2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
私の地元愛知では、今、愛知県知事のリコール署名をめぐって、約八千人分の死亡者の署名があったとか、アルバイトを雇って名簿を書き写させていたなどということで、この不正について愛知県警が捜査をしていますけれども、解職請求というのは選挙と同じ重みを持っていると思います。
私の地元愛知では、今、愛知県知事のリコール署名をめぐって、約八千人分の死亡者の署名があったとか、アルバイトを雇って名簿を書き写させていたなどということで、この不正について愛知県警が捜査をしていますけれども、解職請求というのは選挙と同じ重みを持っていると思います。
これまでも、予備費を活用して、病床確保のための緊急支援、一人親家庭やアルバイト学生等への給付金、飲食店の時短協力金など、適時適切な支援を講じてまいりました。今後は、特に昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた方々のニーズを的確に把握し、真に必要な支援を迅速かつ確実に講じていただくよう強く要望をいたします。 次に、コロナ禍から事業と雇用を守り抜く予算となっております。
当然、アルバイト等でつないでいる方もいらっしゃるのかもしれませんが、実情は生活困難になっている方が一部いらっしゃるということを危惧していると思いますけれども、一人も取り残さないように対応していただきたいということ。 私もかつてアメリカや中国に留学の経験があります。中国のときはちょうどＳＡＲＳがあって、今と同じような現状を経験をいたしました。
シフトのアルバイトの方々は立場が弱いんですよ。相談しただけで、何言ってんの、そんなこと言うんだったらシフト入れないよ、雇い止めするよと。もう怖くて申請、申請以前です、相談すらできないんです。泣き寝入りなんです。そういう方を救ってくれと言ったのに、たった三割、あるいは申請すら事業者が嫌な顔したらできないというのは、余りにも不十分だと思うんです。 これは本当に、自殺者は増えます。
さらには、この四月から同一労働同一賃金が中小企業に適用されまして、実は、昨年の年末のボーナスは少なかったんですけれども、パート、アルバイトの方に前年比プラス一九・五％、つまり、同一労働同一賃金の下でこうしたボーナスを初めてもらうような方、処遇改善も進んできておりますので、こういったことも含めて、所得増、賃上げ、こうした環境をしっかりつくっていければというふうに考えているところであります。
パート、アルバイトの方が増えると、奥さんが働きに出始める、あるいは高齢者も、辞めていた方がまた働きに出始めると、所得がそんなに高くないものですから、平均を取ると下がってしまいますが、総所得で見ますと、二〇一五年以降は名目、実質共に増加を続けております。こうした政策を続けていくことも大事だと思っております。
個人事業主、フリーランスの方々は、コロナ後に業績が回復しても借金を返していくほど急速に売上げが上がることが見込めないことから、借入れを思いとどまっているケースも多く、一時的なアルバイトで生計を立てている方も少なくありません。大変に厳しい状況だと言わざるを得ません。
そのときに、何か十万円でなかなか生活がしづらいという中で、実は、働きながら、ちょっとしたアルバイトをしながら給付も受けながら訓練するというようなことを更にやりやすくする必要があるんじゃないかということで、これは、今、収入要件でありますとかそういうものを緩和しているんですが、あわせて、訓練時間でありますとか訓練期間、こういうものもある程度融通をつかせるようにしながら、そういう方々に対してしっかりと雇用
引き続き、来年度についても、こうしたコロナの状況ではありますので、恐らくアルバイト等も今年、昨年同様にかなり限られたような状況になることも想定もされますし、引き続き家計の状況が厳しい、こういう方も数多く出られるのではないかというふうに思っております。
○宮本分科員 新年度もアルバイトがそんなにたくさん急に増えるというのも見込めるわけではないですので、引き続き経済的な支援に努めていただきたいと思います。 修学支援新制度ですけれども、二〇二〇年度の予算は五十一・四万人で組んだわけですけれども、採用者は前期で二十五・七万人、後期はそれにプラスアルファ程度なわけです。
同時に、経済的な面でいっても、やはりアルバイトがなかなかないというのが引き続き続いている状況なわけですよね。ですから、食事を一日一回というケースなんかもあるのは大臣も御存じだと思います。 給付金というのは、もう一度、大臣、是非考えませんか。
さらに、雇用の面でも、雇用調整助成金、パート、アルバイトの方を含めて一人当たり月額最大三十三万円まで国が全額支援をする、この仕組み、四月末まで継続をしておりますし、また、二府四県におけるこれまでの時短営業要請に協力する大企業の飲食店への十分の十、一〇〇％の助成も三月末まで継続することとしているところであります。
これは百三万円まで、学生で例えばアルバイトをしていく場合、百三万円までであれば扶養の中に入っていくわけですが、百三万円以上稼いでいくと扶養から外れていく、そして、扶養から外れても学生扶養控除が二十七万円分あるということで、百三十万円までは所得税がかからない、こういうことになっているわけであります。
やはり、そういう、少しでも仕事がなくなったりアルバイトが減ったりすると、もうまさに食べるものがなくなる、あるいは住居もなくなる、そういう貧困のもう今までとは違うスケール、おっしゃられたような状況があると思うんですね。
また、リーマン・ショックの際に、生活困窮者支援制度など第二のセーフティーネットがつくられまして、これも今回でも使われてきたと思いますが、ただ、やはり脆弱な層、あるいはフリーランスとかそういったところに、あるいはアルバイトでしか生活できない学生さんもいて、そういうところへの支援が弱いところがあったのかなというふうに思いまして、そこは少し手当てはされておりますけれども、今後、まだ課題として残さなきゃいけないと
