2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そして、これはもうこれまでもずっと言われてきておりましたが、三月のこれ労働力調査では、パートやアルバイトなどの非正規職員の就業者数ですけれども、二千五十四万人と、十三か月連続で前年を下回っているという状況。非正規の三分の二が女性であるということ、そして平均給与は正社員の三分の一ということで、非常に厳しい状況が続いてきているわけであります。
そして、これはもうこれまでもずっと言われてきておりましたが、三月のこれ労働力調査では、パートやアルバイトなどの非正規職員の就業者数ですけれども、二千五十四万人と、十三か月連続で前年を下回っているという状況。非正規の三分の二が女性であるということ、そして平均給与は正社員の三分の一ということで、非常に厳しい状況が続いてきているわけであります。
そう感じた項目についてこれから申し上げるんですけれども、まずは潜在看護師やアルバイトがワクチン接種、特に集団接種でサポートする、お手伝いする場合、じゃ、自分の、潜在看護師さん、退職ナースですね、自分自身のワクチン接種はどうなるのかということについて、ちょっと少し前は、それは、市の回答としては、まず集団接種の会場に来て手伝ってもらっているうちに、必ず予約キャンセルが出てきますから、そのときに打ってもらうことを
農業のアルバイトなんかも、今大臣おっしゃった以外にも、それぞれ個人でネット使って上手に宣伝、宣伝というか募集されている方々もいて、県外から働き手が一定期間来ているという場合もあるようなんですね。特に、コロナで現場の皆さん苦労されているけれども、でも、またこのコロナを機に、地方で住みたいだとか、農業をやってみようという方もいらっしゃるかもしれない。
一年の中で一定期間だけ人手が必要、青森でいうと、大学生なんかが現場に作業でアルバイト来てくれているんですが、じゃ、そういう人たちをうまく地域でお願いして使えているかというと、一度お願いしていろんなことを教えたら、そこの一つの農家さんがその人囲い込んじゃって、絶対ほかでは、人手はないわけではないけど、その方がほかには行けないみたいな状況もありまして、これ、青森県のＪＡ青年部の皆さんからも御提案いただいて
手紙には、不正営業が問題となった時期は、数字第一、四半期ごとの達成額が重要で、無理な営業によって信用を失った、自分は地域のお客様に迷惑を掛けられない、そんな営業はできない、アルバイトで食いつなげばいいと三十年以上勤めた職場を辞めた、妻は泣いていた、こういう手紙です。さぞ悔しかったでしょう、残念だったでしょう。手紙はこう続いていました。
ところが、これが非正規になると、非正規も、パート、アルバイトとそれ以外に分けておりますけれども、二割台、あるいはパート、アルバイトだと一五％程度ということで、職の在り方によって随分有配偶者率が変わるということなんです。 それから、もう一つのグラフを見てください。
あるいは、この前私がお邪魔したお店、結構大きな規模のお店なんですけれども、アルバイトをすごくいっぱい雇っているんですけれども、社長と専務とあと一人、社員がいる。雇用調整助成金は、その三人のうちの社員の分だけいただきましたと。そうなりますよね。これだと、一番きつい、この飲食店もそうだし、零細企業であればあるほど、一人とか三人とか正社員がいないところは雇調金が行っていないんですよね。
これらの相談や人権侵犯事件の例について申し上げますと、発熱したためＰＣＲ検査を受け、アルバイト先に対し陰性の結果を伝えたところ解雇されたというものですとか、定期的に通院していた病院から、配偶者が医療従事者であることを理由に来院を控えるように言われたものですとか、学校でのクラスター事案について、インターネット上に学校や生徒に対する誹謗中傷が書き込まれたなどというものもございました。
推進法ができて、自発的に自分たちの企画立案ができるということが厚労時代から比べて大変良かったというふうに、しかしながら、推進協会になってから高齢者とアルバイトが事務局をやっているような状況であり、成果は当然落ちざるを得ないということで、ちょっと読んでいてびっくりいたしました。 やはり、アメリカの最後の一人まで帰すという言葉、これすごいですよね。
私、増田悦子参考人の発言を聞いていて、そうだなと思ったんですけれども、若年者の場合、消費者金融から借り入れて支払っていることがあって、返済のためにアルバイトをしなくてはならず、就職活動に大きく影響している実態があると。私、なるほどなと、勉強もできずに、バイトをやってそういうのを返している、こんなことは許せないなと涙が出る思いだったんです。
非常に、大手の広告代理店から中小まで、能力に差もあるし、アルバイトで来ているような方もいると。そういった方に三十万というのはちょっと行き過ぎじゃないか。 これは週二日勤務していることになっていますけれども、週二日なら、四週間勤務で、例えば月に八日働いて、週二日勤務で月収二百四十万ですよ。週三日勤務だったら月収三百六十万円です。
加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
アルバイト収入の減少につきましては、厚労省の雇用調整助成金あるいは新型コロナウイルス対策休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めて支援対象となっております。アルバイト収入が減少した学生にはこれらも活用いただきたいと考えておりまして、大学等を通じて周知を行っているところであります。
