1972-03-07 第68回国会 参議院 運輸委員会 第2号
そこで、少し話を進めますが、先ほど申し上げましたように、アルバニア案が決定をされる前とあとというのは、少なくとも潮流は非常に大きな変化を来たしている。ですから、昭和三十九年でしたか——三十九年ですね、こういうことがあるのです。おそらくよく御存じだと思う。当時まだＬＴ協定のころですね、このときに、当時の交渉代表団に対して中国側の日中友好協会の廖承志会が四つの大きな提案をしております。
そこで、少し話を進めますが、先ほど申し上げましたように、アルバニア案が決定をされる前とあとというのは、少なくとも潮流は非常に大きな変化を来たしている。ですから、昭和三十九年でしたか——三十九年ですね、こういうことがあるのです。おそらくよく御存じだと思う。当時まだＬＴ協定のころですね、このときに、当時の交渉代表団に対して中国側の日中友好協会の廖承志会が四つの大きな提案をしております。
昨年の秋の台湾追放、中国招請、このアルバニア案の決議が行なわれるまで、参議院あるいは衆議院で、中国との路線の開設が何回となく国会の場で論議されました。もちろんその段階までは、おおむね質問者と政府側の答弁は平行して終わっている。ところが、その後、今回のニクソンの北京入り後、さらに加えて一言で言うならば、国際潮流というものは非常に大きく流れを変えている。
私はそのことを考えながら、アジアにおいては中国問題は、アルバニア案の可決によってもうすでに中国の代表者はきまりました。また、ベトナムにおける南北ベトナムの問題も、これも一応の曙光が見られつつあります。ただいま心配なのは韓国の問題であります。しかしこれも、三十八度線を境にして両国の赤十字社間である程度の話がつこうとしておる。やはり平和への努力、それは各国とも努力しておる最中だと思っております。
私どもの提案した案は敗れましたが、しかし、アルバニア案と私どもの案との相違はただ一点、台湾、中華民国の処置の問題であります。これだけが違うのだ。中国を国連に迎えること、また同時に、安保理事会の常任理事国にすること、これは同様であります。
また、中国の国連復帰問題に関して、アルバニア案が国連で可決された翌日の十月の二十六日に、（「当日だよ」と呼ぶ者あり）当日ですね。当日に、この国連を誹謗する、いなかの信用組合のこの発言があったわけであります。これは日本の国際的信用を著しく傷つけたと私は感じております。
アルバニア案では負けたけれども、国連できまった以上はそれを尊重して、国連に対する中国の加盟を尊重していくという、前向きのいま外務大臣からの発言があったわけであります。それに対して防衛庁長官の、雑談とはいえこういう発言があったということは閣内不統一ではないかと思う。その点について、総理は、あらためて日本外交のこれからのあるべき姿について簡潔に答弁願いたいと思います。
だから、いますでにアルバニア案が可決をされて国連における地位を確立して、それで佐藤総理自身も、台湾問題は中国の内政問題であるというところまで進んでこられましたね。
○佐藤内閣総理大臣 いまのアルバニア案が成立した今日、台湾海峡の問題は変わったか変わらないか、こういうお尋ねだろうと思います。私は、まだ同じような状態が続いておる、かように思っております。 申すまでもなく、私どもは、日華平和条約、これをやはり台湾にいる蒋介石とやったのでございます。その条約はまだ今日もはっきり残っております。また、アメリカ自身が結んでおるのも米華防衛条約、これは残っております。
○田中（六）政府委員 この問題は一言では言えないと思いますが、日本は国連中心主義だということを主張しておりますし、国連でアルバニア案がああいうふうになりまして中国が参加をするということがきまって、すでに代表者もニューヨークに行っておりますので、あとは台湾の処理の問題は中国と台湾との関係で、これも政府がたびたび言っておるように、台湾と中国で解決すべき問題で、日本としては、やはり国連でそうきまった以上その
○佐藤内閣総理大臣 この保利幹事長が出した手紙というのはいわゆるアルバニア案が成立する前でございます。したがって、これはたいへん時期的に大事な点であります。われわれがいわゆる日米共同提案いたしました国連に中華人民共和国を迎え入れる、同時に安保の常任理事国にする、こういう段階、同時にまた、台湾の問題をわれわれが擁護している、そのときに出されたものである。
