2015-03-24 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
あのときに、事件当初から安倍総理あるいは城内、当時は政務官だと思いますけれども、政務官の発言の中にも、被害の全部あるいは一部はアルジェリア政府当局側の行為によるものだったとうかがわせるような発言内容がございました。
あのときに、事件当初から安倍総理あるいは城内、当時は政務官だと思いますけれども、政務官の発言の中にも、被害の全部あるいは一部はアルジェリア政府当局側の行為によるものだったとうかがわせるような発言内容がございました。
首脳レベル、また外相レベルでも、このアルジェリアによる制圧作戦の詳細、そして事態の全容、これは説明を求めてきているわけですが、引き続きまして、先ほど申し上げました状況で、今後裁判のプロセスも開始されるものだと考えますが、その中で、アルジェリア政府側にしっかりと情報提供を求めていきたいと考えています。
本事案の真相解明は重要との認識の下、事態の全容について、安倍総理、岸田外務大臣も含めて様々なレベルからアルジェリア政府に対して累次説明を求めているところでございます。 外務省としましては、今後とも、アルジェリア政府に対して情報共有を求めつつ、関係国とも連携して、引き続き本事案の真相解明に努めていく所存でございます。
○小野次郎君 手を下したのが誰かということについて予断を持つことはできませんが、しかし、さっき僕が最初に言ったとおり、アルジェリア軍のオペレーションの中で亡くなったということが報道されているから私は聞いているので、そういう外交チャネルでアルジェリア政府と情報共有って、もしアルジェリア政府側に責任があるんだったら何の情報を共有しているのか分からないじゃないですか、それじゃ。
昨年一月に発生した人質事件に際し、日本政府初め関係各国はアルジェリア政府に対し、人命最優先での対処を求めてきました。しかし、アルジェリア軍による性急な軍事制圧作戦の結果、日本人十人を含む三十七人のとうとい人命を失ったことは残念でなりません。いかなる理由があろうとも、テロは決して許されません。
そして、その上で、今仮にこのアルジェリアの事件が発生したらどうなのかということでありますが、アルジェリアの事件に際しましては、幸い、イナメナスから空港までの陸上輸送五十キロ、これはアルジェリア政府において対応をしていただいた、こういったことでありました。
ちなみに、こちらのサイトでは、サイト全体はＢＰが管理をしており、そしてアルジェリア政府、それから世界的に名の知れたコンサルタント会社が入って警備措置をとっておられたと。ですから、会社としてはそれなりの警備措置、自己責任を果たそうという努力はされておられたというふうに承知しております。
先ほど岸田外務大臣の方から、アルジェリア政府に大変お世話になってという話がありました。ところが、あのときも話しさせていただきましたが、当時現地に派遣された城内政務官は日本テレビに対して、現地の軍事オペレーションはアルジェリア政府ですら把握していないんですと、こう述べられた。述べられた話はお認めになられました。
そういうことを知らずに、事件発生後は専らアルジェリア政府や欧米に頼って十分な情報収集体制をしかず、これは以前予算委員会で大臣とも議論をさせていただきました。ただの一人のアラビア語を話せるやつも応援体制も含めて送らなかったと、このようなお粗末な危機管理体制を露呈させてしまいました。
すごいスピードで対応していただいたんですが、なかなかアルジェリア政府から、また、現地の情報がなかなか入りにくかった。これは、我が国も、一生懸命やっていても、なかなか現地の情報がとれなかった。これは、一つは、海外における日本の情報が、どれだけのものがとれているのか。 また、それに対して、そのときいろいろなことを言われました。
したがって、必要に応じ、武器使用の国内法上の性格についても説明することはあり得ますが、例えば先ほど御説明いたしましたアルジェリア事件の際については、自衛隊の派遣の目的が邦人の輸送であったということもございまして、アルジェリア政府から自衛隊の武器使用に関する照会はございませんで、実際、武器使用の国内法上の性格などについての説明はしておりません。
一つ例を挙げさせていただきますと、例えば本年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の際に、邦人を輸送するために政府専用機を派遣したわけでございますけれども、この際は、在アルジェリア大使館からアルジェリア政府に政府専用機の機体情報、運航計画等を通報いたしまして、領空通過許可あるいはアルジェ空港への離着陸許可等を取りつける形で、先方政府から同意を取りつけたわけでございます。
それから、アルジェリア政府の職員で、フランスで教育を受けたようなキャリア組はいいかもしれませんが、末端の職員とか末端の警官、末端の兵隊のレベルは、恐らくそんなに洗練されたフランス語をしゃべるとは思えませんから、やはりアラビア語なんだろうなと。