こうしたサービス業というのは、パート、アルバイトも多く使っている業種なんですけれども、曜日によって来客数が変わってくる、あるいは時間帯によっても変わってくる、そのたびにシフトを組んで、お客さんが多く来る時間帯にはそれに対応できる従業員を用意するし、比較的来客数が少ないときはシフトの数も減らしていくという、波に合わせた、レーバースケジューリングと言っていますけれども、こういう形で運営しているわけです。
そして、今申し上げた雇用調整助成金で、一人当たり三十三万円までは、パート、アルバイトの方も含めて、月額、シフトが減った分も含めて支援ができますので、そういう意味で、店舗数、それから人員含めてかなりの部分をカバーしているというふうに理解をしております。
というのは、若い人であれば月七万円の給付にプラスしてアルバイトをするなどして何らかの形でお金を稼ぐことというのはできるかと思うんですが、高齢者だとそれが難しかったり、あるいは、物価の安いところに引っ越すというのでも、高齢者はその引っ越すこと自体がかなり大変ということもあって、いろんな形でのハンディキャップを抱えているのが高齢者だというふうに私は思っておりますので、一律には考えられないんですけれども、
そんな意味で、フリーランスという規定は非常に曖昧なところもあるというふうに私も思っておりまして、グラデーション化と言っていますが、何かまとめられて言われているような、非正規とかアルバイトの人も一緒に何か扱われているようなところもあるのではないかというふうにも思いますが、そんな意味で、平田参考人から見て、そのフリーランスをもう少し法的に、その働き方を守っていく意味で必要な法整備みたいなことで御提言があれば
野党の皆さんからもよく御指摘がございますが、アルバイトで学費を捻出する学生さん若しくはパートで働く女性の生活、この基盤をつくっているのがこういう少し大きめの事業者であられます。 この事業者の特徴は、特定の団体に属していない結果として、政治がなかなか声を拾えないというところがあります。
また、野村総研の調査によれば、パート、アルバイトで働く女性のうち、コロナ前と比べて勤務時間や勤務日数、いわゆるシフトですね、シフトが五割以上減少し、休業手当も受け取っていない実質的失業者が約九十万人いる、このような報告がなされております。
大学生もアルバイトができず困っています。飲食店を救うべく、政府も給付金を出しています。 ただ、ここで一つ考えてみたいことがあります。新型コロナが起ころうが起こるまいが、日本人の胃袋の大きさは一定です。飲食業がピンチですが、そこの消費が減った分、増えているところもあるはずです。胃袋に関してのゼロサムだからです。外で外食しなければ、巣ごもりで飲食をします。
あわせて、雇用調整助成金も、特に厳しい企業については、大企業についても十分の十、一人当たり、パート、アルバイトの方も含めて、月額最大三十三万円まで一人ずつ支援をしていくということができるようになっているわけであります。
さらには、雇用調整助成金も、パート、アルバイトの方も含めて、月額三十三万円まで、大企業も含めて、これは国が一〇〇％支援をするということにもなっております。
留学生がアルバイトという形だけど実際かなり労働に従事している、まあ全ての人ではないですけど、かなり多くの人が労働に従事している。それから、日系人の二世、三世も受け入れて、労働者として働いている。そして、いわゆるオーバーステイ、非正規滞在の人たちも労働者として現実に働いている。そういう形で九〇年代以降ずっと労働力が確保されてきた。
留学生の受入れについては、これは報道で知っただけなんですが、やっぱり北海道で、ちょっと地域の名前が間違っていたらあれなんで言いませんけど、自治体と学校が協力してかなりの補助金を出して、実習生が、あっ、失礼、留学生がアルバイトをしない形で入ってくる、そして将来そこの地域の担い手になっていく、こういう受入れの仕方が報道されていました。
そういった中で、今日のお話の中でも、借金をしていて、借金をしながら日本に来て、アルバイトをしながら、当然これ勉強する時間もないわけですよね。
民間のアルバイトの人がやると、遅いし間違っているし、というようなことになる。 そういったようなのは、質が高かったがゆえに、日本の場合は全く優秀な労働者に支えられていた部分というのはあったんだと思いますけれども、その分をもっとほかのところに回していかないと、これからは人が足りませんから、ということになってくる。
そして、もうよく御存じのとおり、雇用調整助成金も、アルバイト、パート含めて、一人月額三十三万円まで、その従業員の数に応じて休業手当を一〇〇％、大企業も支援をする仕組みとなっておりますので、そういう意味で、私ども、規模に配慮した支援という形には一定程度なっているものというふうに理解をしております。 ただ、御指摘のように、様々な御意見がございます。
あわせて、博士課程で研究をしながら学校にいる人たちが、今御指摘のように、週末アルバイトをしながら研究している。あるいは、研究所にいるんだけれども、もう生活費もままならない。
総理に是非提案をさせていただきたいのは、今、私が聞いている範囲ですけれども、学生の抱える悩みは三つあって、就職が不安である、アルバイトが、ある業界にはあるけれども、ない、削られているところはたくさんある、学費の支払いに非常に苦労している。 例えばで言いますと、まあ言うと、学校に在籍はしているものの、定期を買うかどうか迷っているわけですね、週一回行くかどうかも分からないから。
アルバイトの減収による困窮している学生への支援については、学生支援緊急給付金を予備費で措置をし、これまでに約四十二万人に支給を行ってきました。
○稲富委員 しっかり取り組んでいらっしゃったというのは分かるんですけれども、じゃ、それで、今おっしゃったことで、今困っている学生、先ほど申し上げたような就職、アルバイト、学費、苦労されている学生が、そうだそうだ、なるほどとなるかというと、ならないと思います。 本当に、今、来年度に向けて、是非、これは総理からも一言いただけないですかね。この中でいえば、１だけでもいいんですよ。