これは、中華人民共和国を承認する多数の国が世界にある、そういう立場から、いわゆるアルバニア案が通過はいたしましたが、アルバニア案と、われわれの提案した案との相違は一体どこにあるのか。それはただ一点、台湾の処遇の問題だけが違うのであります。アルバニア案では、台湾を追放しろといっておる。われわれは簡単にその追放はできない。
国際外交の焦点となっておりました中国の国連代表権問題は、去る十月二十六日の国連総会において、圧倒的多数をもって、中華人民共和国の国連招致と国民政府の追放を内容とするアルバニア案が可決し、中華人民共和国の合法的権利が回復されました。
ある程度やはり自分たちの意欲的なものも入る、そういうところにただいまのような失敗があるのがと、かように一つ私は思っておりますから、今後そういうような間違いをしないようにいたしたいものだと思いますし、ただ、昨年とことしでは、よほど変わっておりまして、アルバニア案とわれわれの提案との相違は、ただ一点だけ、台湾の処遇についての考え方だけの相違であります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 過日のアルバニア案が可決されて、新しい事態がここに出てきた。今朝の新聞なぞは、国連に派遣される大使、同時に副首席等の名前まで出ている、こういう事態でございますから、われわれも、いままでのような中国大陸と交渉を持たないような、そういう形は好ましくないこと、これはもう申し上げるまでもないことでございます。
○藤田進君 いや、それは、二国間条約に直接影響を、直ちに、アルバニア案が可決されたから二国間条約が全部ゼロだと、そんなことを私は言っているわけじゃない。吉田書簡は、お聞きのように、すでに基礎が国連加盟ということが前提条件になっている。だから、それがくずれている。とすれば、日中正常化をはかる以上、真にその方針である以上は、日華条約というものの処理をしなければならぬ。
○国務大臣（佐藤榮作君） 御承知のように、中華人民共和国が今日国連に加盟を許されるとか、可決されるとか、アルバニア案の可決、さらにニクソン大統領が訪中を発表しておる、こういうような事柄がただいまの国際情勢の変化を意味するものではないかと、こういうことでございます。
この辺はアルバニア案と同様でありましたが、ただ違っているのは国府の取り扱い方の問題でございました。しかし、ただいまでは国連においてアルバニア案が成立いたしたのでありますから、成立する前と成立後と変化のあることはこれは当然と言わなければなりません。
○大原委員 最後の一点ですが、佐藤総理、七月十五日のニクソン・ショック、第一のニクソン・ショックですが、それ以来、国連の総会のアルバニア案の絶対多数の議決、これは私は佐藤内閣、佐藤総理、日本の民族にとっても一つのチャンスであると思うのです。ここでどういう決断をするかというのが私は政治であると思うのです。そういうたてまえで私は議論している。あなたを攻撃するためにやっているのじゃない。
これは、本予算委員会の審議中に、劇的な国連の総会のアルバニア案の三分の二多数の議決がございました。そこで、私は、この議論を聞きまして痛感をいたしましたが、この問題はすぐれて総理大臣の政治的な決断にかかる問題であります。高辻法制局長官や、あるいは外務省のベースで、この問題をテクニックで過ごしていこうという問題ではないわけであります。
しかして、私は、そのことによっていままでの国際情勢を正しく認識しておる、かように考えておりますが、とにかく、ただいまはアルバニア案が通過した今日でございます。
わが国において、日華条約の関係から、また世界大戦の終末の関係から、逆重要事項指定決議案に賛成、一方アルバニア案に反対という立場に立たざるを得ない、戦後の経済援助と友好関係を結んできたアメリカと同調的の立場をとった外交手段は、私は理解できるものであります。
私が共同提案国になりましたのをいまさら申し上げましても、もうすでにアルバニア案が採択された後でありますから、意味をなさないようにお考えかもわかりませんが、ただ、ものの経緯から申しまして、共同提案国になったその事柄は一体どういうことか、過去の歴史、それを考え、それを見返り、そうして将来を見通して、現時点でいかにあるべきか、かような考え方から、現時点でとるべき処置をきめたのであります。
○佐藤内閣総理大臣 私も、ただいま言われるように、長い懸案であった中国問題に、アルバニア案が可決されることによって終止符を打たれた、そうして国連に中華人民共和国が迎えられる、このことを心から歓迎するものであります。ただ、私は、昨日も申しましたように、経過的な私どもの考え方を重ねて申し上げておきたいと思います。
