1983-04-27 第98回国会 参議院 本会議 第12号
まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案は、アルミニウム精錬業、石油化学工業等の基礎素材産業をめぐる最近の厳しい経済情勢にかんがみ、その直面する構造的な問題を解決し、構造改善を図るため、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、従来の設備処理等に関する措置に加えて、新たに、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に講
まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案は、アルミニウム精錬業、石油化学工業等の基礎素材産業をめぐる最近の厳しい経済情勢にかんがみ、その直面する構造的な問題を解決し、構造改善を図るため、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、従来の設備処理等に関する措置に加えて、新たに、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に講
アルミニウム精錬業ですね、これはただ単に設備を廃棄しただけでは問題は解決しないと思うんです。こういう問題は安定基本計画でどういうように基本計画が出てくるかということが一つの前提にはなります。前提にはなりますか、この法律案をもとにいたしました場合に、設備を廃棄するということが前提であります。
たとえば、五十一年度末において、アルミニウム精錬業は、ほぼ資本金に匹敵する五百億円の累積損失を計上しました。借入残高も約六千億円の規模に達しております。また、われわれのお得意さんであります圧延業におきましても、大手五社だけで三百億円に上る累積赤字と、二千億円に上る借入残高がいまの現状であります。