2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
また、先進国のほか、台湾やタイ、アルジェリアといった災害時に日本が手を差し伸べた国は、ちゃんとその友情を覚えてくださっているのが分かります。人と人、国と国のきずなこそ危機を乗り越える鍵となることを、コロナ禍で改めてリマインドしたく思います。 そんな観点から、コロナワクチンについて河野大臣にお伺いしたく思います。
七年前、アルジェリアで起きた石油精製プラント襲撃事件では、前例のなかった政府専用機派遣に踏み切り、邦人避難に全力で当たられました。また、本年一月の中国武漢での新型コロナウイルスによる感染拡大では、武漢の空港が事実上閉鎖、現地の公共交通機関がストップし、現地邦人の帰国が困難な状況となる中、世界に先駆けてチャーター機を飛ばし、日本に戻されました。
二〇一三年一月のアルジェリア人質事件の際、犠牲者の御遺体と生存者をどうやって日本に連れ帰るかということで、官房長官室で関係省庁とかんかんがくがくの議論が行われました。
○柴田巧君 今これを新たにつくろうということでありますが、一方で外務省は、二〇一三年にアルジェリアで邦人が巻き込まれたテロ事件がありましたが、これを受けて、やはり邦人支援や情報収集に当たる海外緊急展開チーム、ERTと言っていますが、これを設置して第一次、今回の補正でも強化をしているわけです。
○国務大臣(茂木敏充君) 確かに、アフリカ大陸を見ますと、エジプト、そしてアルジェリア、さらにはチュニジア、モロッコと、アラビア語ではマグレブ、いわゆる日が沈む地域というわけでありますが、その地域についてはある程度の知見はあっても、その先の情報、なかなか一般の方は持っていないという部分もあるんだと思っております。
それでお伺いしたいのは、この辺り、エジプトからリビア、あるいはチュニジア、アルジェリア、モロッコ辺りは割と新聞なんかでも報道されるんですけれども、その先ですよね、は余り情報が日本にとってはないと思っております。アルジェリアとモロッコの関係、あるいはモーリタニアとモロッコの関係等、地域情勢が非常に複雑であるというふうに承知しております。
アルジェリアも空港が二つありますけれども、今、日本人がいる拠点が三つありまして、その空港二つにこの拠点三つから、どう、どこに移動させるか、こういう検討もやっているところであります。
これ以外にも、きょうは、リビアが内戦状態であり、アルジェリアは先般から大統領が降板するというような流れが起きております。
御案内のとおり、世界は目まぐるしく動いておりまして、アルジェリアは今大統領を交代させるデモが起きていて、一方、野党側はばらばらになっているというようなこととか、ベネズエラでは大規模停電が五日前から起きていて、今は飲料水の不足がいよいよ始まったというような状況は大臣は御存じだと思いますけれども、そういう中でこういった質疑ができる、ある意味での政治の安定というものは、私はやはり評価するべきと思います。
これに対して、その下にありますトルコ、アルジェリア、ペルー、メキシコ、エクアドル、ナイジェリア、ジョルダン、サウジ、スーダン、シリア、インド、ボリビア、ウルグアイそしてフィリピン、この十四カ国が支持した、このリスト化、テロ行為を含むリスト化。これに対して、この次のページになるわけですけれども、先に国名だけ挙げておきますと十八カ国になります。
ミャンマーは既に政府一丸となって取り組んでいるところでございますけれども、その他お尋ねのあったペルー、モンゴル、アルジェリアといった租税条約については、経済界から御要望をいただいていることは承知しておりますので、先ほど申し上げたような諸点を総合的に考慮しながら検討していきたいと考えております。
経済界からの要望としては、優先的に契約を望む国として、EPA、経済連携協定、投資協定を締結済みあるいは交渉中であるミャンマー、チリー、ペルー、モンゴル、アルジェリアなど、資源開発であるとかインフラ関連の大型プロジェクトを有する中南米、アフリカ諸国、また、台湾は経済関係が密接だという理由で挙げられています。
特に、地中海に面した五つの、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコという国はちょっと文化的にも違いますので、ここはマグレブ諸国というふうに分けて考えることが多くて、それ以外の四十九の国をサブサハラ・アフリカというふうに呼んで、一つの地域として扱うことが多くございます。
一九九九年のトルコ地震及び二〇〇三年のアルジェリア地震で生存者救出に成功しております、合計二名でございますが、以降は委員御指摘のとおり生存者救出はございません。 よく言われるとおり、生存確率が急激に低下する七十二時間の壁というのが大きな問題でございます。
これまで日本がアフリカにおいて投資協定を締結したのはエジプトとモザンビークだけだというふうに聞いておりまして、現在、その他、アルジェリア、ケニア、ガーナ、モロッコ、タンザニア、この各国との投資協定の交渉を行っているというふうにも聞いています。
また、二〇一三年のアルジェリアの邦人人質テロ事件の際に発足しました海外緊急展開チーム、ERT要員や、在外公館の医務官も参加をいたしました。気候や言語等日本と異なる環境において、より実際のオペレーションを意識した有意義な訓練になったと認識をしております。 外務省としては、平素からこうした訓練を通じて、在外邦人の安全対策の強化について万全を期していきたいと考えます。
現在も、シリア、イラクでの過激組織イスラム国の脅威が拡大し、日本人人質二人が犠牲になり、ほかにも、日本人十人が犠牲になったアルジェリア人質事件、五人が犠牲になったチュニジアでの銃乱射事件など、テロの脅威は深刻化しております。 さらに、日本に突き付けられた新しい状況が、尖閣諸島周辺に中国が漁船や巡視船を送るようになったことで新たに認識されたいわゆるグレーゾーン事態です。
○国務大臣(中谷元君) 現行の自衛隊法第八十四条の三に規定する在外邦人の輸送を行ったのは、平成十六年四月にイラクに滞在する邦人記者十名をクウェートまで輸送した事例、平成二十五年一月に発生したアルジェリアの邦人拘束事件に際して邦人七名を本邦まで輸送した事例の二件でございます。
さらには、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアといったところで日本人がテロの犠牲になるなど、ISILを始めとする暴力的な回帰主義が台頭しているところでございます。 このように、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化し、ますます厳しさを増していると認識しているところでございます。
また、テロにおきましては、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となるなど、ISILを始めとして暴力的な過激主義が台頭をしております。 そしてまた、海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要であります。
○東徹君 最初にも申し上げましたが、この二年間でアルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの犠牲になったということもあります。しっかりとテロ対策についても進めていかなくてはならないというふうに思います。 続きまして、後方支援についてお伺いしたいと思います。