○佐藤内閣総理大臣 私は、今回は昨年のような国連の状態ではないのだ、かように思いますから、アルバニア案に積極的な賛成こそいたしませんでしたが、御承知のように、中華人民共和国を国連に迎え入れる、さらに安保常任理事国の議席を勧告するとか、こういうことをいたしましたが、ただ、アルバニア案と違っておるのは、いままでの経過から見まして、国府を簡単に追放するというわけにはいかない、こういうのが私のほうの主張でございました
いまや、国連においてアルバニア案が圧倒的多数をもって可決されたということは、これら対米追随の中国敵視政策が、政府の努力ではなくして、国際世論の中に全面的な崩壊を意味するものであります。また、それは佐藤内閣自身の外交政策の全面崩壊であり、その直接的実行担当者である福田外相の責任は、断じて看過することはできないのであります。
理 由 「中華人民共和国の国連議席、安保理常任理事国議席回復・蒋政権追放の決議案」（いわゆるアルバニア案）が国連において採択されたことは、米国および日本が戦後二十年にわたって一貫してとつてきた「台湾政権が全中国を代表する唯一の正統政府である」とする虚構が完全に崩れ去り、その中国政策が全面的に破産したことを物語っている。
○阿具根登君 私は、日本社会党を代表し、昨日の国連総会におけるアルバニア案決議に対する政府の責任を追及し、緊急質問を行なうものでありますが、その前に、二十二年間の長い闘争により、七十六対三十五の大差をもって国連に復帰した中華人民共和国に対し、日本社会党を代表して、心よりお祝いを申し上げるものであります。
（拍手） 七〇年代に入り、「七〇年代の政治」ということばが流行いたしましたが、ニクソン訪中、ドルショック、昨日の国連におけるアルバニア案の勝利は、まさに七〇年代の夜明けを象徴する外交古件であるということができます。これらの国際情勢の変化は、第二次世界大戦後の世界地図を基本的に書きかえる事件であるというべきであります。
そうして、同時に、いままで国連憲章を守っていた中華民国を追放するというアルバニア案には、私は反対の態度をとってきたのであります。したがいまして、さような提案をする以上、その提案が正しく国際社会において認識され、評価されること、これが当然のことだと思います。
私どもの提案した案とアルバニア案とどこが違うのか、かように申しますと、中華人民共和国を国連に迎えることは同様であります。安保理の常任理事国に勧告することも、これまた同様であります。ただ違うのは、国府を追放するかしないか、その一点にあるのであります。私は、いままでの経過から、歴史的な経過を考えた際に、台湾を簡単に追放すべきではない、かように思うからこそ、さきの国連に対しても提案をしたのであります。
そこで、それらの問題点はあと回しにいたしまして、アルバニア案が通るか通らぬかまだわかりませんけれども、新聞の予想では、逆重要はだめだ、こういうふうに伝えられておりますが、もしもアルバニア案が通った場合、台湾並びに中国に対して総理はどう対応されるか。
○安井委員 そういたしますと、直ちに中国を承認する、中国とのいろいろな問題の解決に直ちに当たる、アルバニア案可決の瞬間からそういうふうな活動が始まると理解してよろしいですか。
しかし台湾が逆重要で残された場合には、中国は台湾との同席を好まぬでしょうから、国連に中国が入ってこないと私は思うのですけれども、そこのところは、いまの国連局長の解釈ではアルバニア案全体にかかるのだということであれば、私は了解をいたします。しかし国府追放だけにかかるのだというと、問題がたくさんあるわけです。
いま新聞なんかで見ますと、逆重要事項が通るか通らないか、非常な接戦になってきたという報道が伝わっておるのでありますが、この逆重要事項がかりに可決された場合と否決された場合を考えてみて、ひとつ大臣のお考えをお聞きしたいと思うのでありますが、逆重要の問題がきょうの新聞にも出ておったと思うのですが、アルバニア案の全体にかかってくるものなのか、あるいは国府追放ということだけに逆重要というものが適用されるのか
さて、アルバニア案を見ますと、第一項に中華人民共和国、これを唯一の正統政府ということはうたってありますので、そういたしますと、結局これは国府から代表権を奪うことに相なるという解釈も成り立ち得るわけでございます。
政府があくまでも「中国政策に関する重大な転換」とか、「中国は一つ」と言うのであれば、いさぎよく中国政策の大転換をはかり、中華人民共和国を中国を代表する唯一の合法政府と認め、真に国連に議席を与えるアルバニア案に賛成してこそ、政府の言う「一つの中国」ということになるのであります。