジットを活用した安倍政権の露骨な原発推進の姿勢が現れているというふうに思うんです。 福島原発事故はいまだに収束していません。原因すら究明されていないと。
それは東電とアレバ社とキュリオン社の個別の契約だという、あほみたいなことで。我々からの税金ですよ。もっと真剣に答えていただきたい。 それから、もう一つ大きな問題は、ゼオライトなんですね。ゼオライトも、日本の大体五倍のゼオライトを使っているんですね、キュリオン社は。そういうことも、もっとコストパフォーマンスを考えていただきたい。日本の財政は、主計局長、御存じのように大変な事態なんだから。
○茂木国務大臣 キュリオン社やアレバ社から導入した滞留水処理設備については、各設備の基本的な仕様、そして運転維持の方法等について、経産省としても把握し、滞留水処理計画の進捗を確認しております。 他方、東京電力が各社と締結しております個別の契約の具体的な内容や金額につきましては、東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない、そのように承知をいたしております。
それを最初、アレバ社とキュリオン社にやらせた。ところが、御承知のように、アレバ社は、ちゃらんぽらんな会社ですから、まあ今壊れていますが、あのときから何回も質問をするんですが、答えてくれないんです。 アレバ社とキュリオン社に対して、一トン当たり幾らの契約でその汚染水を浄化する契約を結んでいるのか、知っている人がいたら説明してください。いるはずです。
フランスのアレバ社、米国のキュリオン社、東芝のサリーなどで汚染水の処理が行われていますが、汚染水を保管するタンクの増設が間に合うのか。汚染水の処理の状況と今後の見通しについて説明してください。
きょう、資料に、三菱重工が今度組んでヨルダンに輸出するというフランスのアレバ社、これがフィンランドに建設しているオルキルオト三号機の、私、去年の予算委員会でも同じような資料を出したんですけれども、三千五百億円で契約している工事が赤字赤字で、それで組んでいたジーメンスも離脱、今度はアレバの経営危機にもなる。そして、今や一兆五千億円。
日本が原発施設を輸出する際の相手国の安全性の確保についてでありますけれども、ヨルダンの原発受注をめぐっては、フランスのアレバ社と連合を組む三菱重工業の原子力事業本部長が、昨年八月の朝日新聞グローブではっきりこう言っております。「長期にわたるビジネスであり、様々なリスクへの対応や金融面などで政府の支援を期待したい。」と。
従来のフランスのアレバ社製とそれからアメリカのキュリオン製、この二つ体制で八月までこの循環注水冷却システムを稼働させておりました。八月からは、先生御案内のとおり、御指摘いただいたとおり日本製が入ったところでございまして、そこでかなりの言わば処理量が増えて、稼働してまいりました。
、ヨルダンという国は地震国でありまして、耐震設計に大変関心があるといいますか、安全性という観点から、日本の耐震設計技術、あるいは、先ほど申し上げましたプロジェクトマネジメントのようなところから品質管理技術というようなところに大変関心があるということでございまして、現在、ヨルダンに対して、日仏連合、ロシア、カナダ、この三つが競合している状況でございまして、日本といたしましては、日仏連合、フランスのアレバ社
これもアレバ社なんか持って帰ってくれません。 そして、一番大きなのは、この間物すごい数値が出た、建屋自体の瓦れきであります。あの瓦れきから土から含めて、持っていくところはもうどこにもありません。 私は、直ちにまずやるべきことは、実は、ダムをつくる場合、ダムはコンクリートの壁を築いただけでできるんじゃありません。下に水が漏れないように、このようにカーテングラウトというのをつくります。
そして、もっと言うならば、今回、アレバ社と、キュリオン社はアメリカがやっていますけれども、このアレバ社が、六ケ所村の悪夢というのがあるんですね。最初、六ケ所村の使用済み燃料の再処理プラントシステムについて、七千六百億円で見積もられたけれども、結局、二兆千九百三十億円まで及んでしまった。それで、実際に動いていないから、使用済み燃料棒が各原子炉のプールにあるだけになっているんです。