全く知らない人、又はアルバイト先の客のように知っているかどうかも分からない人、恋人のかつての恋人といったような人からストーカー行為をされるケースもあります。 さらに、事例として、ＤＶ夫が子供の学校の周辺をうろついたり待ち伏せしたり見張りをしたりすることで、子供や妻又は元妻が大変大きな恐怖心を抱くというケースもあり得ます。執着や支配欲によるつきまといも起きています。 民間の「ストップ！
学生らには、学業以外に、クラブ活動に励み、アルバイト、ボランティアと様々な経験を積み自らを鍛えるように勧め、また講義では、機会があるごとに船員実務や海運についての情報を伝えて啓蒙しておりますが、あわせて、若い船員が指摘を受けている問題も隠さず教え、どうしてもスマホやゲーム依存と決別できない者、船員を仕事にするについて不安が払拭できない者は船員になるべきではないと諭すようにもしております。
そうすると、例えば学生はアルバイトの関係で非常に困ってしまって、本当は学び続けたいのに大学をやめざるを得ないというような事態も生じています。 昨今、コロナ感染症の拡大で学費を払うことが困難な学生の退学が相次いでいるというニュースがあって私も胸を痛めていますが、コロナのことがなくても、学生が大学で学び続けにくい、続けられないという状態が生じています。
そして、若年者の場合、消費者金融から借り入れて支払っていることがありますが、消費者金融への返済のためにアルバイトをしなくてはならず、就職活動に大きく影響しているのを見てきました。 さらに、成年年齢引下げにより、現状の被害が十八歳、十九歳に発生することは容易に想像できます。 勧誘が活発化し、匿名性の高いインターネット上での連鎖販売取引等の行政処分が迅速にできるのかも大変疑問です。
さらに、幅広く影響を受ける事業者の皆さんには、雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方、シフト減も含めて、一日最大一万五千円を国が全額支援をするということとしております。
また、雇用調整助成金、これは大企業も含めて、パート、アルバイトも含めて一日一万五千円まで、シフト減も含めて国が全額支援をできる仕組みを構築しておりますので、雇用もしっかりと維持をしていただければありがたいというふうに考えております。 個人の事業主最大二十万円、あるいは法人四十万円の、影響を受けた皆さん方への支援金も、経産省において準備を急いでいるところでございます。
○西村国務大臣 前年又は前々年の同期と比べて、最近三か月の月平均が三〇％以上減少している企業、これは、大企業、中小企業、あるいは地域、業種問わず、こういった企業については、五月、六月、引き続き、先ほど申し上げたパート、アルバイトを含めて一日上限一万五千円、一〇〇％で国が支援をしていくこととしております。
例えば、中小企業、中小・中堅企業については二か月で最大四十万円、個人事業主は二十万円の支援、あるいは雇用調整助成金も、過去三か月、前年あるいは前々年と比較して三〇％落ちているということであれば、一人一日一万五千円まで、パート、アルバイトの方も含めて国が全額支援をするということで行ってきておりますので、これまでも、地域を問わずそうした支援を行ってきているところでありますが。
要は、村八分というか、そういう状態になっていて、例えばコンビニで高校生がアルバイト可能、成人可能と書いてあって、ああ、じゃ、俺働きたいなと思って、やっぱり生きていくためにはお金が必要ですからね。それで、電話するんですけど、名前言った途端に、いや、うちでは無理だから、がちゃって切られてしまうんですよ。そういうことがあるので、隣町まで、隣の市まで行かないといけないんです。
これまでの感染防止策を徹底していただいていることも含めて感謝申し上げながら、今回の支援策、十分でないのかもしれませんが、でも、私どもとして、例えば雇用調整助成金、これは、パート、アルバイトの方も含めて、シフト減も含めて、一人最大一万五千円まで国が一〇〇％支援をするということでありますので、百貨店、五百人、千人とおられると思います、休業、休むようなことになった場合に、仮に五百人であれば、一万五千円、お
その上で、支援策についてでありますが、協力金も一日二十万円ということで支援をさせていただきますけれども、何より一番大きいのは雇用調整助成金でありまして、一人一日上限一万五千円まで、パート、アルバイトの方も含めて国が一〇〇％支援をさせていただきますので、仮に五百人いれば七百五十万円になりますし、千人の方を休ませるとなれば一千五百万円の支援を一日に行わせていただきます。
○西村国務大臣 支援は協力金だけではございませんで、もう釈迦に説法でありますけれども、雇用調整助成金は一人一日一万五千円まで、パート、アルバイトの方、あるいはシフト減も含めて一〇〇％国が支援をいたします。その意味で、百貨店、一店舗で五百人とか千人とかおられると思いますけれども、休まれると、仮に五百人休まれるとして、休業手当、国から一日最大七百五十万円の支援があります。
また、介護の現場でのお話ですけれども、これは厚労省の推計というふうに聞いておりますが、二〇二五年度で三十四万人の介護人材が不足するというお話が出ておりまして、確かに、ここのところ、数年のレベルでいきますと、よく日曜日にアルバイトとかパートさんとか人材募集のチラシを入れたりとか、もちろんハローワークにも出していますけれども、そういうところに出していても全く反応がないなんということが、何万円もかけて広告
国として、病床確保に全力を挙げていくとともに、規模に応じた一日最大二十万円の協力金の支援、パート、アルバイトも含め、一日一人最大一万五千円の一〇〇％の雇用調整助成金による支援、地方創生臨時交付金の五千億円の交付など、厳しい状況にある事業者の皆様をしっかりと支援してまいります。