そうした中、言語におきまして、アルジェリアにおいてはフランス語が非常に広く使われておりまして、特にアルジェリア政府関係者との会話は通常フランス語を用いていることから、在アルジェリア大使館におきましては、大使以下、フランス語を専門とする職員を複数配置しているところでございます。
本年一月のときとは様子が異なり、アルジェリア政府が態度を軟化させ、関係各国の軍用機がイナメナス空港におり立ち、現場サイトから自国人の退避を進める準備に取りかかったということを考えます。我が国も自衛隊機を派遣して、陸上輸送の用意をします。
一義的には、人質の解放にはアルジェリア政府が当たり、我が国政府自身がとり得るいわば手段には限りがあるわけでございまして、私としても、城内外務政務官を現地に派遣して、私自身もセラル首相と会談したり、アルジェリア側との間で最大限緊密に連携を図ってきたところでございます。
これは、アルジェリア政府の情報統制であったりとか、また、七人の生存者の方がおられたということですけれども、やはりまだ精神的に話せる状況でないというようなことで、まだこの全容解明には至っていないのかなと。
これは外務大臣の説明ではございますけれども、アルジェリア政府の公式な事件の捜査それから検証に基づく発言がございませんので、我々は、先ほど申し上げましたとおり、事態の全容につきましてアルジェリア政府に対して累次説明を求めてきましたし、これからもできるだけ早急にそういう結果をいただくようにしたいと思います。 直接のお答えではございませんが、そういうことでございます。
本当にあの国はいまだに親日的な国家なのか、それとも、テロに対するアルジェリア政府のあの独断が、結果的に日本が巻き込まれた、日本人が巻き込まれたということで済まされるのかどうか。
フランス、イギリス、こうした外務大臣とも私は電話会談を重ねまして、情報共有はもちろんでありますが、アルジェリア政府そして軍における対応についても、ぜひ各国連携して働きかけるということを模索した次第であります。
この十三名の体制で、定期的に軍や治安関係者を含むアルジェリア政府関係者と面会し、人脈形成あるいは情報収集に努めてきた、現在でも努めているわけでありますが、その中にありまして、まず、言語について御指摘がありました。
我が国といたしまして、本事案の真相解明が重要との認識のもと、アルジェリア軍による制圧の作戦の詳細を含む事態の全容について、アルジェリア政府に対して随時この説明を求めているところでございまして、先般訪日いたしましたアルジェリアのユスフィ・エネルギー鉱業大臣との会談におきましても、菅官房長官また岸田大臣によりまして、事件に関する捜査の進展及び結果について、随時共有するように要請をいたしましたところでございます
また、首脳、大臣レベルで、アルジェリア政府に対して累次にわたり働きかけを行ったほか、関係各国と緊密に連携し、城内外務大臣政務官を派遣し、続いて鈴木外務副大臣を総理特使として現地に派遣するなど、総理を初めとして、私以下、副大臣、政務官も含め、政府として全力を傾注して事態に対処しました。
そんな中で、テレビを見ておりましたら、城内外務政務官が日本テレビに対して、軍のオペレーションは秘密ですから、アルジェリア政府ですら承知していないんですよというふうに述べておられますけれども、これはどういう意味だか、おられますか、お願いします。
○大野元裕君 いや、ここでおっしゃっているのは、アルジェリア政府の関係者ですら、軍事オペレーションですから軍のことは分からぬとおっしゃっているわけですけれども。
こうした中、私としては、アルジェリア政府閣僚等との会談、関係各国との連携、イナメナス訪問等を通じて、邦人の安否確認を含め情報収集に全力を挙げたところであります。 引き続き、我が国としましては、武装勢力の侵入を許した原因や救出作戦の詳細など、事態の全容についてアルジェリア政府に対ししかるべく説明を求めていく考えであります。
つまり、現地においてオペレーションを行うのはアルジェリア政府であって、残念ながら我々にとっては限界があった。その中において、アルジェリアの首相にも私から直接お話をいたしました。
アルジェリア政府は掃討に尽力していますけれども、まだ根絶できていません。欧米人の誘拐が中心ということになってございます。 問題なのは、二〇一一年以降、リビアの混乱に乗じて、リビアのカダフィ大佐の兵器庫が開放された関係で、武器がサヘル地域に拡散いたしました。
このジュネーブの軍縮会議は常設の多国間軍縮交渉機関でありまして、現在議長を務めるアルジェリア政府代表が、カットオフ条約の交渉マンデートを含む軍縮会議の作業計画案を議長案として十九日に提出しましたところ、わずか十日後の現地時間二十九日に、全会一致で採択することに成功した。これは、一九九六年にＣＴＢＴ交渉が行われて以来の本格的な核軍縮条約交渉が始まることを意味します。
この事件の特異点は、イラン政府自身が右占拠を容認いたしまして、これは非常に長引きまして、結局アルジェリア政府の仲介によって人質が解放されたのは一九八一年一月ということで、四百四十四日間拘束が続いたと、こういう事件でございます。
犯人は、ダッカ離陸後クウェート、シリアを経てアルジェリア民主人民共和国に逃走いたしまして、アルジェリア政府に投降した、こういう案件だと承知しております。