2005-04-08 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
二 アルコール製造工場が地域経済の発展に貢献してきたこと等にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から特殊会社への移行に当たっては、職員の雇用と待遇について当該職員が不当に不利益を被ることがないよう、十分配慮すること。
二 アルコール製造工場が地域経済の発展に貢献してきたこと等にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構から特殊会社への移行に当たっては、職員の雇用と待遇について当該職員が不当に不利益を被ることがないよう、十分配慮すること。
ＮＥＤＯは、国の一定の監督下に置かれる特殊法人であることに加えて、昭和五十七年に国から移管されたアルコール製造工場を流通基地として活用するということが可能でありますので、一手購入販売の業務はＮＥＤＯに行わせるということが適切であると判断したわけでございます。
需要の伸びに対しましては、鹿島の新鋭工場の追加投入ということ、さらには、今現在でもＮＥＤＯのアルコール製造工場全体として稼働率の面で多少の余裕がありますので、そういう面から、供給力はＮＥＤＯに関しても相当のものを持っておりますし、それからさらに、専売を廃止して製造の分野に民間の企業の方々が自由に参入できるということになりますので、酒類原料をつくっておりますいわゆるしょうちゅうメーカーその他の方々の参入
それと同時に、私の選挙区の、選挙区ではありませんが、茨城県の鹿島の方に新しい工場が建設される予定になっておりますけれども、このアルコール製造工場の現状の計画あるいは今後の進め方等について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
十七、八年たった今日、一体当時の法改正の趣旨は達成されているであろうかということをちょっと精査、意地悪の意味で言っているんじゃないんですよ、あくまでも賛成をしているわけですから、ちょっと精査をしてみると、これは平成十年に総務庁が出したアルコール専売事業に関する行政監察結果では、アルコール製造工場の再編整理の促進、あるいは業務の合理化、効率化による製造経費の削減、アルコール製造委託の推進というようなことが
以上のような結果、再編後におきましては、ＮＥＤＯのアルコール製造工場は、鹿島それから千葉、静岡県の磐田それから鹿児島県の出水、以上の四工場の体制になる予定でございます。
七工場全体の稼働率は七七％にすぎず、大規模工場の製造余力で小規模工場の年間製造量を賄えること、一キロリットル当たりの製造原価が大規模な工場に比しまして小規模な工場は約二・七倍高いこと、工場は内陸部に所在をしているため輸入原料等や製品の輸送に経費がかかっていること、平成八年度から民間企業への製造委託を開始しているというふうな状況が見られたことから、通商産業省に対しまして、小規模で生産性の低い発酵アルコール製造工場
一、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管に伴い、同機構におけるアルコール製造事業の安定的な運営を図るため、現在アルコール製造工場の立地する地域の経済振興に十分配意しつつ、一階その効率化に努めるよう指導すること。 二、新エネルギー総合開発機構に移行する職員及び公務員として残留する職員については、それぞれ処遇上の不利益を受けることのないよう十分配慮すること。
一 新エネルギー総合開発機構のアルコール製造事業の運営にあたっては、アルコール製造工場の立地する地域の振興に十分配慮しつつ、一層その効率化に努めるよう指導すること。 二 新エネルギー総合開発機構へ移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、身分の変更に伴い不利益になるようなことがないよう十分配慮すること。
ただ、ブラジルの場合には、未開拓の土地を開拓いたしまして、そしてアルコール燃料のもとになる植物をつくり、それからアルコール製造工場をたくさん配置いたしまして、それを地元でそれぞれ自動車用に使う。アメリカの場合には、一種余剰農産物とも言えるかもしれませんが、トウモロコシからアルコールをつくって、それをガソリンの販売屋さんが混ぜて売っているということでございます。
それからもう一つは、現実問題としてカンショのアルコール製造工場は実は鹿児島と熊本に若干ございますが、立地なり処理能力の問題がございまして、原料の受け入れに限度があるということもございます。
今のあなたのほうの化学局の立場で、能率上から言つてこれはもうアルコール製造工場としてはもう不適当だ、そういう工合にはつきり考えておられる工場ですね。これだけ一つオミツトして頂いて、そうしてその残りで以てアルコール生産を続けて行く。こういう一応の計画を立てて頂いてそれでやつて頂きたいと思います。
現にいもの切りぼし等の原料不足のために、アルコール製造工場が休業しておるというような状態でありますので、今後農家といたしまして、いもというものは決して、政府が買わないからもう農業生産の面から除外すべきものであるというような考えを持つては、それこそたいへんなことになるので、いもの栽培は相当今後におきましても、重要な農産物として奨励いたしたいと考えております。